3月までIT関連の会社に勤めていました。業績不振で、毎月の給料は遅れ、ついには2月から給料が出なくなってしまいました。
現在も、もちろん給料は支払われていません。ですが、退職時の離職票には支払われていない月の給料も記載されていますし、所得証明にも所得したものとして処理されています。
ハローワークには給料未払いなので会社都合扱いの自己都合退職(待機期間が1ヶ月になるやつ)で処理はしてもらいましたが、今後、税金の支払いや国民健康保険などは全て、所得額で計算されるのであれば、2か月分の所得分を控除してもらうことはできるのでしょうか?
ちなみに会社は賃金の未払いが公的な機関にバレると、国からの助成金が降りないので未払いを認めるような公的書類の処理はしてくれません。
また、労基に行くなんてことは命の危険を招くのでできません。(大袈裟ではなく本当です)
未払い金については、もう、貰えるとも思わないのですが、せめて税金だけでも
なんとかする方法はないのでしょうか?

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A 回答 (4件)

他の方の回答にもあるとおり今年支払う税金は去年の収入が基礎となっていますので、問題は来年の税金となります。


税金の計算の上での収入は権利確定主義といって実際のもらう権利が成立した時点で収入とされます。(あなたがツケで飲んだ分はお店ではその日の収入になるのです)
あなたが2か月分の給料について税金を払いたくないというなら、今年中に内容証明郵便で未払い給料の放棄を会社に通知しておく必要があります。
ただ、(大変失礼ですが)4月以降課税される収入がないのですから今年の分の税金というのは問題にするほどの金額ではないのでは?(もしかしたら月収ン百万円ということでしょうか)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
内容証明で給料を放棄した場合、会社から放棄したことに対する証明ってもらえるのでしょうか?また、会社が倒産した場合、未払い賃金に対して補助金が支給されると聞きましたが、これは、退職した私も対象になりますか?

お礼日時:2001/07/11 16:30

人事労務関係の人がいないんじゃあ、心配することは税金面ではないけど、失業給付を受けられないんじゃないでしょうか。


 くじけないで、気合いと根性で乗り切ってください。
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会社が解散した場合または破産などの場合、弁護士が管財人として処理しますが給料関係の報告や源泉所得税事務は残務整理期間を過ぎたあとはされていないと思います。


 残務整理中に給料の報告処理はするはずです。再就職の関係上。
 それが貴方の会社の場合あるかどうかは解りません。経理事務担当者がちゃんとした方ならするでしょうし、そうでなければ、こりゃ幸いとほっぽらかして行くかもしれません。中小零細企業ではよくある話・・・・。
 貰っていない給料は課税されません。早く次の仕事が見つかることを祈っています。頑張りましょう!
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この回答へのお礼

ありがとうございます。「経理事務担当者が・・・」とありますが、先月末、経理部長は退職しました。今は経理の人はいないんですよぉ・・・

お礼日時:2001/07/05 09:44

推測しますと昨年の給料については12月まで貰っているわけですよね。

そうすると今年の住民税や国民健康保険は昨年の所得でやってくるので今年の未収給与を控除してもらえません。
さて今年の3月までの給料ですが、会社の方が未払の給料を市町村に報告した場合当然課税の対象になりますが、会社にいうと命が危ない訳ですから、税務署や役所に今年の給与は貰っていないことを主張しましょう。
 それを聞いてもらえなければ会社に文書で貰っていないことの証明を頼むことになるでしょう。(そうすると命の危険が?)あとは権利を放棄した文書を会社宛にだしますかねえ。たぶんそこまでしなくても役所は大丈夫だと思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とりあえず、今払えと言われている税金は仕方ないということですよね。来年が勝負?来年になってから、今年の2月3月の給料が出ていないって言って大丈夫ですか?それとも今のうちに言っておくべきですか?ちなみに
もうすぐその会社は解散すると思います。なくなってしまったら、書類の処理などはどうなるのでしょうか?御存じだったら教えて下さい。

お礼日時:2001/07/04 13:57

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Q給料未払賃金の市民税・県民税

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思います。
もちろん、社会保険も、同じ考えで、実質私が納めた額を控除

一応、確定申告は済んでいます。所得税は、実質徴収税額が還付されています。

この春上記の会社が倒産となり、未払い賃金立替制度を受ける事になり、未払いの給料7か月分の0.8を立替えてもらえます。
そうなれば、所得の加算になりますよね

(2)未払い分も含めた府市民税に、今度は、立替えてもらう額も加算になるのですか?

今まで会社に居る時は会社任せで、今回、府市民税の納付書を、初めて見て変だと思い色々調べてみましたが、税金なんて扱った事がないのでわからず、相談内容も長くなりましたがよろしくお願いします

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思...続きを読む

Aベストアンサー

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その他事業主が事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない状態として厚生労働省令で定める状態になつたことについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に係る事業を退職した者の申請に基づき、労働基準監督署長の認定があつたことに該当する前に退職されてると思われます。

従って、租税特別措置法29条の6により退職手当とされるのではなく、労働災害補償保険法12条の6により非課税となるのが相当ではないかと考えます。租特の規定は破産宣告等を受けた場合の規定ですが、その宣告等を受ける以前に質問者様は退職されており要件に当てはまってない気がするからです。

ご質問者様には「そんな難しいことどうでもいい」という話になりまして申し訳ありません。

いずれにしましても税務署にて「更正の請求」をされれば府市民税は減額されると存じます。

なお、ご質問者様に補填された金額が何法に基づいて支払われてるのかが不明ですが、労働者救済に関する法律は労働者災害補償保険法の定める事業としての支給をしてるはずですので、上記の条文で非課税となってるという理論でよいと考えます。
midmt様には、今一度確認するきっかけをいただきましたことお礼申し上げます。

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その...続きを読む

Qお給料未払いの場合・・・

今、会社が資金繰りがうまくいかずお給料が3カ月支払われていません。
ただ給料明細は毎月でているので、会社の経理としてはお給料は計上され個人へ未払いの形をとっているようです。
年末になり気になっているのは、確定申告と翌年の住民税の計算の件です。
実際金銭はいただいていませんが、給料として計上されているということは、その額に所得税等も計上されていると思うのです。
もし、このまま会社が倒産し、遅れているお給料がもらえない場合いただいていないお金を含め翌年に住民税も計算されてしまうと思いますし、確定申告もどうなるのか・・・
確定申告は会社のほうでしてくれていますが・・・
これで損をするようなことにはなりたくないのでわかる方がいらしたらアドバイスをいただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与支給せず給与経費として計上しているということは完全に脱税です。
しかしあなたが何もしなければ税金は計上したとうり発生します。

経験ないので有効かどうかは分かりませんが一つの手法をおもいついたので書きます。
会社が未払い給与を経費として計上していることを上申書という形で二通作成し所轄の税務署に提出し控えの一通に受理した旨のスタンプを押してもらってください。
税務署は書類の内容を確認せず受理いたします。
これであなたの給与が架空であることの証拠を固めることが出来ます。

架空経費の給与のまま会社は年末調整するから所得税はいったん確定します。そのままにしておくとその所得で住民税が課税されます。
ですから会社の給与明細が嘘ということで、自分で正しい確定申告を申請して修正するわけです。そのときに税務署のスタンプを押した上申書を添付するのです。
確定申告により所得税の還付請求をして架空経費による給与の所得税を還付してもらいます。
住民税は自動的に市役所に通知されますので納税通知書が来た段階で正しい所得どうかチェックしてみてください。
会社の計上した給与で課税されていたら、あなたが確定申告した時の控えを持って市役所に抗議します。
ですからあなたの税務署への確定申告は必ず二通作成し、控えに受理印を押してもらい保管しておいてください。

理論的にはこうなりますが、現実税務署がどう対応するかはやってみないと分かりません。
相談機関となると税務署の一般相談ですね。
会社本店の所轄の税務署です。
相談しても税務署は守秘しますのであなたへの会社のことは心配ありません。

会社が脱税しているという証拠固めが無いと話は泣き寝入りしかありません。
脱税している事実は税務署の会社への調査しかないのですが、それを期待しても無理と思われますので、あなたからの税務署への上申書に受理印を打ってもらうしか方法はないと思います。
上申書の書き方が分からなかったら、市役所商工会議所で無料税務相談がありますのでそこで税理士に聞いてみてください。
税理士も初めての経験なので戸惑うと思います。
税務署の無料相談、税理士の無料相談フルに活用してください。
ネットで検索しても回答は無いと思います。

給与支給せず給与経費として計上しているということは完全に脱税です。
しかしあなたが何もしなければ税金は計上したとうり発生します。

経験ないので有効かどうかは分かりませんが一つの手法をおもいついたので書きます。
会社が未払い給与を経費として計上していることを上申書という形で二通作成し所轄の税務署に提出し控えの一通に受理した旨のスタンプを押してもらってください。
税務署は書類の内容を確認せず受理いたします。
これであなたの給与が架空であることの証拠を固めることが出来ます。

...続きを読む

Q給料未払で退職した会社の源泉徴収票について。

実際には支払われていないのに
源泉徴収票の以下の項目に
金額が入っています。

●支払金額
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額

経営者に尋ねたところ
社会保険料や地方税、所得税も
滞納しているそうなのですが

このまま役所に提出しても大丈夫でしょうか?

社会保険料や地方税や所得税は会社が徴収して
公的機関へ納税するものだと思うので
従業員へ税金の催促がくるとは考えにくいですが・・・。

でも、源泉徴収票の支払金額というのは
実際に支払われた金額なのではないだろうか・・・?
とも思いますし。

詳しい方、教えてください!!!

Aベストアンサー

>社会保険料や地方税や所得税は会社が徴収して
公的機関へ納税するものだと思うので
従業員へ税金の催促がくるとは考えにくいですが・・・。

その通りです。従業員が直接、税金・保険料の催促を受けるようなことはありません。


>実際には支払われていないのに
源泉徴収票の以下の項目に
金額が入っています。
●支払金額
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額

給与総支給額のうち、未払金額がある場合は、「支払金額」の欄に内書きすることになっているので、内書きしてもらって下さい。
また、源泉徴収された総所得税額のうち、未徴収金額がある場合は、「源泉徴収税額」の欄に内書きすることになっているので、内書きしてもらって下さい。

〔参考〕国税庁サイト>>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/index.htm


例えば、給与の総支給額が5,000,000円で、そのうち300,000円が未だに支給されてない。
また、源泉徴収される所得税の総額が189,900円で、そのうち、未支給の給与300,000円から源泉徴収されるはずの所得税12,000円は未だ徴収されてない、と言う場合、

「支払金額」の欄には、先ず「 5,000,000」と書き、その下に「 ( 内、300,000 )」と内書きしてもらって下さい。
また「源泉徴収税額」の欄には、先ず「 189,900」と書き、その下に「 ( 内、12,000 )」と内書きしてもらって下さい。

他の項目、
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●社会保険料等の金額
は、そのままでOKです。


もし、あなたが確定申告をするときは源泉徴収票を提出することになりますが、確定申告をする時点で、やはり300,000円が未支給なのであれば、確定申告書には給与支給額4,700,000円と記入すればいいです。
また、源泉徴収税額177,900円と記入して下さい。

>社会保険料や地方税や所得税は会社が徴収して
公的機関へ納税するものだと思うので
従業員へ税金の催促がくるとは考えにくいですが・・・。

その通りです。従業員が直接、税金・保険料の催促を受けるようなことはありません。


>実際には支払われていないのに
源泉徴収票の以下の項目に
金額が入っています。
●支払金額
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額

給与総支給額のうち、未払金額がある場合は、「支払金額」の欄に内書きすることになっているので、内書...続きを読む

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q未払い給与と保険料がある場合の確定申告について

未払いのお給料がある場合の確定申告について教えてください。

私のことではないので詳細は微妙なのですが、

去年(平成24年中)の11月と12月の給与が未払いになっている。
社会保険料(健康保険や雇用保険など)は、給与から天引きされている。
年末調整で、自分で支払っていた国民年金などについては含めていなかったので、確定申告をする。

その場合、未払いになっている部分(源泉徴収票で()書に入っている部分)についても、給与収入として書かなくてはいけない、というのは色々調べて分かったのですが・・・
よく分からないのが社会保険料の控除なのです。

お給料が支払われていないということは、11月と12月の社会保険料についてもまだ天引きをされていませんよね?
その場合って、支払っていないのに、社会保険料の控除として記載してもいいものなのでしょうか?
社会保険料は、実際に支払った時の年の、控除にすると教えてもらったのですが・・・
(未納になっていた国民年金とかは、24年中にはらえば、23年とか22年の分も24年中の控除に入れますよね?)

それとも本来は会社が、本人に代わって納めるべき料金なので、それを払っていない=本来は24年中に支払ったもの として計上してもいいものなのでしょうか?

源泉徴収票って、天引きされていない分も、(給与が支払われればその時点で天引きされるでしょうが)社会保険料等の金額に計上されて、金額が書いてあるのでしょうか?

よく分からなかったので、教えていただけると嬉しいです。

未払いのお給料がある場合の確定申告について教えてください。

私のことではないので詳細は微妙なのですが、

去年(平成24年中)の11月と12月の給与が未払いになっている。
社会保険料(健康保険や雇用保険など)は、給与から天引きされている。
年末調整で、自分で支払っていた国民年金などについては含めていなかったので、確定申告をする。

その場合、未払いになっている部分(源泉徴収票で()書に入っている部分)についても、給与収入として書かなくてはいけない、というのは色々調べて分かったので...続きを読む

Aベストアンサー

まず下記URL内の最後の「また」以下をお読みください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2526.htm
「年末調整を行う際に未払が残っている場合は、その未払となっている給与等の金額も年間の給与等の支払金額の総額に含めるとともに、その未払給与等に対応する所得税の額も年間の所得税の額の総額に含めたところで年末調整を行います。」
従って未払い給与分を含めて給与収入として申告するのが正です(※)。

未払い分の給与がある(つまり内書きがある)源泉徴収票を添付しての確定申告書の提出は、給与の支払がされた場合に「源泉徴収税額の納付届出書」の提出をします。
税務署では支払をする還付金のうち、未払いになってる給与に対応する所得税額を還付留保し、上記の届出をもって還付金の支払をします。
つまり「実際に支払いがされた年」の所得にはならないということです。

あなた自身のことでなくて「微妙」といわれる点ですが、企業の経理担当だというなら顧問税理士に聞く、または税務署に問い合わせされるのがベストです。
全く個人的に相談を受けてるというなら、あなたが税理士でない場合には、税理士法に触れるおそれがあるので答えるのを控えるべきです。

私見としては「源泉徴収票に記載されてる社会保険料」を「源泉徴収票のとおり」と申告書に記載すべしと思います。
これは源泉徴収票に記載する給与から天引きした社会保険料額の記載は、支払者が記載してるわけでして、未払いで記載してるかどうかは給与支払者のもつ台帳を確認しないと不明なので、源泉徴収票に記載されてる額は支払をしたものとして取り扱わないと、ひたすら混乱するだろうなという「源泉徴収票に記載された内容の是非は、源泉徴収票作成者の責任説」を採るからです。


実際に支払をされた年月の給与分とされると、年間103万円以内に抑えているような方ですと、その計算が違ってしまいます。
そこで未払い給与については「いつの給与が未払いなのか」で所得にする年分を決めます。
未払い給与の支払訴訟で勝ち、支払を受けた場合に、24年12月に支払をうけても、その給与の内容が22年分だったら「22年分給与」です。支払をうけた24年分ではありません。
納付する側は、22年分の給与支払をするのですが、実際に支払った日の翌月10日が天引きした源泉所得税の納期になるというだけです。

まず下記URL内の最後の「また」以下をお読みください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2526.htm
「年末調整を行う際に未払が残っている場合は、その未払となっている給与等の金額も年間の給与等の支払金額の総額に含めるとともに、その未払給与等に対応する所得税の額も年間の所得税の額の総額に含めたところで年末調整を行います。」
従って未払い給与分を含めて給与収入として申告するのが正です(※)。

未払い分の給与がある(つまり内書きがある)源泉徴収票を添付しての確定申告書の提出は、給与の...続きを読む

Q未払い残業代請求時に引かれた源泉徴収は戻ってくるの?

今年4月に退職した会社に残業未払い代を請求したところ、
約240万ほど戻ってきました。
ただし、振込み時には源泉徴収税約60万が引かれて、
180万ほどが振り込まれていました。

確定申告をすると、税金は戻ってくるものなのでしょうか?
また、どれくらい戻ってくるのでしょうか?
そして、確定申告時に必要な書類は何かあるのでしょうか。
会社からは、支払明細書が送られてきています。
別途源泉徴収票が必要なのでしょうか?ただ、正規の給与分については
現職の年末調整で深刻済みなのですが・・・

税金のことはさっぱり分からず、途方にくれています。
どなたかアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

 ANo.2です。

 今回の収入約240万円について、源泉徴収額をシュミレーションしてみますと… 

 正社員の場合は、通常「源泉徴収税額表」の「月額表・甲欄」が適用されていたと思われますから、

・0~176万円 → 税額336,680円(扶養家族がおられますと多少金額が下がります)
・176万円~ → 税率35% (約240万円-176万円)×35%=約23万円
・合計 約57万円(概算)

以上が今回の源泉徴収額になると思われますから、概ね60万円ということで、そんなにとっぴな源泉徴収額ではないと思われます。

(源泉徴収税額表)
http://www.niijima.net/zeimu/gensen/0152zeigakuhyou.htm

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q事務所の更新の仕訳

個人事務所(青色申告)ですが、家賃の更新代金の仕訳について教えて下さい。
〔更新料10,000円、消費税5,000円〕

尚、毎月の家賃の支払では消費税込みで仕訳をしています。
→ (地代家賃)15,000 (普通預金)15,000

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃貸借契約に係る更新料については、資産を賃借するための権利金等として、税法上の繰延資産に該当しますので、資産計上した上で、5年間(又は賃貸借期間が5年未満の場合はその賃貸借期間)にわたって償却していく事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5460.htm

ただ、会計上の繰延資産は、商法上の繰延資産に限られるため、表示上は、投資その他の資産の区分の中の「長期前払費用」として、計上する事となります。
(長期前払費用)262,500 (普通預金)262,500

あっ、個人でしたね、それであれば、そこまで貸借対照表の区分にこだわる必要もないので、「繰延資産」や「更新料」といった感じで内容がわかれば良いとは思います。
例えば、次のような感じ

(更新料)262,500 (普通預金)262,500

そして、償却する期間に渡って、毎決算時に減価償却費に計上していく事となります。

仮に更新にかかる賃貸借期間が3年として、10月に支出した場合

<今年>

262,500円×3(10~12月までの月数)/36=21,875円

(減価償却費)21,875 (更新料)21,875

<2年目、3年目>

262,500円×12/36=87,500円

(減価償却費)87,500 (更新料)87,500

<4年目>

262,500円-(21,875円+87,500円×2)=65,625円

(減価償却費)65,625 (更新料)65,625



それと消費税の件は、金額の桁の問題だったのですね、失礼しました。

賃貸借契約に係る更新料については、資産を賃借するための権利金等として、税法上の繰延資産に該当しますので、資産計上した上で、5年間(又は賃貸借期間が5年未満の場合はその賃貸借期間)にわたって償却していく事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5460.htm

ただ、会計上の繰延資産は、商法上の繰延資産に限られるため、表示上は、投資その他の資産の区分の中の「長期前払費用」として、計上する事となります。
(長期前払費用)262,500 (普通預金)262,500

あっ、個人でしたね、それで...続きを読む

Q給料未払いの時、労働基準局へはいつ行けばいいですか?

6月下旬に入社、8月31日(本日)で退社しました。
はじめに労働規定などは貰っていません(労働規定自体作っていない会社でした)。
20日締め末日払い(銀行振り込み)です。
7月分は「振込みが間に合わなかった」と言って帰る時間ぎりぎりに手渡しで受け取りました。
私の前に辞めた人が給料を未だにもらっていないという噂を聞き、少々不安になりましたが、何はともあれ受け取ったのでホッとしました。
さて、8月分です。
本日(31日)、朝から何度も確認したにもかかわらず、結局「資金繰りがうまくいかなかった」と言ってもらえませんでした。
私も生活がかかっているので「それは困る。せめて明日には何とかして欲しい」と言いましたが「約束できない」とのこと。社長に直接話をしましたら「明日払う。俺が約束する」と言ってくれました。が、はっきり言って信用できません(前任者の件があるので)。
明日中に振り込まれなかったら労働基準局、ハローワークへ相談しようかと思うのですが早すぎますか?
どれくらい待って相談するべきですか?
あまり時間がかかると家賃等の支払いも溜まってしまって大変困ります。
今回は運良く(?)払われたとしても来月の10日分のお給料があるので(まともに払ってくれるとは思えません)質問させていただきました。
また、労働基準局等へ相談する前にこちらがするべきことはありますか?

6月下旬に入社、8月31日(本日)で退社しました。
はじめに労働規定などは貰っていません(労働規定自体作っていない会社でした)。
20日締め末日払い(銀行振り込み)です。
7月分は「振込みが間に合わなかった」と言って帰る時間ぎりぎりに手渡しで受け取りました。
私の前に辞めた人が給料を未だにもらっていないという噂を聞き、少々不安になりましたが、何はともあれ受け取ったのでホッとしました。
さて、8月分です。
本日(31日)、朝から何度も確認したにもかかわらず、結局「資金繰りがうまくいか...続きを読む

Aベストアンサー

▼ANo.13
こんばんは。Hiro823です。
毎回、本当にご丁寧な回答を頂き、ありがとうございます。

大変遅い返信となってしまい、申し訳ありません。
少しの間で随分進みましたねー。
どたばたながら、回答らしきものをさせて頂きます。

# どちらかというと、感想に近いかも。

> なんと、会社が夜逃げ(?)しました!
> (中略)
> ショックです。そんな会社で頑張って働いていたのかと…。

うーん、すごい会社ですねー!
けど、ある意味、この時点で逃げてくれて?良かったのかもしれません。
もしこのまま会社が継続していたとしても、のらりくらりされてしまって
未払分の給与を貰う事もできなかったかもしれませんし。


> 家に帰ってから改めて電話で労基署へ相談したんですけど、その人はちゃんと話
> を聞いてくれてやっぱり立替払制度を申し込んでみたほうがいいですよ、と言う
> ことでした。

聞いてくれる方と聞いてくれない方がいるんですね。
ちゃんと聞いてくれる方にお話が出来たみたいですし、良かったです。

この先は、自分で調べる事も出来るのは出来るみたいですが、面倒も
あるみたいですし、専門家である?労基署の方々に頼ってしまいましょう。

> 前の担当の方が一通り調べて「事実上の倒産」を確認してくれるそうです。
> が、時間がかかりそうで、もしかしたら今年一杯待つことになるかも、とのこと。

うんうん。
前の担当の方、ちゃんとやってくれそう?ですね。
「嵐の前の静けさ」にもなるかもですので、今のうちに(年内一杯は)のんびりとしましょう。

労働相談事例集-倒産による未払い賃金について(賃金の立替払制度)
http://www.labor.or.jp/sawayaka/p314.html

'-- 以下引用

(2) 夜逃げ型が増えて、働いた日の認定に困難が生じる場合があるのでタイ
  ムカードのコピーや、手帳やカレンダー等に労働日と労働時間を記して
  おくこと。
(3) 未払賃金の金額確定のために過去の給料明細書を保存しておくこと。
(4) 賃金の遅配・欠配・未払いが発生したときは、会社から未払い証明書
  (社印のあるもの)をもらっておくこと。

'-- 引用終了

今回の場合、内容証明書や、労基署に提出した時の書面がそのまま使えると思います。
自分の手元にコピー元を取っておいて、提出して欲しいと言われた場合、いつでもコピーできるようにしておくと良いかもです。


> ネットをチョコチョコ見たら労基署の態度の悪さは結構言われてるんですね。

相手(労基署の担当)も人間ですからねー(苦笑)
それでも「通過点」として頼らなければならない場合もありますから
仕方ないというかなんというか...

労基署を使いたくない!という場合で、少しでも余裕があるならば、
弁護士さんを雇うという事もできます。
また雇う余裕がない場合は「法律扶助制度」というのもあります。

財団法人 法律扶助協会
http://www.jlaa.or.jp/

よくあるご質問のQ&A PDFをちょと見てみましたが、同じ事例は無く、
けれども、窓口とかにお話をお伺いする事は可能かと思います。


> 身内も友人も経験ないですから。経験は人にもアドバイスできますもんね。
> 実は円卓での口頭弁論をちょっと楽しみだったりしてたのですが、残念。

そう、そうですとも!
友人、知人などに聞かれた時など、何かあれば「こんなことができるよ」と
話す事ができる「経験者」ですヨ!
ガンガン役に立てて下さい♪(←と言って良いのかどうか微妙ですが)


> まだまだお付き合いいただくことになりそうです…。
> 本当にいつまでもすみません&ありがとうございます。

いえいえ、コチラこそ(^_^;)
大分知識より上の話になってきたので、大したお話もできませんです。
申し訳ありません。
ただ、私の一言、二言で、ピンッとくるものがあれば、幸いです。

▼ANo.13
こんばんは。Hiro823です。
毎回、本当にご丁寧な回答を頂き、ありがとうございます。

大変遅い返信となってしまい、申し訳ありません。
少しの間で随分進みましたねー。
どたばたながら、回答らしきものをさせて頂きます。

# どちらかというと、感想に近いかも。

> なんと、会社が夜逃げ(?)しました!
> (中略)
> ショックです。そんな会社で頑張って働いていたのかと…。

うーん、すごい会社ですねー!
けど、ある意味、この時点で逃げてくれて?良かったのかもしれません。
もし...続きを読む


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