経済の勉強のために日経ヴェリタスを購読してます。その中でいくつか不明な点があり
ご存知の方教えてください。

1、ECBが緩和政策を止めると巨額の損失が判明し、ドイツ国民は隠れた補助金が
 途方もないことに気がつくはずだ、という旨の記事がある。これが不明です。
 「隠れた補助金」とは? もしかして簿外債務ってECBってあるのでしょうか?
 ちなみに私は銀行勤務の経験はないです。

2、ユーロは購買力平価で対ドル20%も低いのでECBが緩和政策を止めると欧州債務危機
 が発生する、という旨の記事がある。米国が量的緩和を止めるとドル・ユーロ間の金利差
 が拡がるのでユーロ安になるのはわかりますがここで購買力平価が出てくる意味が
 わからない。おそらく購買力平価の真の意味が私にわかってないのだと思います。

以上 マーケットアイのコラムですが詳しい方教えてください。

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A 回答 (1件)

このあたりは、経済学者や識者の私見や


評論があるので、ユーロ圏の背景等、根本
の所から話をしないと見えてこないと
思います。

>1
>ドイツ国民は隠れた補助金が
>途方もないことに気がつくはず
ECBの損失になぜドイツだけが
ヤリダマに上がるのかという所が
ポイントなのです。

ドイツには『負い目』があるのです。
先の(70年以上前ですが)大戦において
ヨーロッパ圏を恐怖のどん底に追い込んだ
負い目があるわけです。

ですからユーロ圏の協調体制、平和な
経済活動を維持する責務があると思って
いるのです。

しかし、この所のユーロ圏諸国の問題、
ギリシャの経済危機をはじめ、ポルトガルや
スペイン、イタリアまで経済破綻の様相を
呈しています。
そうした経済危機を救っているのが、
実質、ドイツなのです。

ドイツは日本と同様に量的緩和策をとり、
経済危機のあるユーロ諸国に膨大な資金
を貸し付けているわけです。
ギリシャの破綻寸前のジャンクな国債を
いっぱい買ってギリシャの破綻を救って
いるわけです。

>緩和政策を止めると…
というのは、簡単に言えば、
『金返せ政策になると』いうことです。
ギリシャは『ないもの返せません。』
となるのです。
つまり、ドイツから見れば、貸し倒れ
となり、借金が補助金(支援金)として
ドイツ国民の持ち出しの金と化すわけです。

このところのユーロ圏での極右派の
台頭がよくニュースになります。
移民排斥やトランプ発言に乗じた、
自国ファーストの主張が目立ちます。

これはそうしたユーロ諸国間の格差で、
足を引っ張られる国の不満が噴出して
いるということなのです。
しかし、ドイツではそうした話は聞かれ
ません。
ドイツ→極右政党→ナチスドイツ
という連想になってしまうからです。
ドイツはそれは絶対あってはならない
ことという国民の意識があるからです。

>2
1の回答にだいぶ盛り込みましたが、
こうした背景で、対米国との関係を
みると、
ドイツ一国でみれば、経済の問題は
ないのですが、ユーロ圏をおしなべて
みると、
>購買力平価で対ドル20%も低い
というのは事実でしょう。
つまりユーロ圏全体でみると米国に
比べ景気が悪いということなのです。

緩和政策を止めると債務危機となる
というのは、1で述べた経緯からです。
別の視点から言うと、金融緩和をやめる
マイナス金利政策をやめると、
例えばギリシャは利息さえ払えない
ってことになるのです。

購買力平価の話は、
分かりやすい例ではビックマック指数
というのがあります。
下記が参考になります。
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

分かりやすく円建てで比較すると、
ビックマックの値段は
アメリカで590円
フランスで501円
ドイツで 463円
日本で  380円
となります。

つまり、ビックマックの価格が、
アメリカなら590円でも買ってもらえる。
日本では380円じゃないと買ってもらえない。
ドイツも同様に463円じゃないと買って
もらえない。
といった状況なわけです。

これが各国の金利政策にも現れています。
日本ではマイナス金利政策をとって、
もっとお金を使えるようにして、物価を
上げようよ!政策をとっているわけです。
ドイツも同様です。

しかし、ここで
>ECBが緩和政策を止めると
さらに購買力が落ちるというのが現状なの
です。
つまり、ビックマックが高いと売れない、
安いままじゃないと売れないということ
です。

また緩和策を止める=金利を上げることにも
なるので、借金の利息が増えて、返済が
できなくなる。前述のギリシャの債務不履行
といった事態に陥りかねないということ
なのです。

じゃあ日本は不景気なの?
購買力が低いから、ビックマックが安いって
ことなんじゃないの?
って疑問も出てきます。
ユーロ圏のように他の国の影響を受けない
はずの日本で、物価が安いままだし、ユーロ
と同等のマイナス金利となっているわけ
です。

日本は日本で事情がありますが、このあたり
は今度の機会にしたいと思います。

いかがでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

1、について
なるほど「隠れた補助金」というのは「焦げ付き予備軍」ということですか。
よくわかりました。てっきり民間企業みたいに簿外債務があると思ってました。
ギリシャ・イタリアは観光があるので通貨安は首肯できるはず。よほど
経済は終わってるということですね。

2、について
よくわかりました。購買力平価をハンバーガーで考えるのはわかってましたが
やはり真の意味では理解できてませんでしたね。購買力平価が低いと
利上げ余地が狭まるのが理解できました。実効為替レートの意味もわかりました。
そういえばEUは緩和策以外手がないみたいな表現してましたわ。
北欧諸国が英国みたいに「抜け」たらピンチですね。
よくわかりませんがギリシャ兵は強いらしいので欧州防衛で使ってあげたら
いいかもですね。地政学上、あそこが抜けたら大変ですね。

本当にありがとうございます。まだまだ個人投資家デビューは早いみたいです。
今後もがんばります。

お礼日時:2017/04/17 19:47

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なるだけ分かり易く、高卒レベルで教えてもらえませんか?

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Aベストアンサー

ビッグマック指数は、その名の通りビッグマックの値段を比較します。
 ビッグマックの価格には、パン、牛肉、野菜、人権費、運送費など様々な費用が含まれますので、物価を反映しているといえます。算出方法が単純な割に指数に意味があるということです。

それに対して購買力平価は、ビッグマックより多くの商品、サービスを含めますので、より指数として適当であろうということです。もちろん算出するのにコストと手間がかかります。

コーラ指数を作ったとしても、原液と水とを混ぜたものですから、牛肉や野菜の値段は入りません。従って精度は低くなります。

またスタバ指数も、コーヒーだけだとコーラと同じことになります。ミラノサンド(ドトール?)や他の商品で比較すれば、ビッグマックと同じことになるのでしょうが、マクドナルドと比べ国際展開していないので、国際指標としては有用性が低いでしょう。
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Q購買力平価、理論値、実質為替レートの問題

購買力平価、理論値、実質為替レートの問題


こんにちは。興味本位で勉強を始めた経済学ですが、センスが無いのか本を読んでもよく分からないため、この問題の答えを詳しい方に解説をして頂けると助かります。

初級レベルの問題で申し訳ありません。

問題:

1973年平均の円ドル為替レートは1ドル260円で適性レートと考えられた。その後2003年1月までに日・米の両国の消費物価指数がそれぞれ2.5倍、6.5倍に上昇した。
だが2003年1月平均の名目為替レートは1ドル118円である。
問題(1)2003年1月現在の購買力平価に基づく為替レート(理論値)はいくらか
  (2)2003年1月現在の実質為替レートはいくつか。これは円の過大評価か、過小評価か。
  (3)この状態は日本の財の貿易にいかなる影響を与えるか

以上の3問です。この問題の回答とその解説をして頂けたら大変助かります。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私も初心者なんですが回答してみますね.(しかも購買力平価とか実質為替レートって十分上級な内容な気がしますが…)


◎購買力平価
物価があまり上がっていない国→通貨高状態で輸入に有利になったのが理由→通貨高と考えられる
物価が上がった国→通貨安状態で輸入に不利になったのが理由→通貨安と考えられる

スーパー単純にいえば,長期的にインフレ傾向が続く国は通貨安・デフレ傾向が続く国は通貨高と判断するのが購買力平価説かと.(間違ってたらすんません…)

問題(1)
基準時点の為替レート×日本の物価指数÷米国の物価指数=購買力平価
260×2.5÷6.5=100


◎実質為替レート
1ドル=110円のとき,アメリカで1ドルのコーラを買いたい時は110円が必要ですね.もしそこから1ドル=100円になれば1ドルのコーラを買うのに100円だけで済むわけです.(ようは為替レートが円高になれば購買力が上がるということ)

短期的にはこれでいいんですが,長期的に考えると物価水準も考えなくてはなりません.

上の事例でその1ドルのコーラが20%の物価上昇によって1.2ドルになってしまったらどうでしょう.100円ではそのコーラは買うことはできなくなり,それどころか以前の110円よりもっと払わなければならない事態(120円払わなければならない)になってしまうのです.
このように物価上昇は実質的にその国の通貨高と同じ働きをいたします.通常の為替レートに物価指数を加味した指標が「実質為替レート」になるわけです.


問題(2)現在の為替レート÷基準時点の為替レート×米国の物価指数÷日本の物価指数×100=実質為替レート
118÷260×6.5÷2.5×100=118


この事例では「本来の」実力と考える購買力平価のレートが1ドル100円,「現状の」実力と考えられる実質為替レートが1ドル118円なので,円は現状では過小評価されていると考えられます.(つまり円安状態)

過小評価(円安)されているならば,貿易に関しては輸入に不利で輸出に有利ということになりますかね.

以上の回答を作成するのに使ったページ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jissitu_kr.html






これだけだと回答としてつまらないので,購買力平価を用いて「実践的な経済」を少々.(回答とは少し脱線するので,関係ないと思ったらスルー推奨)

購買力平価といえば「ビッグマック指数」が有名ですね.上の事例では2国間の比較のみでしたが,ビッグマック指数は世界全体の購買力を量ることができます.

ビッグマック指数
http://www.oanda.com/currency/big-mac-index

Implied PPP rate + が購買力平価での為替レート.Valuation against the USDが現状過大評価(+)か過小評価(-)かという判断基準になります.

これを見ると軒並み「北欧諸国」(デンマークとかスウェーデン)が過大評価されているのがわかりますね.過大評価されている国は将来的に是正されることで,為替の暴落の危険がある訳です.(現に過大評価されていたユーロがリーマンショック以降かなり評価を下げました)
北欧諸国全体が過大評価されているってことは,北欧諸国がクレジットイベント(大企業の破綻・ソブリンデフォルトなど)に巻き込まれたら一気に為替レートが暴落する危険があると考えられます.

そしてもっとヤバイのはスイス….現状スイスは為替介入をしており,通貨安にしようとがんばっているのですが,ビッグマック指数ではものすごく過大評価….これはスイスフランバブルと考えられます.しかしもしUBS(スイスの大銀行,現状危ないとも言われていますね)のようなリスクを抱える大企業に暗雲が立ちこめるとどうなることやら.将来的なスイスフランの暴落の可能性は非常に高いと思われますね.

私も初心者なんですが回答してみますね.(しかも購買力平価とか実質為替レートって十分上級な内容な気がしますが…)


◎購買力平価
物価があまり上がっていない国→通貨高状態で輸入に有利になったのが理由→通貨高と考えられる
物価が上がった国→通貨安状態で輸入に不利になったのが理由→通貨安と考えられる

スーパー単純にいえば,長期的にインフレ傾向が続く国は通貨安・デフレ傾向が続く国は通貨高と判断するのが購買力平価説かと.(間違ってたらすんません…)

問題(1)
基準時点の為替レート×日本の物価指数...続きを読む

Q購買力平価を一言でいえば

購買力平価について調べていますが、
もともと経済知識がないので、よく分かりません。

たとえば
2012年の日本とインドを比較すると、
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名目?GDP  インド 1500弱 USドル
         日本 47000弱 USドル

貧富の差が激しいとは言っても、GDPの差から見ると
インドは低所得途上国ととらえることが出来ると思います。

ですが、購買力平価はインドが3位というのは
小学生でもわかる言い方をすれば、
所得は低いが、物価も低いので、
物を買うことができる能力は、世界第3位ということでしょうか?

よろしくご教授下さい。

Aベストアンサー

至極乱暴に説明すれば、物の値段に照らし合わせた購買力のことです。肉1キロを買う経済力はインドの方が高いと言うことです。肉の値段は日本の数十分の1ですが。

Q量的緩和政策とゼロ金利政策の違いがよくわかりません。

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(1)古いニュースの検索方法を教えて下さい。
(2)ネットの掲示板では、韓国の評価を上げないために、「インフレだろ」などと書き込まれていますが、インフレだとドル換算した平均所得や購買力平価ベースの平均所得も上がりますか。
(3)日本は円高なので高めに換算されてしまうという事で宜しいでしょうか。その円高の日本を抜く韓国は否定できない平均所得の伸びがあるのではありませんか。韓国人はここ20年でグングン豊かになってきている証拠として。
(4)何でそんなに成長してんですかね。環境がいいんでしょうか。

以上、ご教授ください。

Aベストアンサー

(1)古いニュースの検索方法を教えて下さい。

  Google以外は、過去のニュースは無料では解放していません。ニュースを提供する側にメリットがないですから。
  過去ニュースの検索で昔から有名な有料コンテンツには日経テレコンがあります。
http://t21.nikkei.co.jp/index.html

(2)インフレだとドル換算した平均所得や購買力平価ベースの平均所得も上がりますか。

  いいえ。インフレして、かつ、ドルとの為替レートがさほど動かない場合に、その現象が起きます。

(3)日本は円高なので高めに換算されてしまうという事で宜しいでしょうか。その円高の日本を抜く韓国は否定できない平均所得の伸びがあるのではありませんか。韓国人はここ20年でグングン豊かになってきている証拠として。

  ドル基準での比較の場合には、そうなります。

(4)何でそんなに成長してんですかね。環境がいいんでしょうか。

  おそらくですが、日本の平均所得は、バブル崩壊後から大きな傾向として20年以上下がり続けています。生活ベースでみたときの経済が20年以上上がっていないわけで、理由の大半は、日本にあるのでは?

(1)古いニュースの検索方法を教えて下さい。

  Google以外は、過去のニュースは無料では解放していません。ニュースを提供する側にメリットがないですから。
  過去ニュースの検索で昔から有名な有料コンテンツには日経テレコンがあります。
http://t21.nikkei.co.jp/index.html

(2)インフレだとドル換算した平均所得や購買力平価ベースの平均所得も上がりますか。

  いいえ。インフレして、かつ、ドルとの為替レートがさほど動かない場合に、その現象が起きます。

(3)日本は円高なので高めに...続きを読む


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