3月までIT関連の会社に勤めていました。業績不振で、毎月の給料は遅れ、ついには2月から給料が出なくなってしまいました。
現在も、もちろん給料は支払われていません。ですが、退職時の離職票には支払われていない月の給料も記載されていますし、所得証明にも所得したものとして処理されています。
ハローワークには給料未払いなので会社都合扱いの自己都合退職(待機期間が1ヶ月になるやつ)で処理はしてもらいましたが、今後、税金の支払いや国民健康保険などは全て、所得額で計算されるのであれば、2か月分の所得分を控除してもらうことはできるのでしょうか?
ちなみに会社は賃金の未払いが公的な機関にバレると、国からの助成金が降りないので未払いを認めるような公的書類の処理はしてくれません。
また、労基に行くなんてことは命の危険を招くのでできません。(大袈裟ではなく本当です)
未払い金については、もう、貰えるとも思わないのですが、せめて税金だけでも
なんとかする方法はないのでしょうか?

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A 回答 (4件)

他の方の回答にもあるとおり今年支払う税金は去年の収入が基礎となっていますので、問題は来年の税金となります。


税金の計算の上での収入は権利確定主義といって実際のもらう権利が成立した時点で収入とされます。(あなたがツケで飲んだ分はお店ではその日の収入になるのです)
あなたが2か月分の給料について税金を払いたくないというなら、今年中に内容証明郵便で未払い給料の放棄を会社に通知しておく必要があります。
ただ、(大変失礼ですが)4月以降課税される収入がないのですから今年の分の税金というのは問題にするほどの金額ではないのでは?(もしかしたら月収ン百万円ということでしょうか)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
内容証明で給料を放棄した場合、会社から放棄したことに対する証明ってもらえるのでしょうか?また、会社が倒産した場合、未払い賃金に対して補助金が支給されると聞きましたが、これは、退職した私も対象になりますか?

お礼日時:2001/07/11 16:30

人事労務関係の人がいないんじゃあ、心配することは税金面ではないけど、失業給付を受けられないんじゃないでしょうか。


 くじけないで、気合いと根性で乗り切ってください。
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会社が解散した場合または破産などの場合、弁護士が管財人として処理しますが給料関係の報告や源泉所得税事務は残務整理期間を過ぎたあとはされていないと思います。


 残務整理中に給料の報告処理はするはずです。再就職の関係上。
 それが貴方の会社の場合あるかどうかは解りません。経理事務担当者がちゃんとした方ならするでしょうし、そうでなければ、こりゃ幸いとほっぽらかして行くかもしれません。中小零細企業ではよくある話・・・・。
 貰っていない給料は課税されません。早く次の仕事が見つかることを祈っています。頑張りましょう!
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この回答へのお礼

ありがとうございます。「経理事務担当者が・・・」とありますが、先月末、経理部長は退職しました。今は経理の人はいないんですよぉ・・・

お礼日時:2001/07/05 09:44

推測しますと昨年の給料については12月まで貰っているわけですよね。

そうすると今年の住民税や国民健康保険は昨年の所得でやってくるので今年の未収給与を控除してもらえません。
さて今年の3月までの給料ですが、会社の方が未払の給料を市町村に報告した場合当然課税の対象になりますが、会社にいうと命が危ない訳ですから、税務署や役所に今年の給与は貰っていないことを主張しましょう。
 それを聞いてもらえなければ会社に文書で貰っていないことの証明を頼むことになるでしょう。(そうすると命の危険が?)あとは権利を放棄した文書を会社宛にだしますかねえ。たぶんそこまでしなくても役所は大丈夫だと思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とりあえず、今払えと言われている税金は仕方ないということですよね。来年が勝負?来年になってから、今年の2月3月の給料が出ていないって言って大丈夫ですか?それとも今のうちに言っておくべきですか?ちなみに
もうすぐその会社は解散すると思います。なくなってしまったら、書類の処理などはどうなるのでしょうか?御存じだったら教えて下さい。

お礼日時:2001/07/04 13:57

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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Qお給料未払いの場合・・・

今、会社が資金繰りがうまくいかずお給料が3カ月支払われていません。
ただ給料明細は毎月でているので、会社の経理としてはお給料は計上され個人へ未払いの形をとっているようです。
年末になり気になっているのは、確定申告と翌年の住民税の計算の件です。
実際金銭はいただいていませんが、給料として計上されているということは、その額に所得税等も計上されていると思うのです。
もし、このまま会社が倒産し、遅れているお給料がもらえない場合いただいていないお金を含め翌年に住民税も計算されてしまうと思いますし、確定申告もどうなるのか・・・
確定申告は会社のほうでしてくれていますが・・・
これで損をするようなことにはなりたくないのでわかる方がいらしたらアドバイスをいただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与支給せず給与経費として計上しているということは完全に脱税です。
しかしあなたが何もしなければ税金は計上したとうり発生します。

経験ないので有効かどうかは分かりませんが一つの手法をおもいついたので書きます。
会社が未払い給与を経費として計上していることを上申書という形で二通作成し所轄の税務署に提出し控えの一通に受理した旨のスタンプを押してもらってください。
税務署は書類の内容を確認せず受理いたします。
これであなたの給与が架空であることの証拠を固めることが出来ます。

架空経費の給与のまま会社は年末調整するから所得税はいったん確定します。そのままにしておくとその所得で住民税が課税されます。
ですから会社の給与明細が嘘ということで、自分で正しい確定申告を申請して修正するわけです。そのときに税務署のスタンプを押した上申書を添付するのです。
確定申告により所得税の還付請求をして架空経費による給与の所得税を還付してもらいます。
住民税は自動的に市役所に通知されますので納税通知書が来た段階で正しい所得どうかチェックしてみてください。
会社の計上した給与で課税されていたら、あなたが確定申告した時の控えを持って市役所に抗議します。
ですからあなたの税務署への確定申告は必ず二通作成し、控えに受理印を押してもらい保管しておいてください。

理論的にはこうなりますが、現実税務署がどう対応するかはやってみないと分かりません。
相談機関となると税務署の一般相談ですね。
会社本店の所轄の税務署です。
相談しても税務署は守秘しますのであなたへの会社のことは心配ありません。

会社が脱税しているという証拠固めが無いと話は泣き寝入りしかありません。
脱税している事実は税務署の会社への調査しかないのですが、それを期待しても無理と思われますので、あなたからの税務署への上申書に受理印を打ってもらうしか方法はないと思います。
上申書の書き方が分からなかったら、市役所商工会議所で無料税務相談がありますのでそこで税理士に聞いてみてください。
税理士も初めての経験なので戸惑うと思います。
税務署の無料相談、税理士の無料相談フルに活用してください。
ネットで検索しても回答は無いと思います。

給与支給せず給与経費として計上しているということは完全に脱税です。
しかしあなたが何もしなければ税金は計上したとうり発生します。

経験ないので有効かどうかは分かりませんが一つの手法をおもいついたので書きます。
会社が未払い給与を経費として計上していることを上申書という形で二通作成し所轄の税務署に提出し控えの一通に受理した旨のスタンプを押してもらってください。
税務署は書類の内容を確認せず受理いたします。
これであなたの給与が架空であることの証拠を固めることが出来ます。

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Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q配当所得か事業所得か雑所得か?

農協の配当について教えてください?

出資配当と、利用分量配当をいただいています。

出資配当は、配当所得で問題ないのですが、利用分量配当が、どの所得になるか、迷っています。

私の持っている「農業の所得税」という本によると、農協の配当の種類として、3つ上がっており、従事分量配当は、農業所得で問題ないのですが、利用分量配当については、配当所得のように読めます。


私は、青色申告会での申告は、雑所得として指導されますが、農協は、事業所得であると、広報に載せています。

所得税法上は、配当所得のように思うのですが、いかがなものでしょうか?

http://www.houko.com/00/02/S40/096A.HTM#058

Aベストアンサー

利用分量配当は配当所得です。
http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?viewmode=flat&topic_id=277&forum=3

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q一時所得で住民税支払義務?

年金生活者で保険金が満期になり一時所得がありました。確定申告で納税はなさそうですが、住民税は支払わないといけないものでしょうか?年金以外の収入はありません。

Aベストアンサー

住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
給与以外の収入の場合は、基礎控除が33万円有りますから、所得が33万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除が有れば、その分だけ課税所得が減りますから、課税されない場合もあります。

ご質問の場合は、年金は「雑所得」となり、一時所得と合わせて上記の金額を超えれば課税されます。

なお、年金の雑所得は次のように計算されます。
年金収入-公的年金控除額=雑所得
公的年金控除額は参考urlをご覧ください。

一時所得は次のように計算されます。
一時収入-その収入を得るために支出した金額-一時所得の特別控除=一時所得

(一時所得については、所得の金額の2分の1が課税計算の対象となります。)
※特別控除は50万円を限度とします。

住民税の課税についての詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004353.html

参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/tax/nenkinkoujo.htm

住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
給与以外の収入の場合は、基礎控除が33万円有りますから、所得が33万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除が有れば、その分だけ課税所得が...続きを読む

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q住民税を支払ったら、所得控除対象になりますか?

今年の前半に退職し、その後、住民税を普通徴収で納付しています。

仕事の関係で昨年はかなり収入があったために、退職後に請求された住民税はかなりの額でした。

が、今年は年の前半で退職し、いまも再就職をしていないので収入はほとんどありません。

昨年と今年の収入差が激しいため、今年の住民税負担はかなり大きなものとなっていますが、そもそも住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除対象にはならないのでしょうか?

もし、なるのであれば確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか?

逆に、もしならない場合、年金や保険料は所得から控除されるのに、住民税だけは控除されないとなると、所得額からさらに住民税がひかれることになり、二重課税になっているのでは、と感じるのですが、詳しい方、どうか教えてください。


ちなみに、私の友人は同じ時期に退職し、似たような状況にありますが、住民税を滞納しています。
この友人と、住民税を支払った私の間で、所得控除額に差がないとすると、なんだか、払っていない人の方が得のような気がしてしまいます。なんだかすっきりしないので、詳しい仕組みをご存知の方、よろしくお願いします。

今年の前半に退職し、その後、住民税を普通徴収で納付しています。

仕事の関係で昨年はかなり収入があったために、退職後に請求された住民税はかなりの額でした。

が、今年は年の前半で退職し、いまも再就職をしていないので収入はほとんどありません。

昨年と今年の収入差が激しいため、今年の住民税負担はかなり大きなものとなっていますが、そもそも住民税というのは支払った場合に、その年の所得控除対象にはならないのでしょうか?

もし、なるのであれば確定申告の際に、住民税をいくら支払った...続きを読む

Aベストアンサー

税金の仕組みについてあまり詳しくないようなので・・・。(国民の三大義務のひとつです)

まず、住民税と所得税はそれぞれどこに納めているかご存知でしょうか。
住民税→市区町村
所得税→国

納税額の算定方法ですが、
住民税は、市(区町村)が前年の所得に関する資料(申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など)を1月から5月ぐらいに収集、整理し、課税額を決定したのち、納税通知書、または給与天引きなどの方法で納めます。これが前年所得課税の賦課課税方式です。

一方所得税は、給与収入の場合、毎月一定の額を源泉徴収し、12月に年末調整という形で所得税の過不足を精算します。その他の年末調整を受けられない所得については翌年3月15日までに確定申告という形で自分の納税額を計算し、納付します。これが現年所得課税の申告納税方式です。

ちなみにご質問にある『確定申告の際に、住民税をいくら支払ったかという領収書が必要になりますか?』ですが、上記を参照すればわかると思いますが、必要ありません。

以前は給与所得者だったようですが過去の給与明細を良く見てどこに何を支払っているかを自覚してください。(控除に関してはその後のコト)

ご友人の住民税滞納分は市区町村にいずれ高い延滞税をつけて納めなければなりません。
ちなみに私の場合、1期分の滞納住民税を徴収しに3人の市役所員が直接自宅に来ました。(もちろん払いましたヨ。)

税金の仕組みについてあまり詳しくないようなので・・・。(国民の三大義務のひとつです)

まず、住民税と所得税はそれぞれどこに納めているかご存知でしょうか。
住民税→市区町村
所得税→国

納税額の算定方法ですが、
住民税は、市(区町村)が前年の所得に関する資料(申告書や給与支払報告書、年金支払報告書など)を1月から5月ぐらいに収集、整理し、課税額を決定したのち、納税通知書、または給与天引きなどの方法で納めます。これが前年所得課税の賦課課税方式です。

一方所得税は、給与収入の...続きを読む


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