目的物に地上権による制限があった場合の担保責任追及。

この具体例を教えて下さい。

A 回答 (1件)

その土地を買った者が売主に対する責任追及ですか ?


それならば、具体的な例を示さなくても契約解除すればいいです。(民法563条2項)
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Q瑕疵担保責任を追及する具体的法的手続

 オークションで中古スーツを6,000円ほどで落札しました。着丈70cmと書かれていました。

 着丈は実際には77cmほどでした。これではまともに着こなせません。商品自体は気に入っています。そこで、サイズ直しに出して、その費用は出品者に瑕疵の修理費用(3,500円くらい)として負担してもらおうと思います。

 民法566条・570条に基づく、損害賠償請求として修理費用を請求するという構成を取っている(法の条文も引用して出品者に示し、説明した)のですが、出品者は返品には応じるが、費用負担には応じないと今のところしています。

Q1
 民法566条・570条(瑕疵担保責任)で、損害賠償請求として修理費用を負担してもらえますか?

Q2
 任意に支払いに応じない出品者に対し、強制的手続を取る場合、金額や事件の内容に照らし、どのような手続が妥当でしょうか(例:少額訴訟)?なお、出品者の住所は遠くないので出品者の居住地の裁判所に出頭可能です。

Aベストアンサー

他のご回答者さんへのNo.4までの補足および御礼も拝見しつつ、コメントしてみます。

Q1について
結論としては、負担してもらえる可能性があります。

まず、損害賠償請求権があるかどうかについては、あるものと考えられます。

スーツは少しの大きさの違いが着こなしに大きく影響する服ですので、70センチと77センチの違いは「瑕疵」といえるように思います(※)。

そして、ネットオークションであれば商品が到着するまでこの瑕疵が分からないものですから、「隠れた瑕疵」となりましょう。

また、566条は「契約をした目的を達することができないとき」であっても損害賠償請求のみをすることを排除していないと解されていますから、目的達成如何を検討することなく損害賠償請求できます。

さらに、この場合の損害賠償請求できる範囲は「信頼利益」に限られるところ、お書きの修理費用は、少なくとも裁判所では「履行利益」には当たらないとして「信頼利益」に含めて考える傾向にあるようです(厳密には、修理費用は瑕疵修補請求の代替としての修補費用相当額請求であるところ、これは「信頼利益」とも「履行利益」ともいえる性質のものですから解釈の分かれるところです)。

そうすると、約3,500円の損害賠償請求権は、あるものと考えられます。

ただ、実際問題として、まず、裁判所に訴えるなどであれば※印の評価が判断の分かれ目になりそうですから、これを納得してもらうことが肝要となりましょう。

また、請求権があっても、相手が任意に履行しないときは、強制執行等によらなければ法的手続としては支払いを受けられません。

さらに、例えば強制執行でも、空振りに終わったり執行妨害があったり財産が無かったりして執行できない場合もあります。

そのため、請求権があったとしても実際に負担してもらえるかどうかは別問題となり、結局のところ「負担してもらえる可能性があります」という答えになってしまうんです。

Q2について
既にご回答のありますとおり、調停や支払督促などが考えられるところです。


なお、No.4の補足欄の
> 出品者が明示していることを、わざわざ確認しなければならないのでしょうか?
については、商人でない者が売主となる場合には表示に誤りの発生する可能性が相対的に高くなることから、少なくとも買主は確認したほうがよいといえます。そうである以上、確認しなかったことにつき裁判官や調停員の心証に影響を与える可能性がないとはいえません(No.4のkuri_kurioさんのご回答中「ご質問の文面からは」以下も、このご趣旨と思います)。

これは、そのようになる可能性があるということですから、「それはおかしい」とこの掲示板や裁判・調停の場などでご主張なさるよりは、そのような心証を与えないようにするためにはどうすればよいのかという視点から、今後の対応をご検討なさってはいかがでしょうか。

他のご回答者さんへのNo.4までの補足および御礼も拝見しつつ、コメントしてみます。

Q1について
結論としては、負担してもらえる可能性があります。

まず、損害賠償請求権があるかどうかについては、あるものと考えられます。

スーツは少しの大きさの違いが着こなしに大きく影響する服ですので、70センチと77センチの違いは「瑕疵」といえるように思います(※)。

そして、ネットオークションであれば商品が到着するまでこの瑕疵が分からないものですから、「隠れた瑕疵」となりましょう。

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Q民法上の留置権(民事留置権)と旧?商法上の留置権(商事留置権)の具体例

ビジネス実務法務検定というものを明日(というか今日)受験するのですが、その中に出てくる用語である
「民事留置権」と「商事留置権」のイメージが思い浮かびにくくて困っています。

民事留置権には別除権が認められない(商事留置権については認められる)
と習ったのですが、イメージが沸かないために、しっかりと理解できていないような気がします。

ネットで検索してみても、分かりにくい説明が多いため、こちらで質問させていただきました。
お分かりになる方がいらっしゃれば、教えて下さいませんか?

Aベストアンサー

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

商事留置権の場合、特別の先取特権となり、別除権が認められます。つまり、破産した後でも、破産前と同様、留置物を競売にかけ、代金から、優先弁済を受けることができるということです。

しかし、民事留置権については、このような優先弁済の取り扱いはなく、相手が破産すれば、留置権は消滅して、優先弁済を受けることができなくなります。

具体的な規定は、破産法66条です。

(留置権の取扱い)
第六十六条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。
2 前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。
3 第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

商事留置権の場合、特別の先取特権となり、別除権が認められます。つまり、破産した後でも、破産前と同様、留置物...続きを読む

Q地上権と土地賃借権(建物所有目的)の違い

土地にまつわる権利について勉強中です。
(1)借地権には物権的な性格をもつ地上権と、債権的な性格を持つ土地賃借権と2種類あると解釈しました。一般に「賃借人は借地権を持っている」というときは地上権または賃借権のどちらかをもっているという意味ですか?
(2)「借地権を譲渡する」ということは地上権を譲渡するということですか?

Aベストアンサー

(1)ほぼ正解です。
通常なんの断りもなしに借地権と言う場合、借地借家法に言う借地権をさすことが多いです。この場合、借地権とは"建物所有を目的とする"地上権又は土地賃借権を言います。
単なる地上権、土地賃借権ではなくて「建物所有を目的とする」という条件が必要です。
つまり、借地権=建物所有目的の(地上権+土地賃借権)です。
以下、すべてこの前提で話をします。

ついでに述べておきますと、地上権は「物権的な性格をもつ」のではなくて「物権そのもの」です。また、土地賃借権は「債権的な性格をもつ」ではなくて「債権そのもの」です。こういうところはいい加減に理解すると、後々の誤解につながりかねないのでしっかり理解しましょう。

地上権は(用益)物権の一つ、土地賃借権は土地の利用を目的とする債権。
この二つが特に建物所有目的の場合には、総称して「借地権」と呼ぶ。

したがって、「賃借人が借地権を有する」というのは、賃借人に建物所有を目的とする地上権又は土地賃借権のいずれかがある、ということになります。

(2)違います。
(建物所有目的の)地上権又は土地賃借権を譲渡するということです。債権だって譲渡は可能ですから土地賃借権を譲渡しても構いません。
もし「地上権を譲渡する」のであれば「地上権を譲渡する」と書けばいいのであって、わざわざ地上権ではなくて借地権と書いているのは、地上権に限っていないということです。逆に土地賃借権を譲渡するのなら「土地賃借権を譲渡する」と書きます。借地権を譲渡すると書く以上、「それなりの理由がある」のです。

なお、専門家が一応作っている試験問題とか書籍類とは違って、実際の場面における個別具体的な事例で無限定に「借地権」と言われたら、「借地権の実体は地上権か土地賃借権か」をきちんと考えないといけません。試験などとは違って実生活ではいい加減な言葉遣いをしているのはよくある話で、それが何を意味するかをきちんと考える必要があります(明らかにこれしかないという言葉を別の意味合いでいい加減に使われると理解できなくて非常に困りますが、残念ながらそういうことすらしょっちゅうあります)。


以下は余談です。
確かに現在では地上権を設定することは極めて稀です。ですから特に新規に設定する場合は、事実上、借地権と言えば土地賃借権ばかりなのは確かです。しかし、それはあくまでも個別具体的な借地権の内容を見るとどれを見ても土地賃借権であるというだけに過ぎません。「法律用語としての借地権」は「一般論」であって、あくまでも地上権と土地賃借権の両方を合わせた概念です。この辺を区別しないと法律はきちんと理解できません。

(1)ほぼ正解です。
通常なんの断りもなしに借地権と言う場合、借地借家法に言う借地権をさすことが多いです。この場合、借地権とは"建物所有を目的とする"地上権又は土地賃借権を言います。
単なる地上権、土地賃借権ではなくて「建物所有を目的とする」という条件が必要です。
つまり、借地権=建物所有目的の(地上権+土地賃借権)です。
以下、すべてこの前提で話をします。

ついでに述べておきますと、地上権は「物権的な性格をもつ」のではなくて「物権そのもの」です。また、土地賃借権は「債権的な...続きを読む

Q担保責任と瑕疵担保責任の違い

民法を勉強している者です。

タイトルどおりですが、担保責任と瑕疵担保責任の違いがイマイチよくわかりません。知識をお持ちの方、簡潔にここが違うよというアドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

民法572条をみてください。

そこに「560条から前条までの担保の責任」と書いてありますね。

こいつが「担保責任」です。

ですから、瑕疵担保責任は担保責任の1つですので、両者は全く同じ意味ではありません。

ついでに
売買契約において売主の担保責任を生じさせる瑕疵とは、隠れた瑕疵でなければならないという問は正しいです。民法570条そのままですから。

もっとも、担保責任が生じるのは隠れた瑕疵があるときだけであるというのは間違いですね。

それと、
瑕疵担保と危険負担のどちらが適用されるか、大きな対立があります。法定責任説と契約責任説の対立です。

法定責任説は判例の立場だと言われています。これによると、原始的瑕疵かどうかで区別しますね。

他方、契約責任説では、後発的な瑕疵でも瑕疵担保責任を認めるので、危険負担との区別は一義的には決められません。引渡し時とするのが有力のようですが。

Q根抵当権の具体例について

根抵当権の具体例として、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



※「甲商品」「乙商品」の仕入れに伴う代金の支払いにおける「債権者A」「債務者B」で、つぎのような根抵当権を設定する契約をした(「根抵当権者=債権者A」「根抵当権設定者=債務者B」となる。)。
◆極度額:5,000万円
◆担保物:X土地
◆甲商品の仕入れに伴う代金の支払い(弁済期:毎月15日)
◆乙商品の仕入れに伴う代金の支払い(弁済期:毎月15日)

※4月1日につぎの状態で元本が確定した。
◆甲商品を仕入れた代金の残額:100万円
◆乙商品を仕入れた代金の残額:200万円

※債務者Bは4月15日に、これらの全額は弁済できなかった。
◆甲商品を仕入れた代金の残額:10万円
◆乙商品を仕入れた代金の残額:0円

債務者Bは債務不履行となり、債権者Aは根抵当権を実行して、X土地を競売にかける。

Aベストアンサー

これは、被担保債権が300万円として確定したのでしよう。
それで、290万返済したが、残金10万円が返済できなかったのでしよう。
それならば、根抵当権者は抵当権実行して回収できます。


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