同族会社の代表者です。家族のうち代表者だけ人間ドックの受診料を費用処理しました。税理士からは会計処理するのはいいが税務上は役員賞与で損金不算入と言われました。こちらの認識不足であったのでそれは了解しましたが、法人税の申告で役員賞与の計上をすると源泉所得税の課税の対象となるのでしょうか?年末調整で申告が必要になるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

1


役員賞与として、源泉徴収簿に記載して、年末調整の対象となる給与に含める。


役員賞与として、法人税申告書の税務調整で損金不算入処理をする。
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Q贈与で株式会社 資本金1000万円 引き継いだのですが予定していた事業の運営が 不可能になり休眠状態

贈与で株式会社 資本金1000万円
引き継いだのですが予定していた事業の運営が
不可能になり休眠状態です。
法人税 等の地方税(均等割)の納付義務は
絶対でしょうか?

Aベストアンサー

法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割というものは、各自治体などの条例や運用指針などによって、取り扱いが異なります。

休眠が事実であり、休眠している事実についての届出をしっかりと行えば、休眠期間中は均等割の計算に含まれないとする自治体も多いと聞きます。
課税されないわけではなく、休眠期間中を計算に含めないだけですので、休眠を始める事業年度の休眠前の期間や休眠から復帰した後の期間については、課税されます。
申告書もどのように書くか相談されるとよいでしょう。

税理士が関与されているようであれば、税理士に相談すべきです。
手続き不備や休眠の考え方が甘いと、休眠として認められないなどということにもなりかねません。

質問で法人税等の地方税とありますが、法人税は国税であり、地方税ではありません。
法人住民税のうちの法人県民税や法人市民税の均等割の話ですよね。
法人税にはそもそも均等割の制度もありませんしね。

ちなみに、休眠期間中でも均等割を課税する自治体等の場合には、休眠中でも申告が必要となります。法人住民税の所得割や事業税などの記載のない、均等割だけなどの申告書もあったと思います。事前相談でしっかりと話を窓口でされることをおすすめします。

法人都道府県民税や法人市町村民税の均等割というものは、各自治体などの条例や運用指針などによって、取り扱いが異なります。

休眠が事実であり、休眠している事実についての届出をしっかりと行えば、休眠期間中は均等割の計算に含まれないとする自治体も多いと聞きます。
課税されないわけではなく、休眠期間中を計算に含めないだけですので、休眠を始める事業年度の休眠前の期間や休眠から復帰した後の期間については、課税されます。
申告書もどのように書くか相談されるとよいでしょう。

税理士が関与され...続きを読む

Qフランチャイズの加盟金は確定申告で経費となる?

35年会社勤めしましたが、今年の3月末で退職し、某求人会社の代理店として加盟金30万円を支払いFC契約をしました。
ところが仕事内容がハッキリとは聞いてなかった「テレアボ」(毎日100件のテレアボ)による成功報酬だったので、1週間でやめてしまいました。
個人事業登録と、青色申告登録をしています。
収入は当然無し。現在はハローワーク通いで7月からは雇用保険(失業手当)を貰うつもり(ハローワークには個人事業登録の旨伝えてます)
この場合加盟金は経費となるのでしょうか?また個人で確定申告をしたことが無いのですが、領収書等を揃えておけば青色申告の会場とかで教えてくれるのでしょうか?
家族が呆れてしまい浮いた中年浮浪者になっております。アドバイスよろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

補足しておきます。
詐欺商法の被害は雑損控除の対象外です。
国税庁のHP(他の回答者様が照会済み)にも、そのように述べられてます。

個人事業の開業届を提出していて、青色承認をされてるのですから、立派な個人事業です。
実際に収益があったかなかったかは別物です。

Q個人事業主の車両の経費について

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個人事業主の車両の経費について教えてください。

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100万円で購入した、3年目の車の車両代金を経費として計上したいのですが、
どうすればよいのでしょうか?


何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

例:100万円で購入した新車(耐用年数4年)を 業務用に転用したとき、購入から1年6か月が経過していた

耐用年数4に1.5をかけた年数(つまり6年)で「旧定額法」により減価償却した未償却残高をもとに減価償却します。

6か月以上は繰り上げて1年とします(1年6か月なら2年とみなします)

100万×0.9×0.166=149,400(1年の減価償却費)「旧定額法で計算」

149,400×2=298,800円を取得価額100万から引いた701,200円が事業用に転用したときの簿価となります

これを今度は通常の法定耐用年数4年で減価償却します

・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下訂正)

1年減価償却費=1,000,000×0.250=250,000円 (定額法の場合) 
 (年の途中に事業用に転用したのであれば 月割りとなります。
  例 3月に事業用とした場合
    250,000×10/12=208,333円(1年目)
     (未償却残高 701,200-208,333=492,867)

    250,000×12/12=250,000(2年目)
      (未償却残高 492,867-250,000=242,867

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(失礼いたしました。ご指摘ありがとうございました)

他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

例:100万円で購入した新車(耐用年数4年)を 業務用に転用したとき、購入から1...続きを読む

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q個人の申告漏れの摘発について

大変な長文になります。

とある空手道場の会計についての不信感。
知人から相談をされました。

知人の子供の通う空手道場は、お月謝やその他納めるお金全てにおいて、月謝袋や領収書を貰えません。

疑問に思い、何の気なしに代表者に聞いた人は、知人も含め沢山います。普通は聞きますよね?ところが返ってくる答えはいつも同じで『始る前や終わってからバタバタバタバタ時間が無く、袋を返却したりする手間が時間の無駄』…といった返答だそうです。

また、知人が入会して数週間経ったある日のこと、運転中に代表者から携帯に電話がかかって来たので停車して話を聞いたところ、ベラベラベラベラベラーーーーーーーーっと口頭で伝えられたのみなのですが、通常の練習以外にも特別練習があり、ほとんどの人が申し込んでいるとのこと。言い方的には、申し込んでいない人はほとんどいない…といったニュアンスの方が合っているそうで。ついでに、ほとんどの人が一括でお支払いされています、とまで。
詳細を書面に記したものはないのかと尋ねると、無いと。何故かというと、これは内々にやっている事であり、そんなに力を入れて臨んでいない人や、また母子家庭であまり余裕があるとは言えない人もおり、全員に声を掛けている訳ではありませんので…と言うそうなのです。…あれ?ほとんどの人が受けている練習なのに?その時矛盾を感じた、と知人は言います。

で、その特別練習の概要はといいますと…

1時間につき1,400円の指導を、
•土日祝日開催…3時間1セット
•平日開催(選抜メンバー向け)…2時間1セット

1ヶ月に3時間を最低2回程度入れる目安で、
年間を4ヶ月ごと、3クールに分けて集金するというものです。

例えば、最低時間数での申込みだと、
4ヶ月で24時間33,600円となります。
〈1,400円×3時間=4,200円〉
これを1コマとするものを月2回、4ヶ月間受けた場合の内訳です。

この特別練習、勿論最大限の時間数で申し込むことも可能であり(最大限が何時間程なのかは、知人の子はそこまでのめり込んでいない為未知だそうです)、黒帯の子供たちは土日祝日も平日も、都道府県の強化指定選手の練習も含め年がら年中空手ばかりやっていることになります。
その場合の費用は、先に述べた金額の倍以上にもなる訳で、生徒数は30名弱、その内黒帯は9名。黒帯を除いた約20名の内の何名が特別練習を申し込んでいるのかは把握出来ていませんが(代表者曰くあくまで公けにしていないので)、あくまで仮にですが黒帯9名が月に土日祝日4回、平日4回を4ヶ月×3クール申し込むと、1人当たり4ヶ月112,000円×3クールで336,000円、黒帯9名だけで年間3,024,000円の収入になるはずです。
その他の帯の者たち20名の内、これも仮にですが15名が最低回数(土日祝で月2回)の申込みをしていたとすると、1人当たり4ヶ月33,600円×3クールで100,800円、15名で
1,512,000円の収入になります。
黒帯と、その他の者たちを合わせると4,536,000円の収入がありながら、領収書も渡していない状況です。
約30名分のお月謝(月額4,000円)に関しても、袋にハンコついて戻ってくる訳でもないので同じです。
お月謝は、茶封筒に入れでお持ち下さいと言われており、渡しても金額を確認するわけでもないそうです…

この空手道場には、代表者とは別に、指導者がおり、2人は夫婦。日曜以外は日中2人ともそれぞれ仕事を持っており、仕事を終えて夕刻から練習に出て来ます。

知人は勿論のこと、私も、この2人に申告漏れ疑惑を抱いております。

程度としては、確定申告の終わった暇な時期にでも税務署に通報したら取り合って貰えるほどのものでしょうか?

大変な長文になります。

とある空手道場の会計についての不信感。
知人から相談をされました。

知人の子供の通う空手道場は、お月謝やその他納めるお金全てにおいて、月謝袋や領収書を貰えません。

疑問に思い、何の気なしに代表者に聞いた人は、知人も含め沢山います。普通は聞きますよね?ところが返ってくる答えはいつも同じで『始る前や終わってからバタバタバタバタ時間が無く、袋を返却したりする手間が時間の無駄』…といった返答だそうです。

また、知人が入会して数週間経ったある日の...続きを読む

Aベストアンサー

貴重な情報として、調査対象を選定する資料となるでしょう。
特に「特別練習」というのがある点。
利用者からみて現金管理が杜撰である事が要点です。

ただし、調査をしたかどうかも通報した方には守秘義務があるので教えてはくれません。

Q確定申告をしたが、まだ入金なし。 いつ頃、入金になるのかな?

確定申告をしたが、まだ入金なし。
いつ頃、入金になるのかな?

Aベストアンサー

私は還付申告ですが1/20税務署に手渡し提出で、
還付金入金は2/20。

例年は提出から入金まで約3週間ですが、
今年からマイナンハ゛ーになったから、
事務処理で時間かかっているのかも??

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q扶養者が減ったときの給与計算 教えてください。

社員の方の子供が就職などで、扶養から抜ける方がおられます。
扶養者異動届を保険証とともに早速、年金事務所に送りました。そこまでは分かります。
給与計算では、どのように処理すれば良いのでしょうか?
扶養者異動申告書を社員の方に書いて貰わない限りは、勝手に給与ソフトの扶養者の数を減らしたりは出来ませんか?
またネットを見ていると、年度の途中で変更しようと、年末調整で変更しようと同じだ、みたいに書いてありますが、違和感を覚えます。例えば4月度から扶養者が減る場合、3月までの控除額とは違うと思います。で、年末調整の時点の扶養者で判断する場合は、1月から3月までは損することになると思います。正確な、税金が引かれない気がするのですが、、、、この程度は誤差、として処理しろってことでしょうか。ご教示お願いします。

Aベストアンサー

>申告書は年末調整の前以外でも、書いて貰っていいのですか?知らないので。どこに提出するのだろう?

はい、「申告書の提出後、記載内容に移動があったときは、別に移動申告所を提出するか、あるいは移動項目を移動後の内容に補正してください」とある、申告書の裏面をお読みください。
 
 また、「この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)」(国税庁サイトの説明)

>それでも現行の制度は良し、としてるという認識でよいでしょうか。
 
もともと概算額で徴収するしかなく、年末調整を行うことで正しい税額にするので、「現行の制度で仕方ない」です。

Qガソリン代はレシートで経費で落とせる?

ガソリン代はレシートで経費で落とせる?

Aベストアンサー

個人事業主なら、支払ったって証明があればよいので落とせたりする。
確か、大半のガソリンスタンドが、レシートが領収書となっていたはずですけどね。
領収書ですから、大半の企業も落とせると思います。
詳しくは、会社の担当者にお問い合わせ下さい。

Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
入院費、トイレ改修費、全電化、等の具体的な記録(領収書など)はありません。日時については概ね記憶があります。

2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

3. 孫夫婦に渡した年100万の用途などは税務署から孫夫婦に対してどの程度の確認があるのでしょうか。

4. 結局、故人の預金から引き出した現金1200万円のうち、600万円は孫夫婦に贈与した  ので手元にあるのは600万円ですが、この内300万円は我々が受け取ったものとし解釈出来れば、現金として残る額は300万円になるのですが、このような考えで宜しいのでしょうか。とにかく家族内での金銭のやいとりですので明確な記録はありません。

相続人が私(長男)一人で相続財産は土地・家・預金・現金だけなので税理士さんにお願いしないで、(勉強にもなると思い)自分で申請してみようと始めたのですが、現金の処理について明確な記録がなくてどのようにしたらいいのか悩んでいます。宜しくお願いします。

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む


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