例えば、最近のニュースをピックアップし、豊洲に市場を移転するというプロジェクトを発足するとします。
これは、どこの国の機関で、話し合われて始まることなのでしょうか。

また、例えば、原発禁止にするには、法案を通さなければ、いけないと思うのですが、この原発禁止というトピックは、国会で話し合われて、ここで、このトピックについて、熟考され、法案を通すかどうかということになるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

「三権分立」というのはご存知ですよね。

中学校で習うかな?(それとも小学校?)
「国」レベルの「国政」と、「地方」レベルの「地方自治」とがあります。豊洲は東京都の「地方自治」の問題です。

法律・条例を作るのは「立法」です。行政も住民も、その地域(国)にいる限りは守る義務があります。「国会」「都議会」がこれにあたります。

実際に豊洲移転を行ったり、原発禁止の処置(認可や認可取り消しなど)を行うのは「行政」です。国では「政府」とその配下にある役所(省庁、通称「霞が関」)、都では都知事とその配下にある都庁です。基本は「法律、条例」に基づきますが、細部については「省令」や「規則」「行政判断」などを「行政」が決めて実施します。

国レベルでは、行政の「政府」と立法の「国会」は「与党」(自民党+公明党)で一致していますが、東京都では小池知事と都議会(自民党が最大会派)とで対立していますね(小池知事も自民党員なんですが)。アメリカでは「行政」の大統領は直接選挙ですが、日本では「国会」の中で「総理大臣」を選ぶ「議院内閣制」です(総理大臣を直接選挙で選ぶのではない)。
「三権分立」とは、その「行政」と「立法」(さらには「司法」)が各々「独立」しているしくみです。これが1つにまとまったら「独裁」ですから。

どの方針、施策、しくみ、決めごとがどこで決められるか(法律か、行政の判断か)、実施権限がどこにあるかということを「立法」と「行政」に分けて考える必要があります。行政の判断や実施していることが憲法や法律に違反しているのではないか、という疑義があるときには、裁判所(司法)に訴えて、その判断を仰ぐこともできます。(原発訴訟や、薬を認可した厚生労働省(行政です)に対する薬害訴訟など)。

まあ、こんなところで質問するよりも、こんな本を読んできちんと勉強しましょう。

「ドラえもんの社会科おもしろ攻略 政治のしくみがわかる」
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池上彰「政治のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ」
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この回答へのお礼

詳しく教えていただいてありがとうございます。

お礼日時:2017/04/18 21:09

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