法人経営者です。現会長(父、役員退任済、筆頭株主)の自己株式の評価を行っております。一株当たり純資産額の計算で資産の相続税評価額・帳簿価額の記載で長期前払費用の扱いがわかりません。役員退職金(現役役員分)の原資として死亡保険を契約しており、半分費用処理(保険料)、半分資産計上(長期前払費用)で会計処理しており、満期又は保険事故発生時、保険金の給付を受けたら長期前払費用を取り崩すこととなっています。この場合、長期前払費用は資産の相続税評価額・資産の帳簿価額に含まるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

長期前払費用の科目で処理をされているようですが、前払費用については財産的価値がないものに関しては


帳簿価額欄からも相続税評価額からも除外するというところで迷っているかと思います。

ご質問の件は、保険積立金や前払保険料に該当するかと思いますが、保険の種類が1/2損金タイプの保険
であるということは解約返戻金が必ずあるはずです。

その場合、帳簿価額には長期前払費用の額を、相続税評価額の欄には解約返戻金の額を記載することになります。
評価時期が直前期末であるならば、その時に解約したとしたら戻ってくる金額を保険会社、もしくは保険代理店
に確認をしてみて下さい。
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