条件を付した相殺の意思表示は無効となるから(民法506条2項)、Bが相殺の意思表示に条件を付したことは、相殺の抗弁に対する再抗弁となり、主張自体失当となるわけではない。

この文章の言ってることがわからないので、噛み砕いて教えてもらえませんか?

質問者からの補足コメント

  • お前は全てがウンコ臭い。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/17 16:27

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A 回答 (1件)

こんな問題の一部だけ抜き出されたってわかるもんもわかんねぇよ,普通は.



どうせ択一問題の選択肢の一つだけを抜き出したんだろうけど,問題知らない人間が,それだけ書かれても何言ってるか判るわけがない.全文を載せて質問するのが【当然の常識】だ.
それと,条番号が間違ってる.民法506条2項じゃなくて1項後段(時々,但書と言ってるのがいるが,それは改正前の話.現在の条文には「ただし」と書いてはいない)だ.

可能性がざっと考えただけでも3通りくらい考えられるから書くのも面倒だ.

【問題全文添えて質問し直すことだね.】

#法律より先にコミュニケーション能力を身に付けるべきだと思うぞ.他の質問もざっと眺めてみたけど,余計なお世話だが,法律には向いてないよ.
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

かわいそうな人

お礼日時:2017/04/17 13:32

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相殺について、下記のとおり、当該条文は、相矛盾しているように思うのですが、どのように解釈すればよいのでしょうか。
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※民法505条:
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相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。この場合において、その意思表示には、条件又は期限を付することができない。
2  前項の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。



※民法505条2項→「前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。」=「相殺は、相手方が反対の意思を表示した場合には、行使できない」旨が規定されている
※民法506条1項→「相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。」=「相殺は、相手方の意思に関係なく、行使できる」=「相殺は、相手方が反対の意思を表示した場合にも、行使できる」旨が規定されている

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※民法505条:
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
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こんばんは。

以下の文では、後訴である別訴において相殺の抗弁がなされていますが、
いわゆる「別訴先行抗弁後行型」として考えていいのでしょうか?
「別訴先行」ではないので、どう考えればよいのかわかりません。

YのXに対する貸金債権の支払いを求める訴訟が係属している最中に、XのYに対する売買代金の支払いを求める別訴が提起された場合、当該別訴において、Yが同一の貸金債権で、相殺する旨の抗弁を主張することは、許されないとするのが判例の立場である。

ちなみに上の文章の正誤は「正」で間違えないでしょうか?
もし「別訴先行抗弁後行型」であるなら、最三判平3.12.17民集45巻9号1435頁の判例の趣旨と同じ、二重起訴の禁止に触れるため、相殺の抗弁を主張することは許されないはずです。

それと
何を持って「本訴」「別訴」というのでしょうか?
相殺の抗弁と、二重起訴禁止について考える際は、
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しかしこの理論では、上の分の場合「別訴において抗弁・・・」と書かれているため成り立ちません。

よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

「別訴」という言葉の理解が、悩みの根本と考えました。

「別訴」という言葉は民事訴訟法にあるわけではなく、
「別の訴訟」という一般用語を縮めて読んでいるに過ぎません。

>相殺の抗弁と、二重起訴禁止について考える際は、
>相殺の抗弁がなされた訴訟を「本訴」と考えるのでしょうか?

 →そういうことです。
  だから、引用の問題文は別訴(Y→X貸金請求訴訟)先行型です。

問題文内の「別訴」は貸金請求訴訟に続いて、代金請求訴訟という
「別の訴訟」が提起されたため、それを「別訴」と呼んでいるだけです。


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