【郵政民営化は失敗か?】郵便はがきの通常はがきが52円から62円に5/15から引き上げられますが郵政民営化は失敗だったってことでしょうか?

民営化してからどんどん値段が上がっていってます。

民営化したら安くなるのではなかったのですか?

従業員の給料だけ民営化で安くノルマも増え悪改だったと認めざる終えないのでは?

なぜ自民党は自民党が変えたのに反省の色がゼロなのでしょうか!

A 回答 (3件)

民営化後田舎の簡易郵便局もだいぶなくなったようで、不便になりました。

ちなみに地方都市に住んでいますが、収集も配達も少なくなり不便になりました(集配局が少なくなった)
郵便料金の値上げだけでなく合理化でお客にとって不便になり改悪と言えそうです(民営化した元総理大臣/元郵政大臣は改悪で歴史に残るでしょう)
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2017/04/15 08:02

値が上がって当然。



これがアベノミクスのインフレ経済の仕組み。
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小泉は稀代のペテン師です。



念仏のように、民営化は必要だ、必要だと繰り返すのみで、国民を洗脳した。

こんな馬鹿に、今だに騙されている輩も多い。

騙された国民が悪いのよ。
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廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量(法律ですから当然ですが…)の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。(笑)

この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対(でも郵政民営化「自体」は賛成)している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

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Aベストアンサー

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つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとしてもそれからですということでして

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ムダ遣いをやった人達の責任も問われることも無く、それだけで終わってしまいますよと。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

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Aベストアンサー

まず、郵政が民営化されると今まで郵政サービスに使用されていたお金が、税金、株主配当、分社化される事からのコスト、これらを国民が負担する事になります。
郵政が行っている事は基本的に生活弱者、低所得者層にとって意味のあるものが多いという側面を持っています。
郵便などはもとより、保険事業は小口対象のものが多く、基本的には生活弱者、低所得者層にとって意味のある内容であります。小口なので効率が悪く、民営化されると多くのものが切り捨てになる可能性が高いわけです。また、民間の保険は職業によっては加入ができないという保険が多く、これをカバーするという意味合いも持っています。この問題、お金持ちにとっては、あってもなくてもどうでも良い存在であるためか、少し前に年金問題と似た側面を持っており「多くの国民にとっては将来の死活問題であった年金問題が、議員年金などに優遇を受ける国会議員間では年金に対するリアリティが全く欠如し、親身になって考える事ができなかった」この問題とよく似ています。(市民レベルで起きている)
また、生活弱者、低所得者の事を「一部の人」などという人がいますが、そうではありません。例えば明日、交通事故から、病気から、災害から、障害を負ってしまうかもしれませんし、他の理由からそのような生活になってしまう可能性は誰もが持っています。

&よく「合理化の追求から儲からないという理由で各地域から郵便局がなくなったら、過疎地のお年寄りが困る事になるではないか」という話が出ます。これは何もお年寄りなどに限った事ではなく、人口数千人規模の経済的に弱い地域の地方などでも同じ事が言えるのです。そして合理化が進み儲からない場所からの撤退が進むと、過疎地に限った話でなく、その地域の経済がボロボロになり、やがてそれが近隣の経済をも巻き込みはじめ新たな過疎地を作るという悪循環を生む可能性も秘めており、地方経済を更にガタガタにする可能性を持っています。

テレビなどを見ていると税金を払わない悪組織郵政からの新たな税収が増えバンバンザイなんて感じで報道されますが、なんて事ない、新たに払うべき税金が増え、加えて分社化による不合理のコスト、株主への配当を料金から一般市民が支払わなければならなくなるという仕組みです。おまけにこれで一番困る事となるのは生活弱者や低所得者層であります。
ある意味今後の政治の方向性も意味しています。

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Q郵政民営化法案は本当に民営化できるのか?

今の郵政民営化法案では最終的に郵政改革にはならないと言う声を耳にします。
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Aベストアンサー

事実関係として、2007年4月(今度の特別国会に提出される法案では10月になる見込み)に、郵政公社は持ち株会社の元で窓口、郵便、郵便貯金、簡易保険の4社に分割されます。それぞれの事業会社の株は、発足時に持ち株会社がその100%を保有します。そして、2017年度には郵貯、簡保会社の株がすべて市場に放出されますが、窓口、郵便会社の株は持ち株会社が引き続きその全株を保有し、持ち株会社の株は「常にその3分の1を政府が保有」することになっています。

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