いま現在、大学新3年生で今年で20歳になったものですが年金制度について教えて下さい。
学生は免除みたいなことはありえるのですか?
できれば簡単に説明してほしいです!!

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A 回答 (3件)

学生は国民年金保険料の「免除」の対象ではありません。


その代わりに「学生納付特例」という制度を使えます。保険料の納付を一時的に猶予する制度です。
要は、保険料を納めないでも済むわけです。

承認された期間は「受給資格期間」(「保険料納付済期間」ではない!)にカウントされます。
しかし、「免除」と違い、あとから保険料を納めること(「追納」。10年以内ならば可能。)をしないと、将来の老齢基礎年金の額には反映されません。
(「免除」のときは、「追納」をしなくても、一定割合で減額されはするものの、額には反映される。)

学生納付特例が承認されれば、特に障害基礎年金を考えるとき(障害を負ってしまったとき)には有利です。
まだ「追納」がされてなくとも、障害基礎年金を受けられる条件(保険料納付済期間)を満たしたものとして取り扱われるからです。
年金は、老後の年金(老齢基礎年金)だけではありません。

手続きその他については、回答2のURLのとおり。
住所地の市区町村役場の国民年金担当課へ。
あるいは、大学に出先窓口のような部門が設けられ、そちらで手続きできるケースもあります。

注1:受給資格期間
老齢基礎年金を受けるために必要な、以下の各期間の合計。
現在は25年(300月)。今年(平成29年)の8月以降は10年(法改正で大幅に短縮)。
◯ 国民年金保険料の保険料納付済期間
◯ 国民年金第3号被保険者期間(いわゆる「扶養される専業主婦」の期間)
◯ 厚生年金保険・共済組合の加入期間
◯ 国民年金保険料の全額免除が承認された期間
◯ 国民年金保険料の一部免除が承認された期間(減額後の保険料が必ず納付済であることが条件)
◯ 国民年金保険料の若年者納付猶予が承認された期間
◯ 国民年金保険料の学生納付特例が承認された期間
◯ 合算対象期間(特別にカウントすることが認められた学生だった期間 など いろいろ[詳細は割愛])

注2:合算対象期間の例
◯ 昭和36年4月1日から平成3年3月31日までの間で学生(除 夜間制・通信制・各種学校等)だった期間のうち、任意加入しなかった期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)

注3:追納するとき、3年以上過去のものについては「加算金」を付けて納付しなければならなくなる
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「免除」はありません。


「学生納付特例制度」という制度で、納付を一時猶予でき、その間は年金納付済期間にカウントされます。
ただし、あとで追納すれば将来もらえる年金の額に反映しますが、しなければ反映しません。

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20 …
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ありますよ。


役所に行って相談してください。
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つまり、全額免除(ここでは特例免除)の申請を行なったときに、部分免除承認の取消の申請を行なったものと見なします。
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◯ 国民年金法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03601000012.html

◯ 国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

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Q4月に仕事を辞め厚生年金から国民年金になりました今は免除してもらってるのですが免除するまでの間

4月に仕事を辞め
厚生年金から国民年金になりました
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一ヶ月分の払えてない年金分
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ここで質問なのですが、学生納付特例制度利用期間の年金をまとめて追納した場合、会社にそのことで、何か提出しないといけないものはありますか?前の会社を2013年7月で退職し、2014年1月に次の会社に入社が決まっています。



また、一般的には皆さん、学生納付特例制度の期間の追納を行っているのでしょうか?
損得でいうと、払っても払わなくても、あんまり変わらない印象があるのですが。。。
私は、年金に詳しいわけでは全然ないので、私が抱く勝手な印象なのかもしれませんが。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…学生納付特例制度利用期間の年金をまとめて追納した場合、会社にそのことで、何か提出しないといけないものはありますか?…

「提出が義務付けられているもの」ということであれば、「まったくありません」。

ただし、「支払った国民年金保険料」を「『社会保険料控除』に加算して所得税や個人住民税を安くしたい」という場合は、【任意で】、勤務先が行う「年末調整」の際に加算してもらうことが可能です。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
>>…控除できる金額は、【その年に実際に支払った金額】…の全額です。

申告は、『給与所得者の保険料控除申告書』を利用しますが、その際に「日本年金機構」が交付する「控除証明書」の添付が必要になります。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
『年金Q&A(社会保険料の控除証明)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=022

※当然ながら、別途「所得税の確定申告(還付申告)」で申告してもかまいません。

>…一般的には皆さん、学生納付特例制度の期間の追納を行っているのでしょうか?

あいにく、「統計データ」を見たことがないのでよく分かりません。

>…損得でいうと、払っても払わなくても、あんまり変わらない印象がある…

(現在の制度では)損得は、以下のようになります。

「老齢【基礎】年金(満額)」×(追納した月数÷480月)=追納により増える(年間の)支給額

『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222

※「老齢【厚生】年金」「障害年金」「遺族年金」などは、「受給要件」自体が異なりますので、「追納すると支給額が増える」ということはありません。

『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3225
『年金の受給(遺族年金)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3228

*****
(その他参考URL)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『内閣府>障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『2014年度から父子世帯にも遺族基礎年金を支給』(更新日:2012年10月02日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/400827/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…学生納付特例制度利用期間の年金をまとめて追納した場合、会社にそのことで、何か提出しないといけないものはありますか?…

「提出が義務付けられているもの」ということであれば、「まったくありません」。

ただし、「支払った国民年金保険料」を「『社会保険料控除』に加算して所得税や個人住民税を安くしたい」という場合は、【任意で】、勤務先が行う「年末調整」の際に加算してもらうことが可能です。

『社会保険料控除』
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