司法書士受験生です。
ご教授願います。


根抵当権者A
設定者B
債務者C

①根抵当権の債務者Cが死亡
②6ヶ月以内に合意の登記をしない

この場合債務者C死亡時に
根抵当権は確定しますよね。

そこで、そもそも、
債務者死亡による相続による変更登記もしていなかったとすると、
この『相続』による債務者変更登記ができないということになるのでしょうか?
(債務者 債権の範囲 の変更は確定後できないため)

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A 回答 (1件)

元本確定後に、債務者や債権の範囲 の変更ができないという意味は、根抵当権の変更契約によって債務者や債権の範囲の変更ができないと言うことです。

債務者死亡による相続による変更登記は、変更契約によって債務者が変更するのではなく、債務者の死亡によって変更するわけですから、当然債務者の変更はできます。通常の債務者変更の登記原因は変更ですが、債務者の死亡による債務者変更の登記原因は相続であることに留意してください。
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Q根抵当権の債務者の住所変更について

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

2)代理権限調書( 委任状)
私は、○○県○○市○○番地 ○○○○を代理人と定め、下記登記を申請する一切の権限を委任します。

1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。
2.登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正すること。
3.変更後の事項 債務者の住所
○○県○○市○○番地
物件目録
土地の表示
省略

以上、宜しくお願いします。

この度、根抵当権の債務者に係る住所変更を予定しているのですが、申請書や代理権限調書は次の要領で良いのでしょうか。ご指導をお願いします。

1) 登 記 申 請 書
登記の目的 1番根抵当権変更
原 因 平成○○年1月31日住所移転
変更後の事項 債務者の住所
○○
債 務 者 ○○県○○市○○番地
○○○
根抵当権者 ○○県○○○市
(権利者) ○○信用金庫
代表理事 ○○
義 務 者 兼 ○○県○○市○○番地
権利者代理人 ○○○ 実印
連絡先の電話番号
添付書類
登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証...続きを読む

Aベストアンサー

>登記識別情報 登記原因証明情報 代理権限証書 印鑑証明書 資格証明書(省略)

登記申請のルールが変わり、資格証明書は基本的に添付しません。
その代わり、申請書に会社法人等番号を明記する必要があります。

> 1.後記不動産 (1番根抵当権設定 平成○○年11月20日受付第○○○○号○○法務局)につき、平成○○年 ○月○○日住所移転を原因とする、1番根抵当権変更の登記申請書を作成すること及び当該登 記の申請に必要な書面と共に、登記申請書を所轄登記所に提出すること。

これでもいいような気がしますが、誰の住所か明記されていないので、(所有者の住所ではなく)債務者の住所であることを明記するのが望ましいと思います。

Q全部譲渡を受けた根抵当権の抹消登記の記載

全部譲渡を受けた根抵当権の抹消登記を行う場合、根抵当権者として (1)解除証書に記載する契約書名、(2)添付する登記済証は、「譲受前の当初設定契約」・「全部譲渡契約」のどちらですか。

Aベストアンサー

補足です。
解除証書に記載する根抵当権の表示は、最初の根抵当権です(契約書の表示と表現していますが、登記手続きでは、根抵当権の表示であり契約書の表示とは言いません。)。
根抵当権の全部譲渡をした際は当該根抵当権は譲渡契約にて成立しているとは思いますが、譲渡の元になる原根抵当権は、まず最初の根抵当権設定契約で成立してます。既に成立している根抵当権を譲渡したわけですから、抹消登記において消すべき根抵当権は原根抵当権です。なので、
> 全部譲渡を受けた時点がいわゆる新規設定と考えれば良いのでしょうか
譲渡による「新規設定」という概念は有りません。あくまで既存根抵当権の「譲渡」です。
それを踏まえれば、抹消すべき登記は原根抵当権と理解していただけると思います。ただし、原根抵当権の権利は譲渡を受けた者に移っているので、抹消登記の際に添付すべき登記済証(識別情報)は、譲渡を受けた際に登記所から発行されたものになります。この辺りがややこしいですね。

解除証書
平成○年○月○日受付第○○○○号        ←最初の根抵当権設定時のもの
にて登記され根抵当権は、本日、解除しました。

根抵当権者 ○○○○ 印               ←譲渡を受けた現根抵当権者

となり、譲渡を受けた際の表示は不要です。最も、原根抵当権の表示と連記して譲渡を受けた際の受付番号等を記載しても問題ありません。ただ、実務では譲渡後の根抵当権の表示は余事記載として無視されるだけですから記載しませんね。下手に記載してそれが間違っていたりしたら補正対象にになりますから。

補足です。
解除証書に記載する根抵当権の表示は、最初の根抵当権です(契約書の表示と表現していますが、登記手続きでは、根抵当権の表示であり契約書の表示とは言いません。)。
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