昨年末に自営業を廃業し、1月~3月まで無職でした。4月から時給950円で3時間バイトをしています。その場合、税金はかかりますか?また、保険は継続して続けているのですが戻り分はありますか?
医療費の高額免除は対象になりますか?
今更、恥ずかしい話ですが、どうぞよろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 言葉が足りませんでした。保険とは郵便局の簡易生命保険と終身保険です。

      補足日時:2017/04/19 17:48

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

まず税金については昨年(28年度)分の確定申告はされていますか。


されていれば納税額がわかると思いますが。
非課税範囲でも申告だけは必要となります。

アルバイト収入に対する課税はアルバイト先が源泉で引きますが、
金額が少ないと引かずに渡すところも多いと思います。
今年の分の高額医療費・生命保険の控除と収入は来年の確定申告となります。

また地方税は前年の所得に対する額として5月に通知が来ます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速お返事いただきましてありがとうございます。大変参考になりました。自分なりに調べて見ます。

お礼日時:2017/04/19 19:12

例えば保険が"協会けんぽ"とかで高額医療控除申請をしているなら


年収によっての支払方(額)があって、翌年に前年度の申請の際に税務署で還付金が
幾らか判明するんじゃないんでしたっけ??

郵便局の保険は郵便局に聞いていただかないと申し訳ありませんが分かりかねます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速お返事いただきましてありがとうございます。自分なりに調べて見ます。言葉足らずですみませんでした。

お礼日時:2017/04/19 19:09

>4月から時給950円で3時間バイト…



月に何日行くのですか。
年末までずっと同じペースですか。

月に 20日、年末まで変わらずとして年間の給与は
950 × 3 × 20 × 9 = 513,000円

>税金はかかりますか…

なんの税金が?
今年分所得税なら、50万程度の給与では 0 円です。
今年分住民税なら、これは去年の所得が反映されますので、ご質問文だけでは回答不能。
今年分国保税なら、これも去年の所得が反映されますので、ご質問文だけでは回答不能。

来年の住民税なら、今年が50万程度の給与では 0 円です。
来年の国保税なら、0 円ではありませんが今年分よりはかなり安くなるでしょう。

>医療費の高額免除は対象になりますか…

これも去年の所得で判断されますので、ご質問文だけでは回答不能。

>保険は継続して続けているのですが戻り分…
>保険とは郵便局の簡易生命保険と終身保険…

それは郵便局で聞いてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

本当に言葉が足りなくて申し訳ありません。自分なりに調べてみます。

お礼日時:2017/04/19 19:08

>その場合、税金はかかりますか?


年収103万円以下なら所得税かかりません。
年収93万円~100万円(市によって違います)なら住民税かかりません。

>保険は継続して続けているのですが戻り分はありますか?
生命保険のことでしょうか?
それとも、国民健康保険のことでしょうか?
もどり分という意味よくわかりませんが、ありません。

>医療費の高額免除は対象になりますか?
「高額療養費」のことでしょうか?
もちろんです。
    • good
    • 0

税金は所得があれば払わなければなりません。


保険に戻り分はありません。社会保険は確定後の徴収です。
医療費の「高額免除」については、
税金面では所得控除、高額補償については健保からの払い戻しはあります。
それぞれ、ネットに情報があるので、検索してみて下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のお返事あ
りがとうございます。自分でも調べてみます。

お礼日時:2017/04/19 17:50

>税金はかかりますか?


当然!払ってや!
>保険は継続して続けているのですが戻り分はありますか?
ありまへん!
>医療費の高額免除は対象になりますか?
なりまへん!
あんさん、早よ役所に相談行くべきでっせ!
そうせんと払わんでもえぇ銭、せっせと払う事になるで!
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
自分でも調べてみます。

お礼日時:2017/04/19 17:51

どの団体の保険に加入しているのですか??

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q昨年派遣社員、現在無職 健康保険と住民税

すいません、色々調べたんですが自身でもわかるとことわからないところがあるので、教えてください。
題名の通り、自分は昨年派遣社員として働いており、昨年の11月末で勤務終了後、現在まで無職です。

説明しきれないので箇条書きですいません
・派遣社員の前は国民健康保険、派遣社員になってからは社会保険
・身内任せだったがために手続きされておらず、社会保険と国民健康保険が二重払いで継続されていた
・派遣社員の前は無職だったため、昨年の国民健康保険は果たして二重払いといえど、いくら返還されるのか?返還なし?
・派遣社員の間は社会保険を使用して通院してました
・終了後も通院しなくてはいけなかったので、1度、国民健康保険を使用
・母子家庭で母はパートタイマー

扶養について
・派遣社員時代に130万を少し超えてしまいました
・ネットで調べると、派遣会社から住民税と所得税を納付する義務?
・所得税や社会保険料等は給料から天引きされていました
・住民税を派遣会社から納付するにも今年はその派遣会社で働いていませんので
役所から払込票などが時期がくると届く?(これは合ってますか?
・失業についての手続きがあったのでハローワークにいくと、現在無職で国民保健に再加入(二重払いのまま継続してることは伝えてません…)するなら、いくらか免除されるので手続きをしてくださいとのこと
・所得税…自分はもしかしたら母の扶養?になっている?としたら母の所得税が増えて、自分の所得税は正しく納付されているのか(母がパート先に扶養控除的な申込みをしていなければ母も問題なし?
・調べたら国民健康保険の「保険者名」が市町村名の場合は扶養ではないという記述を見つけた(すいませんここがよくわかりません、ちなみに市町村名が書いてあります 被保険者「自分」世帯主「母の名」です
・国民健康保険で自分が母の扶養にはいってないのなら家族へ迷惑がかからないのか(扶養家族人数がどうのこうのという計算があったので、扶養なら迷惑かかると思ったんですが

長くなりましたが、今後自分がしようと思っている事は
・国民健康保険の無職による免除手続き
・国民健康保険と社会保険の二重払いになっていた期間の返還手続き
・社会保険が終了後の国民健康保険使用期間の保険料納付?手続き
なのですがこれだけでいいんでしょうか?
住民税は払込票が届くんですよね?

次働く時もフルタイムで出来れば正社員を目指してるんですが、いつ就職できるかわからないうえに通院したいので国民健康保険再加入しておこうと思うんですが、抜けたり入ったりと皆さんこんな忙しいものなんでしょうか?今まで社会保険に入れてもらえる仕事をしたことなかったので色々混乱しています…。

無知で恥ずかしいのですが、どなたか詳しい方教えていただければ幸いです

すいません、色々調べたんですが自身でもわかるとことわからないところがあるので、教えてください。
題名の通り、自分は昨年派遣社員として働いており、昨年の11月末で勤務終了後、現在まで無職です。

説明しきれないので箇条書きですいません
・派遣社員の前は国民健康保険、派遣社員になってからは社会保険
・身内任せだったがために手続きされておらず、社会保険と国民健康保険が二重払いで継続されていた
・派遣社員の前は無職だったため、昨年の国民健康保険は果たして二重払いといえど、いくら返還され...続きを読む

Aベストアンサー

>・国民健康保険の無職による免除手続き
認められるかは、市区町村しだいです。市区町村へ相談しましょう。
国民健康保険と国が付いていますが、市区町村の運営であり、地域により制度の違いや基準などの違いがあるようです。
過去にさかのぼれない制度かもしれません。早くに窓口相談されることをお勧めします。
相談の際には、失業理由がわかるような資料があると、スムーズかもしれません。自己都合退職と会社都合で異なる場合も考えられますからね。また契約期間満了などで契約の更新が受けられなかったなどの場合にも、取り扱いが異なるかもしれません。

>・国民健康保険と社会保険の二重払いになっていた期間の返還手続き
市町村運営のため、市町村で求められる資料が必要となります。社会保険の健康保険に加入している場合には、国民健康保険への加入がそもそもできないでしょうから、その期間の保険料は還付されることと思います。ただし、国民健康保険は月払いの保険料ではないと思いますので、単純に社会保険加入期間に納付期限が来るものすべてが還付とはならないと思います。また、市区町村の税などと同様の取り扱いとなるため、他の税で未納などがあれば、充当されることになるでしょう。

>・社会保険が終了後の国民健康保険使用期間の保険料納付?手続き
どのような手続きとなるかはわかりませんが・・・。
もしかしたら、過去にさかのぼっての加入での保険料負担はあるが、未手続き期間の健康保険利用分は、保険診療の扱いとなれず、国民健康保険として市町村が負担した医療費(本人負担分を除く7割など)の請求を受けるかもしれません。

国民健康保険は任意に加入する制度ではありません。原則、国民皆保険として、国民健康保険に加入しなければなりません。例外として社会保険などの健康保険に加入している場合に限り、故久美恩健康保険に加入しないことになっていますからね。ですので、保険料負担の計算上では、社会保険の加入時代を証明し、それ以外の期間に加入することになるでしょう。
また、国民健康保険は個人単位で加入するものではありません。住民票などで判断する世帯で加入し、国保加入者の収入の世帯合計で保険料を算出し、世帯主に納付通知がされることでしょう。

国保と社保、国民年金と厚生年金の手続きは、原則連動しません。
そもそも、社会保険は協会健保などを代表とする健康保険団体が運営し、国保は市町村運営ですからね。
国民年金と厚生年金は、共済年金などの特殊な場合を除けば国が運営しているものです。ですので、本来の手続きがされていなくても、比較的正しい結果にはなることでしょう。ただし、国民年金が市町村経由で手続きされることが多いため、住民票所在地の届け出となり、厚生年金は会社経由ということもあり、居所などで手続きされることも考えられます。その場合には、正しい年金記録にならないかもしれません。不安があれば、年金事務所に身分証明と年金手帳を持参し、加入記録の閲覧で確認しましょう。市町村の役所では、年金事務所の代理での受け付け程度のため、窓口の担当者の知識が薄くあやまった回答になったりしますし、加入記録の閲覧まではできないことでしょうからね。

扶養という言葉がありましたが、所得税・住民税・健康保険で条件などは異なります。
130万円を例にしていましたが、130万円は社会保険の扶養の給与収入額の条件です。国民健康保険は先に書いたように世帯単位での加入・世帯収入(社保加入者分を除く)により計算しますので、扶養という概念はありません。また、社会保険の扶養条件の130万円も、あくまでも130万円相当の年収を稼ぐような月収で判断するため、扶養の判定時以降の収入で判断するのが一般的です。したがって現在無職であれば、失業給付などを含めての月収の12倍相当が130万円かで判断することになります。
所得税や住民税の扶養の条件はそれぞれ違います。お母様の扶養に入っているかは、お母様ご自身かお母様の勤務先へ確認しましょう。誤った判断により扶養として計算されていると、後に扶養の条件から逸脱していることが分かった時点から何年もさかのぼって計算をし直すこととなり、不足の税額を請求されることになります。さらに延滞金などもつくかもしれません。

しっかりと把握したうえで、それぞれの関連する窓口などに正しい手続きを行いましょう。

>・国民健康保険の無職による免除手続き
認められるかは、市区町村しだいです。市区町村へ相談しましょう。
国民健康保険と国が付いていますが、市区町村の運営であり、地域により制度の違いや基準などの違いがあるようです。
過去にさかのぼれない制度かもしれません。早くに窓口相談されることをお勧めします。
相談の際には、失業理由がわかるような資料があると、スムーズかもしれません。自己都合退職と会社都合で異なる場合も考えられますからね。また契約期間満了などで契約の更新が受けられなかったなど...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

Qこの場合、配偶者控除内で働くためには。 どうぞよろしくお願いいたします。 今年の10-12月の間、

この場合、配偶者控除内で働くためには。

どうぞよろしくお願いいたします。
今年の10-12月の間、短期のバイトを検討しています。
9-10月にかけて配偶者控除を受ける&社会保険の扶養も入る予定です。
また、3月に上場株配当金を20万程もらっています。
この場合、残りいくらまでならバイトで稼ぐことができますか?
所得は38万以内、給与であれば103万以内と言われますが…
配当金があるため、交通費や雇用保険をぬいた手取りとしては38-20=18万
が、10-12月の間に稼げる額だということでしようか?

無知で本当にお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>配偶者控除を受ける&社会保険の扶養も入る…

扶養も入るという言い方からは、女性 (妻) かと想像しますが、配偶者控除もあなたが受けたいのですか。
何らかの事情で夫は人並みには働いていないのですか。

普通は、配偶者控除を受けるのは夫ですよ。

>今年の10-12月の間、短期のバイトを検討…

それは分かりましたけど、1~9 月は完全に無職無収入だったのですか。

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、年の途中何ヶ月間で判断するものではないですよ。

>3月に上場株配当金を20万程…

上場株式等の配当金は、

1. 源泉徴収 (前払い) されたままおしまいにする
2. 総合課税で確定申告し、前払いさせられた分を精算する
3. 申告分離課税で確定申告し、前払いさせられた分を精算する

のいずれでも可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

>交通費や雇用保険をぬいた手取りとしては38-20=18万が、10-12月の間に稼げる額…

違う、違う。

>所得は38万以内、給与であれば103万以内と…

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

------------------------------------

配当を 1. 番で済ませてしまうなら、あと「合計所得金額」が 38万円以下であれば夫は配偶者控除を、76万以下であれば配偶者控除を取ることができます。

ここで「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

「所得」38万を「給与収入」に換算し戻すと 103万円ということです。
「所得」76万 は 141万です。

ただし、配当を 1.番で済ませとしまうということは、前払いさせられた所得税 15.105% と住民税 5% は取られっぱなしになります。

------------------------------------

配当を 2. 番または 3.番で確定申告するなら、夫が配偶者控除を取るための「合計所得金額」は 38 - 20 = 18 万円に抑えないといけないことになります。

「所得」18万を「給与収入」に換算し戻すと 83万円です。

この場合、配当で前払いさせられた所得税 15.105% と住民税 5% は全額戻ってきます。

ここ大事ですよ。
頭から配当は申告無用、外数と考えるのはおろかです。

つまり、今年が終わって給与収入が 83万もなかったら、配当も確定申告するほうが利口なのです。

------------------------------------


いずれにしても、何で配偶者控除などにこだわるのですか。
配偶者控除の枠を少しぐらい出たからといって、夫は一気に大幅増税になるわけではありませんよ。
配偶者控除が配偶者特別控除に変わって、控除額が階段状に少しずつ減っていくだけです。
少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振っては、かえって家計全体の総収入が減ります。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのです。
税金のために働く量をセーブするなど、愚の骨頂というものなんです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配偶者控除を受ける&社会保険の扶養も入る…

扶養も入るという言い方からは、女性 (妻) かと想像しますが、配偶者控除もあなたが受けたいのですか。
何らかの事情で夫は人並みには働いていないのですか。

普通は、配偶者控除を受けるのは夫ですよ。

>今年の10-12月の間、短期のバイトを検討…

それは分かりましたけど、1~9 月は完全に無職無収入だったのですか。

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、年の途中何ヶ月間で判断するものではないですよ。

>3月に上場株配当金を20万程…

上場...続きを読む

Q昨年12月分の給与は今年の所得?

教えてください。
一昨年12月までA社にて派遣社員として勤務しておりました。
営業所閉鎖により12月末で退職することになりました。
昨年1月から3月まではアルバイトで合計20万円の所得があります。
4月からはB社にて派遣で勤務いたしましたが、出産により7月末で退職いたしました。
その間の所得合計は約80万円になります。
2005年度の所得は103万円以下だったため、主人の年末調整の際、私も扶養家族扱いになっていると思います。
先日2004年12月まで勤務していたA社から12月分の給与(支払い1月)分の源泉徴収票が送付されてきました。
支払額217,000円 源泉徴収額6910円と記載されております。
そこで質問です。このA社からの所得は2005年度の所得に含まれるのでしょうか?
確定申告と医療費控除にて2月に税務署へ行こうと思っておりますが、103万円以上の所得があったとするならば主人分の確定申告も必要でしょうか?


また、1月から10月までは私自身の社会保険に加入しておりましたが、この支払いに関して医療費控除の対象になるのでしょうか。
教えてください。

教えてください。
一昨年12月までA社にて派遣社員として勤務しておりました。
営業所閉鎖により12月末で退職することになりました。
昨年1月から3月まではアルバイトで合計20万円の所得があります。
4月からはB社にて派遣で勤務いたしましたが、出産により7月末で退職いたしました。
その間の所得合計は約80万円になります。
2005年度の所得は103万円以下だったため、主人の年末調整の際、私も扶養家族扱いになっていると思います。
先日2004年12月まで勤務していたA社から1...続きを読む

Aベストアンサー

まず、給与所得の収入金額の収入すべき時期について、所得税基本通達で以下のように定められています。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
(1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)

ですから、前年12月分の給与であっても、支給日が1月であるならば、その年の所得となりますので、A社から送られた源泉徴収票は正しいものですので、その分も昨年の所得に含まれる事となります。

会社では、今月いっぱいまでは、年末調整の再計算ができる事となっていますので、会社にその旨を伝えれば、対応してくれるものとは思います。

もし会社で再計算しなければ、年末調整すべき事となります。
(ただ、いずれにしても医療費控除の申告をされるのであれば、申告時にされた方が良いかもしれませんね。)

配偶者控除は受けられない事となりますが、141万円未満ではありますので、配偶者特別控除は受けられる事となります。

医療費控除の対象となるのは、ご本人又はご本人と生計を一にする配偶者その他の親族の分について支払った場合ですので、その治療費に係る健康保険が誰のものであるかは関係なく、ご主人が実際にご質問者様の分まで支払っている、という事であれば、控除対象となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

まず、給与所得の収入金額の収入すべき時期について、所得税基本通達で以下のように定められています。

(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
36-9 給与所得の収入金額の収入すべき時期は、それぞれ次に掲げる日によるものとする。(昭63直法6-1、直所3-1改正)
(1) 契約又は慣習により支給日が定められている給与等についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日
(以下省略)

ですから、前年12月分の給与であっても、支給日が1月であるならば、その...続きを読む

Q扶養について教えてください。 昨年の4月よりパート勤務をしています。 今年に入り仕事が忙しく、会社

扶養について教えてください。

昨年の4月よりパート勤務をしています。
今年に入り仕事が忙しく、会社側からも仕事に入って欲しいと言われ10月より社会保険に加入しました。
その場合、今まで扶養してもらっていた分は返金になるのですか?
主人の会社より昨年の所得が105万だったので税金の返納を言われていて、今年の1月から扶養を外さないといけなくなると言われました。
そうなった場合は国保をさかのぼって支払うことになるのでしょうか?
無知ですみません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます

>その場合、今まで扶養してもらっていた分は返金になるのですか?
よく意味がわからないですが…。
103万円を超える見込みなら税金上の扶養にはなれませんが、前に書いたとおり141万円未満なら配偶者特別控除の対象でその控除を受けられます。
最終的には、ご主人の会社で行う「年末調整」で精算されます。
年末調整ではそれ以外の生命保険料控除などもあり、精算し返金とかではありません。

なお、配偶者特別控除を受けるためには、年末調整のとき会社からもらう「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に貴方の名前や所得を記入して提出する必要があります。
また、すでにご主人が会社に提出してある「平成28年分」の「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」欄に記入してある貴方の氏名を削除します。

>主人の会社より昨年の所得が105万だったので税金の返納を言われていて、
それは「収入」ですね。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
「配偶者特別控除」を受けられますが、「配偶者控除」の差は2万円なので、その控除分に所得税の税率をかけた分が追徴ですね。

>今年の1月から扶養を外さないといけなくなると言われました。
それはおかしいですね。
”今年の年収”が103を超える見込みだったならそうなりますが、去年の年収は今年の扶養に関係ありません。
結果として、今年の年収が103万円を超えるようなのでそうなりますね。
なお、税金上の扶養は、年間を通して扶養であるかどうか(年収103万円以内か超えるか)で、途中で扶養になったりはずれたりはありません。

>そうなった場合は国保をさかのぼって支払うことになるのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおり、扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金は前に書いたとおり、1年間を通して”扶養であるかどうか”ですが、健康保険の扶養は貴方が社会保険に加入するまでは扶養でいられます。
なので、国保に加入する必要ありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報