って、どんな被疑者ですか?

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A 回答 (1件)

犯人の疑いで、捜査の対象になっている


人で、起訴前の人を被疑者といいます。

捜査の対象になってはいるが、逮捕前とか、
逃走などのおそれがないから逮捕や拘留をしない、とか
いう被疑者がおります。

芸能人などはそういうのが多いですね。
有名人だから逃げないだろう、ということです。
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Qハンゲキ、警察24時で被疑者、加害者がモザイク付きで登場することについて。 被疑者、加害者がハンゲキ

ハンゲキ、警察24時で被疑者、加害者がモザイク付きで登場することについて。

被疑者、加害者がハンゲキ・警察24時に出演することについて同意はして無いですよね。

いくらモザイク付きとはいえ、被疑者・加害者の同意無く、テレビで放送するのは良く無いと思うのですがどう思いますか?

Aベストアンサー

>テレビで放送するのは良く無いと思うのですがどう思いますか?

 容疑者とは言え、ほぼ犯罪者なんだから
別にいいよ~

 そもそも、犯罪を犯さなきゃいい話なんだし

Q器物破損で実刑になりますか?前科は車の違反だけです❗ 検察は、被疑者の性格とか家庭内事情とか、色々、

器物破損で実刑になりますか?前科は車の違反だけです❗
検察は、被疑者の性格とか家庭内事情とか、色々、考慮?するって聞いたんですが、本当なんですが?
後、刑事事件で起訴されなくても、民事裁判ではどうなるんですか?

Aベストアンサー

(器物損壊等)
刑法第261条
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

交通での前科は、確かに被疑者の性格等を知る材料となります。
交通で罰金刑の他に、免停が複数回あれば「法律を守る考えが無い人間」という判断がされます。
初犯(交通以外の前科なし)がありませんので、示談が成立していれば「起訴猶予」示談の成立が無ければ最低でも「略式起訴」になるでしょう。
器物損壊罪では、初犯は殆どが「略式起訴」になり罰金刑で終わりますが、再犯であったり被害が大きいと起訴されます。

民事面ですが、当然賠償責任があるので請求されることになります。
その請求に対して、賠償をしなければ訴訟と言うことも考えられます。
訴訟まで行くと、賠償請求の他に慰謝料も請求されますので、損害額より大きくなります。

Q警察関係の疑問です。 物件事故と本当は言うのに、物損事故と、一般的には言うのですか? 被疑者と本当は

警察関係の疑問です。

物件事故と本当は言うのに、物損事故と、一般的には言うのですか?
被疑者と本当は言うのに、容疑者と、一般的には言うのですか?
派出所と本当は言ってたのに、なぜ交番に正式名称が変わったのですか?

Aベストアンサー

質問の本題の答えは本当のところは分からないので後で【妄想】を述べるにとどめますが、先に一つ解説しておきます。

・員面調書とは、司法警察職「員面」前「調書」の略です。司法警察職員の面前で作成した調書ということです。刑事訴訟法上、伝聞証拠としては3号書面の一種です。3号書面とは刑事訴訟法321条1項3号に規定する書面という意味です。

・検面調書とは、「検」察官「面」前「調書」の略です。検察"官"の面前で作成した調書ということです。刑事訴訟法上、伝聞証拠としては2号書面になります。刑訴法321条1項2号に規定する書面だからです。

・さらに、裁面調書というのもあります。裁面調書とは、「裁」判官「面」前「調書」の略です。裁判官の面前で作成した調書ということです。刑事訴訟法上、伝聞証拠としては1号書面です。刑訴法321条1項1号に規定する書面だからです。

これは刑事訴訟法において最も重要な規定です。つまり、刑事訴訟法をまともに勉強したことがある人なら常識です。


で、以下は、妄想です。

・物損事故と物件事故
物損または物損事故という表現は法令でも使っていますが、物件事故は使っていません。
恐らく物件事故という言い方は主に警察の行政用語でしょう。もっとも物損事故という表現もほとんど使っていませんが。
道路交通法施行令における建造物損壊、刑法での器物損壊などは概念的には「物損」ですが、「故意が必要」なので、それと区別するために「過失による物損を物件事故と呼んだ」のではないかと【妄想】します。

・被疑者と容疑者
被疑者は刑事訴訟法上の用語です。「犯罪の」嫌疑を受けて起訴に至らない者を言います。
容疑者は犯罪捜査規範上など一部の法令規則等で使用されています。犯罪捜査規範では被疑者と書き分けているので違いがあるようです。読んだ限りでは、「犯罪の嫌疑が固まらない」、具体的に言えば、逮捕できるほどでない段階を容疑者と呼んでいる様子だと【妄想】します。つまり、被疑者の内でもまだそれほど嫌疑が濃くないのが容疑者と。
出入国管理法などの用例を見ると、「犯罪であるかどうかとは別問題として法令違反の疑いがある者」にも使用するようです。

・派出所と交番
派出所は、確か1990年代中頃に交番と名前を変えました。
元々は派出所が正式名称で交番は通称だったのですが、確か、外国でも「koban」という言葉が広まり始めたとかそんな理由で交番に変更したとか聞いた記憶があります。記憶なんてアテにならないのでほとんど【妄想】の域を出ません。
もっとも、警察法では「交番」と「派出所」を使い分けていますから、完全に同じではありません。「交番その他の派出所」という条文の規定の仕方からすれば、交番は派出所の一種です。実際、「なんたら派出所」というのは今でもあります。つまり従来、派出所で一括りだった警察官詰所となる警察の下部機構の内、街中に設置されている一般に交番と呼ばれるものについて交番と名を変えたということです。
なお、「駐在所」というのは、交番の内、「警察官の住居」が一体になっている施設を言います。つまり、単に簡易の宿泊施設にとどまらず、警察官の住宅を兼ねているのが駐在所です。駐在所が地方に多いのは、交番に移動するのが大変だからです(自動車が発達したので昔よりは楽ですがね)。

以上【妄想】でした。

ちなみに、法令用語を使ってハッタリをかます場合、使い方が間違っていると逆効果ですので念のため。どこかのあ○な怪答者みたいに、「原告立証責任」なんてありもしない用語とか民事訴訟で刑事訴訟用語の「弁護人」なんて使ったら一発でド素人とバレますw

質問の本題の答えは本当のところは分からないので後で【妄想】を述べるにとどめますが、先に一つ解説しておきます。

・員面調書とは、司法警察職「員面」前「調書」の略です。司法警察職員の面前で作成した調書ということです。刑事訴訟法上、伝聞証拠としては3号書面の一種です。3号書面とは刑事訴訟法321条1項3号に規定する書面という意味です。

・検面調書とは、「検」察官「面」前「調書」の略です。検察"官"の面前で作成した調書ということです。刑事訴訟法上、伝聞証拠としては2号書面になります。刑訴法3...続きを読む

Q黙秘権、その行使者=被疑者が非難される理由

第一に、黙秘権の行使が悪いこととされるのは、なぜでしょうか。
黙秘権を否定することは、自白強要を肯定することです。それは、虚偽自白の可能性を増し、事実誤認が生じやすくなります。また、「無罪なら話せるはずだ」という主張は、被疑者が無罪推定原則を利用せずに無罪を証明できるということを前提にしています。しかし、普通は、自分の無罪を証明することは、困難なのではないでしょうか(例えば、二週間前の夜に自分がどこにいたか、私は証明できません)。刑事手続の適正の為には、自己に不利益な供述を拒否する権利、そして、どういう供述が不利益か決める権利、つまり黙秘権が重要なはずです。

第二に、黙秘権を行使した被疑者被告人が非難されるのは、なぜでしょうか。
権利行使が悪いことなら、それが濫用でない限り、その権利自体、それを定めた法が悪いということであり、責められるべきは、改憲権者・立法者たる国民又はその代表者である国会です。そして、権利が権利として機能する為には、権利行使を濫用とすることには制限が必要です。したがって、黙秘権行使が悪いことなら、普通は、黙秘権廃止の為に国会議員を責めるはずです。

そして、一般人はそんなこと考えないというのなら、なぜ考えもしないこと、調べもしないこと、分からないことを責めるのでしょうか。

法の話ではなく、一般的な感覚での回答をお願いします。

第一に、黙秘権の行使が悪いこととされるのは、なぜでしょうか。
黙秘権を否定することは、自白強要を肯定することです。それは、虚偽自白の可能性を増し、事実誤認が生じやすくなります。また、「無罪なら話せるはずだ」という主張は、被疑者が無罪推定原則を利用せずに無罪を証明できるということを前提にしています。しかし、普通は、自分の無罪を証明することは、困難なのではないでしょうか(例えば、二週間前の夜に自分がどこにいたか、私は証明できません)。刑事手続の適正の為には、自己に不利益な供述を...続きを読む

Aベストアンサー

第一に、黙秘権の行使が悪いこととされるのは、
なぜでしょうか。
   ↑
黙秘権というのは、真実発見よりも被告人などの
利益を優先させよう、というものです。
つまり、極端に言えば、悪いことをした人間にも
保障されるのが黙秘権というものだからです。


第二に、黙秘権を行使した被疑者被告人が非難されるのは、
なぜでしょうか。
   ↑
権利の行使ですから、法的には非難される理由はありません。
しかし、被告人などの利益を、真実発見よりも
優先させ、そのために犯罪を侵したのに、免れる
という現象が発生することがあります。
それが、市民の素朴な正義感情に抵触するからです。


尚、質問者さんは、黙秘権を証拠法則の点から考えて
いるようですが、これには批判が多いです。
黙秘権は、証拠法則の問題では無い、という考えが
有力です。

Q検察庁からの処分通知書の中の「被疑者」とは

告訴状を出していた事件について、検察庁から処分通知書が来て、処分区分は「不起訴」となっていました。
その中には、「次の被疑事件は、下記のとおり処分したので通知します。」とあり、「被疑者  ○○太郎」、「罪名 ○○」と書かれていました。
このように「被疑事件」とか「被疑者」とか「罪名」などと書かれているということは、処分としては不起訴だったが、検察が「犯罪の疑いがある事件」だと考えて、且つ「犯罪を犯した疑いのある者」だと考えて、捜査したので、ということでしょうか?

Aベストアンサー

「犯罪の疑いがある事件」だと考えたのは、疑いを掛けて告訴なさったあなたご自身です。
告訴を受けた以上、検察庁は捜査に着手せざるを得ません。その調査に基づく検察の処理内容が、「処分通知書」として、告訴人で有るあなたに通知されたのです。
「被疑者  ○○太郎」、「罪名 ○○」
と書かれているのは、あなたからの告訴状の内容です。
「○○太郎は犯罪を犯している」と被疑者の犯罪性を取り上げ、それは○○の罪名に相当する行為である旨、告訴状に書かれていたはずです。あなたが疑いを掛けた人が「被疑者」であり、罪名に相当する事実が「被疑事件」と言うことになります。
あなたは代理人である弁護士から、告訴状の内容について確認されていたと思います。
「犯罪の疑いがある事件」と考えたのは検察では無く、告訴なさったあなたです。
処分内容が「不起訴」となっているのは、犯罪性がないと判断したのか、公判を維持できるほどの確定的証拠が見つからなかったのか、微罪に過ぎないため不起訴処分にしたのかは、通知書からだけでは不明です。


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