コストパフォーマンスとバリューフォーマネーの考え方の違いをわかりやすく教えていただけないでしょうか?

実際の使い方を具体的に例文などで示していただけるとイメージしやすいのですが。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

バリューフォーマネーなんて、一般的な


言葉じゃないです。お役所仕事の価値を
高めなきゃって、使ってるキャンペーン
コピーみたいなもん。

コストパフォーマンスは、限られた費用
で効率の高い方法、モノといった感じ。

バリューフォーマネーは、予算に見合った
価値ある仕事しろ。って感じ。
要は、効率の良いといったニュアンスでは
なく、公共性があって価値ある仕事を心掛
けるといった意味合いです。

公共性は必ずしも効率重視とはいかない
ということなんです。

例)
マイナンバーを導入したことで、
行政サービスのバリューフォーマネー
が高められなければ、なんの意味もない
よね。

それってさ、会社でIDカードの代わりに
個人番号カード使えば、カードの金がかか
らず、コストパフォーマンスがよくなる
って話かな?

そりゃ次元が違う話だと思うが…(笑)

マイナンバーがあれば、臨時福祉給付金の
非課税対象者を割り出す手間が効率化され、
かつ、対象者だけに給付の案内を送ること
が実現でき、バリューフォーマネーが
高まるってことなんだよ。

はあ~。

ってな感じですかね。

いかがでしょう?
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    • 2

アメリカでアパートメントを日本でマンションと言うのと同じ

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    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2017/04/15 17:30

コストパフォーマンスは相対的。


何かと何かを比較して、こっちの方がコスパがいい、というようなこと。

バリューフォーマネーは単独。
それ単体で価値があるという表現。
あるいは、これはお金を使うに値する、といった表現。

かな。
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    • 1
この回答へのお礼

助かりました

ありがとうございます!なるほど!!! BAもう一個できればいいんですが

お礼日時:2017/04/15 17:34

お買い得感とお値打ち感みたいな。

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    • 1
この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます!

お礼日時:2017/04/15 17:36

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ただ、世界第三国がそのレベルになるとアメリカもただでは済みませんしどうなるか分かりませんね。場合によっては財産税なども導入されるかも知れません。

財産については法律で失われるかも知れませんが、頭脳、知識についてはそう簡単に課税もできませんし最も強い物は知識かも知れませんね。

また、ハイパーインフレに関わらず相場は予想さえできれば儲かりますから、ハイパーインフレでなくても、FXなどで1円上がる、下がるなど予想できれば、10万円でもすぐに1億円くらいにはなります。また、その逆もしかりです。

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  (知らなかった訳ですから免除ですか?)


何方か詳しい方、教えて下さい。

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>こういった場合の税金は、
>どうなるのでしょうか?
とりあえずは何もありません。

>長年の間に脱税をしていた事とに
>なるのでしょうか?追徴税?
なりません。
強いて言えば、相続税の申告をして
いなかったとなりますが、時効に
なっていると思われます。

それを売った場合は譲渡所得として、
課税されるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1460.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

187年もの前からですから、
長期譲渡所得となり、取得費は分からない
ので、総収入金額の5%が取得費となるで
しょう。

①期譲渡所得の総収入金額
-(②取得費+③譲渡費用)
=④譲渡益
④譲渡益-特別控除額(最高50万円)
=⑤譲渡所得の金額

③の譲渡費用は鑑定料などを計上
できるでしょう。

他の所得と合算して、所得税率を
求めますが、長期譲渡所得の譲渡益は
1/2になります。

あくまで例ですが、
銀塊が1000万で売れたなら、
①1000万ー
-(②50万+③20万)
=④930万

④930万-特別控除50万
=⑤880万
これの1/2の440万が所得となり、

これに給与収入が520万としたら、
給与所得換算で約360万。

合算して、440万+360万で
合計所得が800万
所得控除が100万程度あるとして、
700万が課税所得となります。

所得税率20%となり、控除が約43万
700万×20%-43万≒約100万
所得税は約100万となります。
住民税は課税所得に10%となるので、
700万×10%≒約70万

合わせて、170万の税金となります。

給与所得などないなら、
所得税25万
住民税35万
合わせて60万程度の税金となります。

こんな感じですね。
詳細は知らないので、時価どのぐらいに
なるかです。

>こういった場合の税金は、
>どうなるのでしょうか?
とりあえずは何もありません。

>長年の間に脱税をしていた事とに
>なるのでしょうか?追徴税?
なりません。
強いて言えば、相続税の申告をして
いなかったとなりますが、時効に
なっていると思われます。

それを売った場合は譲渡所得として、
課税されるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1460.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

187年もの前からですから、
長期譲渡所得となり、取得費は分からない
ので、総収入金...続きを読む

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その記事の一部に、下記の通りの記述がありました。

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この分野に詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

4月20日の日経で「ドル調達コスト低下」という見出しの記事がありました。
その記事の一部に、下記の通りの記述がありました。

「ドル調達コストの動向は国内の債券市場にもじわりと波及している。昨年、邦銀のドル調達コストが上昇した局面では、その裏側で円を調達した海外金融機関などは同取引で利益を上げた。このため海外投資家は0%未満でも国債を買い進める状況になり、国庫短期証券(TB)や2年債など比較的償還が短い国債の利回りは一時、深いマイナス圏へと沈んでいた。」

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初めまして!住宅控除と医療費控除とふるさと納税について質問させて下さい!
年末調整で去年年収574万円、住宅控除が25万9400円返ってくるとの事でしたが所得税で15万8100円引かれてました!残りは住民税で97500円までしか引かれないとの事で97500円引かれてましたが、ふるさと納税を30000円分しました!ワンストップにしてなかったのでふるさと納税の分が所得税からも引かれ住宅控除をMAXに使い切れてなかったとゆう事になりますか?
この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるのでしょうか?ちなみに住民税で引かれてた合計は12万5142円でした!
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Aベストアンサー

早速ですが、一部訂正です。
下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

おそらく、所得控除に配偶者特別控除?
あたりがあると推測されます。
どうでしょうか?

と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

すみませんでした。

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現在確定拠出年金を運用しています。
運用を始めてからは約3年、私は今年30になります。
この年金資産が約20万円ほどあるのですが、
これを今すぐ返してもらうことは可能なのでしょうか?

ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

途中解約はできません。
ただし、退職、転職等で企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失し、
個人型確定拠出年金へ拠出できない方は、加入期間3年以下、または
資産額が50万円以下であれば、個人型確定拠出年金へ資産を移換後に
脱退一時金を受給することができます。
また、資産残高が1.5万円以下であれば、企業型確定拠出年金から
個人型確定拠出年金へ移換せずに脱退することができます。

今の会社にいる限りは不可能
ということです。A^^;)

Q世帯主変更OR分離のメリットデメリットについて注意点をお聞きしたい!

専門家の先生にお聞きします!
よろしくお願いします。

家庭環境は以下のようです。
追加情報が必要なら補足します。


家族3人
父親 持ち家(築約40年)世帯主 75才、後期高齢者保険制度1割負担、元気、介護受けてない、厚生年    金と個人年金受給中 配偶者控除あり 課税所得者

母親 父の扶養家族、70才、国民健康保険2割負担、元気、介護受けてない、国民(厚生)年金受給中
   非課税所得者

 娘 独身、会社員、40代、会社健康保険、元気、自宅通勤、同居 収入は父親と同じくらいか?

娘の会社に住宅手当在り。娘を世帯主にして、母親を娘の健康保険に入れて、老親扶養控除ができると
なった場合
(まだはっきりはしてないが同僚に似たような人がいて世帯主になって住宅手当を貰ってるようです。)

現在の形よりはメリットが多いと思いますが、デメリットとか、思わぬ落とし穴とか、気を付けなければ
ならないことありますか?

世帯を分離して2世帯の方がいいか?
3人世帯のまま世帯主だけ変更する方がいいか?
どう思われますか?

上記環境の家族の今後の在り方として
健康保険、介護保険、扶養手当、住宅手当、遺族年金、介護サービス費用の個人負担割合、税金、
等を考えると今後の方針としてどうあるべきか?

アドバイスいただければ幸いです。

補足説明
1.親子財布は別
  娘の会社に住宅手当があり、世帯主が条件とのこと。ゆくゆくは両親亡き後娘が引き継ぐ成り行き。
2.母親は75から父親と同じ後期高齢者制度になるが、それまでの5年間は国民健康保険扱い、
  娘の扶養となり娘の健康保険に入る方がメリットあるかどうか?
3.3人の収入が影響するものがあるなら、世帯主変更より分離の方が得といえるか?
   今後介護サービスが必要になった場合状況が大きく変わるような気がする。
  この見極めが簡単でないような気がする。

全体を総合判定するのは細かな数値が判ってないと判定できないと思いますが
わかる範囲で感触だけでも、アドバイスなりコメントなり
いただければ今後の参考にさせていただきますので、よろしくお願います。










  
.

専門家の先生にお聞きします!
よろしくお願いします。

家庭環境は以下のようです。
追加情報が必要なら補足します。


家族3人
父親 持ち家(築約40年)世帯主 75才、後期高齢者保険制度1割負担、元気、介護受けてない、厚生年    金と個人年金受給中 配偶者控除あり 課税所得者

母親 父の扶養家族、70才、国民健康保険2割負担、元気、介護受けてない、国民(厚生)年金受給中
   非課税所得者

 娘 独身、会社員、40代、会社健康保険、元気、自宅通勤、同居 収入は父親と同じ...続きを読む

Aベストアンサー

No.3 Moryouyouです。

>介護サービス利用料や介護保険料は、
>それぞれの世帯所得金額により負担額の
>上限が設けられています。

その話が先述した
⑥介護サービス費用の個人負担割合
 今のところ、介護サービス費用負担が
 2割になる条件は合計所得160万以上
 年金収入で280万です。
★父の所得が該当するかどうかだけです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf
という箇所です。

上記は厚労省の説明文ですので、信頼の
おけるものです。
下記の方が見やすいですかね。
https://www.wel.ne.jp/feature/column/article/kaigokaisei/8.html

ポイントは
『第1号被保険者』とか
『1号被保険者のうち』
という所です。

65歳以上を第1号被保険者
40~64歳を第2号被保険者
と分けています。

上記所得条件は、
第1号被保険者が合計所得160万円以上
さらに同一世帯の第1号被保険者(母)と
所得が346万円以上であれば、1割負担
となります。
つまり、
●あなたは第2号被保険者なので、
 世帯所得に含まれません。
さらに、
父の年金収入どのぐらいありますか?
公的年金収入が280万の場合、
公的年金等控除120万が控除され、
所得は160万となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※個人年金は受給額から保険料を
 必要経費として控除したものが
 所得となります。

例えば、
世帯が父だけなら、
父の厚生年金収入が①250万なら
公的年金等控除120万を引いて
公的年金の雑所得②130万。

父の個人年金収入が60万あり、
保険料の経費が40万あると。
60万-40万=③20万

両方を所得を合計して、
②130万+③20万=150万となり、
合計所得160万以下で
1割負担となります。

現状では、
母が同一世帯なので、
母の年金収入が④100万とすると、
上記の
①250万+③20万+④100万
=370万となると、
346万以上の収入となるので、
2割負担となるといった、
複雑な条件になっています。

このロジックは下記のチャートで
どうなっているか確認してみて下さい。
http://www.my-kaigo.com/pub/carers/laws/laws_burden/flowchart.html

いずれにしろ、あなたの世帯を分けるかは、
あなたが65歳になるまで、影響しないの
です。

例えば、父と母を世帯分離するかというと
それは困難だと思います。

例えば、父が要介護となった場合、
特別養護老人ホームに入るといったこと
になれば、住民票を移し世帯を分けること
になり、必然的に父の介護サービスは
1割負担となります。
私の親族もそうなっています。

将来のことをよくお考えになられていて
感心しますが、こうした内容は、その時々
の年齢や具体的なご家族の収入、所得等を
詳細に把握していないと、どうすべきか、
答えが出ないのです。

さらに社会保障の大きな負担は国レベル
で、大きな課題となっていますから、
負担割合が将来増えていくことも考慮
せざるをえません。
入り組んだ社会保障制度は、自分達の場合
といった、視点でみていかないと、あまりに
も複雑で、答えを出すのが難しいのです。

長々書いてしまいましたが、
いかがでしょうか?

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

No.3 Moryouyouです。

>介護サービス利用料や介護保険料は、
>それぞれの世帯所得金額により負担額の
>上限が設けられています。

その話が先述した
⑥介護サービス費用の個人負担割合
 今のところ、介護サービス費用負担が
 2割になる条件は合計所得160万以上
 年金収入で280万です。
★父の所得が該当するかどうかだけです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf
という箇所です。

上記は厚労省の説明文ですので、信頼の
おけるものです。
下記の方が見...続きを読む

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Aベストアンサー

ありえますよ。
満期ついでに別の保険のセールスだと思います。
不安だったら、担当者の部署と名前を聞いて、折り返し郵便局の代表電話にかけて、確認されてらいいとおもいます。
こういう世の中ですからね。それくらい慎重になってもいいと思いますよ。


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