プロが教えるわが家の防犯対策術!

ブランクが長くてやっと決まって仕事ですが、給料は額面で約18万です。
 いきなり高収入は無理なので、この仕事で一旦はレギュラーの仕事として決めるしかないと思っています。

 ただ、後で判ったことなのですが、副業禁止ということです。
 でもどうしてもあと5万ほど必要で、確実に手にしたいと思っています。
 理由は、持病の通院などで、他にはここでは書けないこともあります。

 決まった仕事は、土日祝は完全に休みで、時間はたくさんあります。
 多少割に合わなくても、例えばアルバイトとして雇用されるのがNGであれば、一人で家でできることで、副収入が得られればと思っています。
 会社から雇われない、ランサーズやクラウドワークスなどの個人としての業務を考えていて、土日祝に副業に拘束されることは大丈夫です。
 ちなみに、FXや株などの投資は、ギャンブル性が高く、基になるお金がないため無理です。

 気になっていることは、要は、レギュラー勤務の会社にバレるかバレないか、ということです。
 もしくは、会社に雇われるアルバイトだと、どうしてもバレるのでしょうか。
 今年の5月から副業を始めるとして、バレるとしたら来年の5月?ということもどこかに書いてありました。
 例えばコンビニやファミレスで今年の5月からバイトして、バレるとしたら来年の5月なのでしょうか?
 バレないで副収入を得る方法が知りたいです。
 
 ネットでは情報が錯綜していて、困惑しています。
 ハウトゥー本もネットで購入できるみたいですが、なぜか高いし、詐欺かもって思えてきて、また、現状としても購入する余裕がありません。
 給与所得ではなく事業所得?雑所得?不労取得?にすればよいということも書いてあったように思います。
 その方法ももちろん、わかりません。

 また、副収入による確定申告の方法ですが、関東の9都県市では特別徴収で、普通徴収で確定申告はできないみたいです。
 こうなると、副収入が会社にバレて、やはり、無理なのでしょうか?
 もし、具体的なやり方をご存知でしたら、ご教示ください。
 
 私の実情を正直に会社に話したら、やはり認められなかったです。
 副収入は、もう諦めるしかないのでしょうか。
 ただこの副収入のことで、決まった仕事を辞退するのは本末転倒です。
 まさか、親に仕送りしてもらうわけにはいきません。

 どうかご助言ください。
 よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

あと5万なら 低所得者対象で確定申告も必要ありません。



私は、6万、7万のトリプルワークをして源泉徴収も別で
それぞれの会社は知りません。

年金も低所得者対象で全額免除です。
国民保険も毎月2600円程度です。

18万も貰えるなら、社会保険で治療が出来ませんか?

ネット保険で『就業保険』があります。
入院中の生活費を保証してくれます。

掛け捨てですが、毎月2600円程度です。
一度、検索してください。
18万+5万=23万 もったいないことです。
家賃と生活費だけなら 10万もあれば 十分です。

持病の治療に専念してください。

お大事に。
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メルカリやヤフオク等のネットオークションでかせげばよいと思います

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https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9719633.html

>関東の9都県市では特別徴収で、普通徴収で確定申告はできないみたい…

確定申告ができないのではありません。
翌年分住民税の徴収方法を選べないだけです。

しかも、副業が「給与所得・公的年金等に係る所得以外の所得」でも、関東一円では本当に特別徴収しかできませんか。

少なくとも横浜市なら、副業が「給与所得・公的年金等に係る所得以外の所得」であれば、普通徴収を選択できますよ。
わざわざ赤字で書いてあります。

http://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokoham
の「平成29年度市民税・県民税申告書 [PDF 1572KB] 」

>こうなると、副収入が会社にバレて、やはり…

副業が「給与」で普通徴収にはならないとしたら、5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

>給与所得ではなく事業所得?雑所得?不労取得?にすればよいということも…

それは、働き方そのものが違うのです。
裏の空き地で大根を作って売るような仕事が「事業所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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