主人の仕事は厚生年金加入の仕事ではありません。
私は扶養内でパートで働いていますが、今年からダブルワークで働いていますが年間130万は超える予定です。さらに個人で仕事をしています。年間40万位です。170万になる予定ですが、扶養を外れるようなのはわかりますが、じつはあまり得してないような気がしてます。何かいい案などあれば助言お願いします。

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A 回答 (2件)

>主人の仕事は厚生年金加入の仕事ではありません…



年金はわかりましたけど、健康保険はなんですか。

>私は扶養内でパートで働いていますが…
>年間130万は超える予定…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ 130万という数字からは 2. 社保の話のように読めますが、国民年金第3号被保険者にはなれないことは分かりました。
健康保険が国保なのなら、国保に扶養の概念はありません。

国保はオギャアーの瞬間から1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税なしっかり反映されているのです。
被用者保険のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

一方、税金のカテですので 1.税法の話かとも思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

夫が「配偶者控除」を取れるのは、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>さらに個人で仕事をしています。年間40万位…

所得の種類、区分はなんですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

種類が違うものの収入同士を足し算しても何の意味もありません。
それぞれの「収入」を「所得」に換算してから合計することが、税金関係のスタートラインです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>扶養を外れるようなのはわかりますが…

だから何の扶養の話?
わかりますって、何にもわかってないじゃないですか。

>じつはあまり得してないような気がしてます…

何と比べて得か損か特かと?

500万 1千万とばりばりの稼いでいるキャリヤウーマンと比べれば、確かに得な働き方ではないでしょうね。

税金のカテですから税金に絞って回答しておくと、そもそも税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは絶対にあり得ません。
多く稼いだら多く稼いだ中から少し徴収されるだけです。

100万円多く稼いだら税金が 150万多くなって 50万円損した・・・なんてことはないのです。

多く稼げば多少は税金として目減りするものの、それなりに家計は豊かになるのです。

少々の税金等を払い惜しんで収入をセーブする必要はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

無知でお恥ずかしいかぎりです。
詳しくありがとうございました。

お礼日時:2017/04/14 08:39

年収が150万を超えれば、扶養である必要は全くなく、損もしないそうです。


ギリギリが控除額と保険料諸々を比較したときに損なだけです。
一定金額以上稼げるならそれに越した事はないと、経済評論家の方が言ってました。
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この回答へのお礼

早々のお返事ありがとうございます。
ほっとしました。

お礼日時:2017/04/14 08:40

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学生ですが103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合(正確には103万1000円程)
親の年収が1100万ほどならどのようなデメリットがありますか?

Aベストアンサー

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>正確には103万1000円程…

去年 1~12月の給与合計という意味なら、「扶養が外れる」のではなく、【親は去年分所得税および今年分住民税において扶養控除を取れない】です。

>親の年収が1100万ほど…

年収で税金は決まりません。
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>どのようなデメリットがありますか…

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親は狩りの成果に合うよう 3/15 までに確定申告をして扶養控除の返納をしないといけません。

扶養控除の返納による追納額は、あなたが去年の大晦日現在で 19歳以上23歳未満だとして、
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・親の課税所得が 695万超過なら 63万 × 23.783% = 149,800円
です。
3/15 までに親が確定申告をして扶養控除を取り消す限り、脱税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

親が自営業等なら確定申告はこれからですので何も問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養についての質問…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>103万以上130万未満稼いで扶養が外れた場合…

税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
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夫の年収が800万あります、妻は扶養控除内で働いたほうがよいのか

Aベストアンサー

まずベースとなる話をします。
扶養には、奥さんの給与収入に応じて
以下の種類と条件があります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③会社の扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件は103万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

②130万未満
・これは奥さんの社会保険の扶養条件
 となります。
 これを超えた場合、奥さんは
▲国民健康保険、国民年金に加入すること
 になります。
(もしくは勤務先の社会保険に加入)

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

③は個々の会社規定によりますが、
たいてい①②との連動の条件と
なっています。

例えば、奥さんの給与収入が103万以内
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配偶者控除の額
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 38万 33万

実際に軽減を受けられる税額は、
ご主人の収入から、
所得税は、
38万×税率20%=7.6万
住民税は10%一律で、
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合計で復興特別税、調整控除と
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引き上げられる予定です。

次に②の130万以上となった場合ですが、
奥さんの社会保険料の負担が発生します。

例えば、
④社会保険に加入して働く場合、
 奥さんの収入の
・厚生年金保険料 約9%
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が天引きされることになります。

⑤社会保険に加入できず、
 130万以上の収入がある場合。
・国民年金保険料 約19万一定
・国民健康保険料 前年収入の
 5~10%程度
※地域と前年所得により変動。

例えば、年間収入200万ならば、
④では28万程度
⑤では29~39万程度
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こちらの社会保険の制度も改革法案が
国会審議中で、社会保険の加入条件が、
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対象にするという話が進んでいます。
となると上記④あたりの負担が、
130万から106万に落ちてくる可能性が
出てきます。

しかし現状、一般的に言われるのは、
②の130万未満で社会保険に加入
せずに働くか、もしくは保険料の
負担分を超えた収入(160万程度以上)
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政府の政策で、配偶者控除の改正と
年金制度の改正により、このあたり
の内容が今後かなり変動することが
予想されます。

今後の動向を見ながら、
判断材料としていただければ
と思います。

いかがでしょう?

まずベースとなる話をします。
扶養には、奥さんの給与収入に応じて
以下の種類と条件があります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③会社の扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件は103万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

②130万未満
・これは奥さんの社会保険の扶養条件
 となります。
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子どもの扶養...現在中学校3年生。来年4月から社会人になる予定です。
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Aベストアンサー

>扶養範囲内で働く事は不可能です。(年収300万程になると思われます)親の扶養から外れるんですよね?
お見込みのとおりです。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です
なので、お子さんはどちらの扶養からもはずれます。

>その場合、旦那の年末調整の時扶養控除がなくなります。
いいえ。
年少者(16歳未満)の扶養控除は、もともとありません。
「扶養控除等申告書」の「住民税に関する事項」のところに「16歳未満の扶養親族」欄があり、そこにお子さんの氏名などを記入していたかもしれませんが、「扶養控除」は受けていません。
住民税の課税最低基準額は、扶養親族の数で決まるのでそのような欄が設けてありますが、よっぽど収入が少なくない限り住民税は課税されているはずです。

>どのぐらい変わるでしょうか?
変わりません。
前に書いたとおりです。

Q親を扶養 扶養者の変更

年金生活者の母を、弟が扶養していましたが、今後は私が扶養することになりました。
どういった手続きをすればいいでしょうか。

弟 ⇒ 契約社員
私 ⇒ フルタイムパート
母 ⇒ 年金(月額8~9万円)

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>母を、弟が扶養していましたが、今後は私が…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
あなたが会社員等ならその年の年末調整で、あなたが自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

だからあなたが会社員等なら年末調整前に「扶養控除等異動申告書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
に母に関する情報を記入して会社に提出、自営業等なら来年の確定申告書に記入するのです。

その代わり、弟はそれをしないようにします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

---------------------------------

もし、カテ違いで 2.社保の質問をしているのなら、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

---------------------------------

さらに、3. 給与 (家族手当) の話なら、これはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんので会社にお聞きください。

>母を、弟が扶養していましたが、今後は私が…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですので 1.税法の話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
あなたが会社員等ならその年の年末調整で、あなたが自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
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Q年収700万円 扶養もしくは、扶養から外れるのに適した年収について

夫の年収700万円、小学生の子供1人、転勤族の40代専業主婦です。
夫の収入が減るので、扶養内の派遣の仕事を探していますが、なかなか見つからず、派遣会社からはフルタイムの仕事を提案されます。私もできればフルタイムで働きたいですが、子供を夕方一人で留守番させるのが心配なのと、地方にいる為、派遣でフルタイムで働いたとして月の手取りが10万円程(介護保険有)になります。
以前は、子供を保育園に預けてフルタイムで働いていましたが、中規模都市である程度収入もあったので、扶養から外れてもよかったのですが、収入が低くて扶養から外れるメリットがあるのか悩んでいます。
どのくらい収入があれば、扶養から外れても夫婦の年収が減らずに済むのか。
また、103万円、130万円等収入によってどれくらい税金等が変わってくるのかをご教授頂きたく、
質問致しました。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

扶養には以下の種類と条件があります。
①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税  住民税
控除額●38万 ▲33万

奥さんが103万以下の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
●38万×税率20%=約7.6万
10%との境目なので、
計算上は7.3万の軽減となります。

また、住民税は10%一律です。
▲33万×税率10%=3.3万で、
10.6万の軽減となっています。

②103万を超えると
 配偶者特別控除
 となります。
 奥さんの収入から
 65万(給与所得控除)を
 引いた所得で控除額が
 決まります。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万★
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが129万の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
129万-65万=64万で上記★
16万×税率20%=3.2万
住民税は、
16万×税率10%=1.6万
★合計約4.8万の軽減となります。

②の130万未満は、
 給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件です。
 本来は130万÷12ヶ月で、給料で
 月108,333円を継続的に超えてくるなら
 その時点で脱退する必要があります。

 これを超えた場合、奥さんは社会保険
 の扶養は取消になり、国民健康保険、
 国民年金に加入することになります。
(もしくは勤務先の社会保険に加入)
 この保険料が20~30万の支出となり、
 160万以上稼がないと、手取りが
 増えなくなります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

③は個々の会社規定によりますが、
たいてい①②との連動の条件と
なっています。

130万を超えた場合、この手当がなくなる
と、保険料の支出に加え、結構なロスとなる
ため、奥さんが160万以上働いても、まだ
足りない可能性があります。
会社の扶養手当、家族手当の規程は様々です。
よく確認してください。

手取り10万ということだと、税込交通費込
なら、上記条件は超えてしまうでしょう。
そうしますと、保険料を天引き、あるいは
国民健康保険、国民年金の保険料を払う
ことになります。
介護保険というのが、よく分かりませんが
扶養範囲内での手取りとおそらくあまり
変わらない状態ではあります。

130万以上…というのは一番中途半端で
保険料を払うために働くような感じに
なってしまいます。

手取りではなく、支払総額が130万未満で
社会保険に加入せず、扶養内で働くか、
160万程度の総額があるものを選ぶかが、
ロスがない選択と思われます。

いかがでしょうか?

扶養には以下の種類と条件があります。
①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①奥さんの収入が103万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税  住民税
控除額●38万 ▲33万

奥さんが103万以下の収入なら、
ご主人の税金の軽減は
●38万×税率20%=約7.6万
10%との境目なので、
計算上は7.3万の軽減となります。

また、住民税は10%一律です。
▲33万×税率10%=3.3万で、
10.6万の軽減となっています。

②103万を超えると
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