証拠隠滅になるでしょうか?有印私文書偽造行使の証拠についてです。



有印私文書偽造行使について、被疑者となり在宅捜査を受けています。
昨年9月にパソコンで文書を作成したのですが、怖くなり昨年中にデータをパソコンから削除しました。そのためパソコン内にはデータが無い状態です。このままでは、証拠隠滅になるのでしょうか?
警察にパソコンを提出する事になっております。削除されたデータも復元されるのでしょうか?そうすると証拠隠滅になるのでしょうか?
捜査にはしっかり従う気持ちでいますが、不安です。御教授お願いいたします。

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A 回答 (4件)

既に回答されているように、自己の犯罪に関する


証拠を隠滅しても、証拠隠滅罪は成立しません。

これは、自分の犯罪を隠匿しようとするのは
仕方が無い、と法が認めたためです。

ただ、量刑は考慮される可能性があります。
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「自己」の刑事事件に関する証拠を隠滅しても、「証拠隠滅罪」にはなりません。



刑法

(証拠隠滅等)
第百四条  他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/16 15:43

>削除されたデータも復元されるのでしょうか?



本気になれば、かなりの確率で復元できる。
実際に行使してたら、証拠隠滅でしょ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/16 11:01

なるでしょうね。



怖くなって、ということは悪いことをしているという思いはあった訳ですよね?

削除した理由を聞かれたらどう答えるつもりですか??

消した理由がそれしかないでしょうから隠滅になると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/16 11:01

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ただ一年たまっての不動産の管理(収支)は莫大の量になってしまいます。
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まだスタートしたばかりでわからないことだらけです。
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答えとしては前の方の回答が正解になります。

ただ、法律に疎い一般人には分からない部分も多いと思うので、
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基本的に、いくつもの罪を犯してしまった場合は、
状況にもよりますが、その中で一番罪が重い罪名にて裁判が行われます。

例え、逮捕時の逮捕理由が、
住居進入、器物破損、公務執行妨害、及び覚せい剤使用だったとしても、
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ということで,遺体または遺骨は祭祀財産に属すべきものであることは条理上当然である(東京高判昭和62年)とされているので,それを扱う葬儀は祭祀承継者が行うのが普通でしょう。祭祀承継者以外の親族の許可を得る必要はないはずではありますが,もしもその家の「慣習」がそれを求めるようになっているのであれば,そのときはその慣習に従うべきだと思います。

なお,被相続人が遺言で祭祀の主催者を決めている場合には,それ以降の祭祀はその者が執り行うことになる(民法897条1項)ので,その祭祀承継者が一人息子以外の者であった場合には,一人息子がいくら反対をしても関係ありません。

まあ,どうしたらいいか困ったときには,「慣習が明らかでない」として,民法897条2項により家庭裁判所に決めてもらうというのも一つの方法でしょう。

法的には問題にできません。

葬儀というのは宗教的行為です。日本国憲法はその20条で信教の自由を保障していますので,宗教について何かを強制するような法律を制定することができません。「宗教法人法」という法律がありますが,これは宗教団体がその目的達成のための業務及び事業の運営のために宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする(同法1条1項)ものであり,宗教の保障については,同2項で「この法律のいかなる規定も(中略)宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない」と念を押...続きを読む

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1.この権利証はあと使えないという判子なりなんなり
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新しい所有者に渡る
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

不動産登記法第70条第1項は、権利に関する登記の「抹消」の話ですから、ご相談者の事例には当てはまりません。
 ところで、お父様は相続人はご相談者だけですか。ご相談者に土地を相続させる旨の遺言がない限り、他にも相続人がいる場合は、相続人との遺産分割協議でその土地はご相談者が取得する旨の合意をし、遺産分割協議書、印鑑証明書も用意しておいて下さい。なぜなら、現在の登記名義人からお父様名義(亡くなった人の名義でも登記できます)に売買を原因として所有権移転登記をすることになり、さらにお父様からご相談者へ相続を原因として所有権移転登記をするからです。
 

不動産登記法
(登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消)
第七十条  登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)第九十九条 に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2  前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項 に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
3  第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

不動産登記法第70条第1項は、権利に関する登記の「抹消」の話ですから、ご相談者の事例には当てはまりません。
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Aベストアンサー

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ご尊父が昭和一桁以前のお生まれであった場合には、質問文とは別の改正原戸籍が必要になります。すなわち旧戸籍法による戸籍で、『身分』などの記載があるものですね。戸籍法の改正が戦後ですから、その後生まれた場合や、改正された時点で10歳にも満たない場合には必要とされません。

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