贈与税は贈与したものが払うのでしょうか
それとも
譲り受けた方が申告して払うものでしょうか

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A 回答 (5件)

普通は貰った方が申告をして払います。


ですがそれをしないと連帯納付義務で、渡した方が払うハメになることもあります。
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通常、贈与を受けた方です。


ただ、あまり知られれてはいませんが、贈与をした方も連帯して納付する義務があります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/04/19 15:03

当然貰い受けた側が相応に課税される税金を支払います、



年110万以内なら課税されません、申告の必要も有りません、

更に、年200万円以内なら110万円を超える残り90万円に対しして10%の課税です、
即ち、9万円の税金を払えば191万円が手許に残る計算です、

贈与される金額が多ければ当然税率は大きくなります、
例えば、1千万円なら40%(基礎控除125万円)、3千万以上なら金額の55%(同400万円)が税金です、

課税の括りの金額は比較的細かく細分化されていて夫々で税率が決められてます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/04/19 15:03

贈与税に限らずそもそも税金とは、利益を被ったものに課せられるものです。


あげたほうは自分の財産が減ったのですから、税金を掛けられることはありません。
贈与してもらって財産を増やした者が、その増やした中から少し税金を払うのです。
それが贈与税というものです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/04/19 15:02

譲り受けた側です。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/04/19 15:02

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Aベストアンサー

Bさんが贈与税の申告義務を負い、納税義務を負います。
その意味ではBさんが納税義務者です。
(相続税法第1条の4)

しかしBさんが贈与税を支払いできないという事態も想定できます。
家を貰ったけど金がないという場合です。
この場合にはAさんが連帯して納税義務を負うことになってます。
贈与税の一方連帯納付責任といわれます。
(相続税法第34条第4項)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
相続税法

(贈与税の納税義務者)
第1条の4 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、贈与税を納める義務がある。
1.贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
2.贈与により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前5年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。)
3.贈与によりこの法律の施行地にある財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)

(連帯納付の義務等)
第34条 
4 財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

Bさんが贈与税の申告義務を負い、納税義務を負います。
その意味ではBさんが納税義務者です。
(相続税法第1条の4)

しかしBさんが贈与税を支払いできないという事態も想定できます。
家を貰ったけど金がないという場合です。
この場合にはAさんが連帯して納税義務を負うことになってます。
贈与税の一方連帯納付責任といわれます。
(相続税法第34条第4項)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
相続税法

(贈与税の納税義務者)
第1条の4 次の各号のいずれかに掲...続きを読む

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鳩山総理は、お母さんから多額のお金をもらいながら、贈与税も相続税も払ってないことが公表されてしまったため税金を払ったそうですが、

A.いくら払ったのか、ご存じの方、教えて下さい。
(1)本税
(2)付帯税
両方の合計額でもいいです。概算の数字でもOKです。


B.バレなければ払わないつもりだったのでしょうか。

Aベストアンサー

>(1)本税…

これが 6億円余と報道されました。
ただ、鳩山総理は 7年間分を納税したと強弁していますが、解釈のしようによっては 6年前、7年前の分は時効が成立しており、この 2年分は国も受け取れないことになります。
5年の時効が成立しているかどうか、国税庁の見解はまだ明らかにされていません。

>(2)付帯税…

これは申告書が受理されてから課税されますので、まだです。

>B.バレなければ払わないつもりだったのでしょうか…

鳩山総理は否定しています。
「贈与があったことを知らなかった」
といっていますが、そんなことを信じる国民は万に 1人か 2人でしょうね。
国税庁がこれからどう判断するか見物です。
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Aベストアンサー

No.1の方のコメントが正解。
根拠は、次を参照してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4307.htm
ご質問は、4の(1)に該当します。

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Aベストアンサー

#1 です。
#2 の方の書き込みを拝見し、念のため補足します。

連年贈与に対する課税というのは、確かに制度上は存在します。しかし、税務の仕事に携わってきて、実際にこれが適用された事例を直接見聞きしたことは一度もありません。
この制度は、資産家が相続税逃れのために色々な手法で財産の異動を行っていた場合に、それらを摘発する過程で連年贈与が発見されれば、これにも課税しようという次元のものです。一般個人についてまで、これを適用するということは、通常はないと思います。
仮に適用するなら、税法の規定によれば贈与初年度に全額の贈与があったものとして課税されることになりますが、初年度といえば十数年前のこと、すでに時効が成立しており納税義務がないことになります。時効未成立の期間のみ連年贈与を適用するなどというのは、理論的に成立しません。税務署がどうしても課税したければ、連年贈与の意思があったことを証明する必要がありますが、それは無理でしょう。よって、現実的には課税されることはまず(絶対ではありませんが)ないと思います。

贈与は一切なかったという線で押し切るのは賢明とは思いません。事実に反していますから、金利の授受がない、分割借入で一括返済という異様な形態である、など不自然さが明白です。税務署は不自然な行為があれば、そこに脱税があると判断します。

今回の事例の場合、連年贈与ではなく、毎年その都度贈与するか否かを判断し贈与を受けてきた。祖母さんへの送金は贈与の意思がない。ということを主張するほうが自然です。自然な取引をしていれば、税務署がどのような理屈を持ち出しても課税されることはありません。税務署と争う必要があれば税理士が協力します。それが税理士の使命です。

#1 です。
#2 の方の書き込みを拝見し、念のため補足します。

連年贈与に対する課税というのは、確かに制度上は存在します。しかし、税務の仕事に携わってきて、実際にこれが適用された事例を直接見聞きしたことは一度もありません。
この制度は、資産家が相続税逃れのために色々な手法で財産の異動を行っていた場合に、それらを摘発する過程で連年贈与が発見されれば、これにも課税しようという次元のものです。一般個人についてまで、これを適用するということは、通常はないと思います。
仮に適用する...続きを読む

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2.贈与税の計算の際、経費は引けますか?

Aベストアンサー

結婚20年位上の夫婦の場合 贈与税の配偶者控除制度 があります(詳しくは税理士などに聞いたほうが良いです)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm
一方親からの贈与の場合該当すれば無税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
贈与税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
なので全額贈与税としても100万+300万-110万(基礎控除)=290万円なので15%-10万円となるはずです。ご自分で計算して下さい。但し最大金額で、上に要件によっては変わります、配偶者控除制度だけが該当すれば100万-110万ですから非課税、配偶者控除制度は該当しなかったけど親からの贈与が無税に該当すれば300万-110万=190万で10%、あくまでの私の意見なので、税理士、もしくは税務署等で確認して下さい。


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