司法書士受験生です。
ご教授願います。
取締役会非設置会社の代表取締の就任登記は、
会社法349条より、
定款 又 株主総会 又 定款規定と取締役の互選により、代表するものを定める事ができる。
とありますが

これに商業登記を当てはめていった場合
①定款
②株主総会
③定款 + 互選
による選任の場合

『代表取締役の変更』
年月日次の者就任
住所 代表取締役 A

と雛形にはあります。
ここまでは理解できたのですが、

取締役会非設置会社
取締役A B C
代表取締役 A B C

の会社が株主総会において、
代表取締役をA と定めた場合

『代表取締役の変更』
年月日次の者退任
代表取締役B C

とありますが、
両方とも各自代表→代表を株主総会で定める
という事は、同じであるのだから、
②の株主総会による登記と同じなのではないかと疑問を抱いています。

この株主総会による代表取締役の選定と、
②の株主総会による代表取締役を定めた登記が
異なるのはなぜでしょうか?

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A 回答 (2件)

同じような決議をしているので疑問に感じたのでしょうが,登記を考えてみてください。



②の事例は,株主総会決議により,代表取締役ではなかったAが新たに代表取締役になった場合です。
登記記録を考えると,新しく代表取締役Aの登記をすることになるので,素直に「代表取締役A就任」とするだけです。

ところが後掲の事例では,AもBもCも代表取締役であったことが前提になっています(←ここが②と違っていますよね)。その状態を,株主総会の決議でAのみを代表取締役にするということは,それまで代表取締役であったBとCを代表取締役ではない取締役にする(代表権を剥奪する)ということを意味します。
登記記録を考えると,代表取締役Aは変わらないものの,代表取締役Bと代表取締役Cの登記を抹消しなければなりません。
BもCも代表取締役を辞任をしたわけでもなく,また解任したわけでもありません(実質は代表取締役の解任ですが,総会で行っているのが「Aの選定」決議であり,「BとCの解任」決議をしているわけではありません)。BとCが代表取締役ではなくなるのはAの選定の派生効果にすぎないので登記原因は「退任」になり,「代表取締役B退任」「代表取締役C退任」の登記をすることになるのです。

なお,選定行為によらず代表取締役になる場合には「代表権付与」という原因もありますので,その辺りも調べておくとよいかもしれません。
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「この株主総会」では、代表取締役ABCだったのを、


Aのみ代表取締役にしてるから、BCの代表取締役解職決議が
存在します。(ちなみに、BCの取締役の地位に変更はない)

②の株主総会では、BCの代表取締役解職決議はなく、
ここが違いでしょう。(Aの代表取締役選定決議しかない)
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Q代表取締役の辞任と新役員の就任→代表への必要書類

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そこで今度現在の代表取締役を代表だけではなく取締役からも辞任させて現在の株主の一人を
取締役に選定、そのまま代表取締役に就任させる流れを予定しています。

この場合必要な書類は何が必要なのでしょうか?ちなみに定款では取締役を複数置く場合は取締役の互選により定めるとあるので互選書も必要なのでしょうか?

こちらで調べた限りでは

・株式会社変更登記申請書
・辞任届
・就任届
・臨時株主総会議事録
・印鑑届出書
・印鑑登録証明書(現在の代表、役員、新規就任する役員の計3人分)

となったのですがこれで問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
・Cの取締役の就任承諾書
・取締役BCの互選書/BCが実印を押印=商業登記規則第61条4項
 (Cを代表取締役に選定)
・定款
 (互選規定があることを証する書面として必要)
・BCの印鑑証明書
・印鑑届書

となります。

代表取締役の選定に関して,取締役会設置会社では,
取締役会での代表取締役選定に際して定款を添付する必要はありませんが,
(これは会社法第362条2項3号の規定によるものだからです)
取締役会非設置会社では,取締役の互選によって代表取締役の選定をする場合には
定款の定めが必要(会社法第349条3項「定款の定めに基づく取締役の互選」)なために
その確認資料として定款が添付書類になることに注意が必要です。

あとは,互選書に添付する印鑑証明書には有効期限の規定はないものの,
印鑑届書に添付する印鑑証明書には期限(3ヶ月以内)があります。
ゆえにCの印鑑証明書は3ヶ月以内のものであることが必要です。

株主がABCの3人で,
取締役に就任しているのがAB,代表取締役がAという現状で,
そのAが取締役を辞任し,Bは取締役に残したままでCを取締役に選任し,
BCの互選でCを代表取締役に選定したいということでいいでしょうか?

この場合の登記申請の添付書類は,

・Aの辞任届/使用印鑑に制限なし
 (代表取締役Aは取締役を辞任すると資格喪失により代表取締役退任ですが,
  取締役及び代表取締役の両方を辞任することも可能です)
・株主総会議事録
 (取締役としてCを選任)
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なお、被選定者はその就任を承諾した。

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 平成●年●月●日
株式会社■■■■■

取締役 ●●●● (印鑑・・・代表印)

取締役 ▲▲▲▲ (印鑑・・・なんでもいい)』

★わからないのは、下記2点です。
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 取締役が2名で、その2名とも代表取締役にする場合は、株主総会で互選の規定を廃止する定款変更の特別決議をしてください。これにより代表権のなかった取締役は、代表権付与を原因して代表取締役になります。
 取締役会を設置していない会社では、各自代表が原則であり、定款、株主総会決議又は、定款の規定に基づく取締役の互選により、代表取締役を選定した場合に、選定されなかった取締役は代表取締役でなくなるのですから、取締役全員を代表取締役に選定することはできません。

会社法

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2  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。
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以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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