一時TVの番組では毎日、どころか いくつもの番組で1日何度も取り上げていましたが、、。

今はまったくどこも報道しませんね?

どこからか圧力でも働いたのでしょうか?

特に国有地の格安売却の件は財務省の大きな問題ですよね?

突然のようにどこも一斉に報道しなくなったのはなぜですか?
新ネタがなくなった?

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A 回答 (5件)

新ネタ 面白ネタ がなくなったんでしょうね。


テレビは移り変わり早いから。
今なら7億円のババァでしょうか。ふた回りの 年齢サバ読みって
ある意味すげ〜わ(笑)
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この回答へのお礼

やっぱり そういうことなんでしょうね!
62が38 って、、、それも飲み会(薄暗い)でなら、、同棲していて通しているとは、、、
話題には事欠きませんね!

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/20 07:18

方向性は変わりましたが、これも「報道しない自由」です。



最近、入会者が増えたせいかよく似た名前を見るようになりました。
質問者様もそれらと混同されないようにご注意ください。
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この回答へのお礼

ん? 意味がよくわからん。

お礼日時:2017/04/20 07:27

そりゃ、質問者サマご自身が


>森本問題は終わったの?
とするくらいだから・・・新たな進展がなく、印象が薄くなっているんだろうなぁ・・・

件の学校法人は「森友学園」。
森本なるキーワードは聞いたことないんですけど・・・
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この回答へのお礼

あ~、、、やっぱりいますね!
些細な テニオハのことをわざわざ取りあげて回答を入れてくるの。

試しにやってみましたwww

お礼日時:2017/04/20 07:26

気づきませんでしたか?


大手は、全社「野党が追及した」と言う形でばかりしか報道していませんよ。
社の考えを述べるようなところは、ほとんどありませんでした。

誰かの言葉を借りないと、今の大手は、何も報道できないんですよ。
「自民党の中立」「ネット炎上」が怖いですから。

そういうわけで、野党がの目立った質問がなければ、全社何も報道しません。
ま、ジャーナリズム、ではないですね。かつてジャーナリズムであった組織で、今は抜け殻のカスです。
自分で取材するような気概は完全になくなっています。

文春等の週刊誌や、ネットニュースを見るしかないですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/04/20 07:24

しつこかったし、国有地の格安もこれ以上の進展がないからでしょう。


破産に追い込んだだけで終わり。中途半端ですが朝鮮のこともあるし忙しいのに
かまってられないのでしょう。でも、全国的な格安国有地問題が出れば別ですが。
1か所だけではねぇ。突っ込めないでしょう。
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この回答へのお礼

財務省(役人)の勝手なふるまい もこれで不問なんでしょうね!

確かに朝鮮問題や世界で起こっている事象を考えれば、あんな些細なことにいつまでもかまっていられませんからね?

財務官や大阪府、そして官邸(+夫人の周り)あたりは ほっとしているでしょうね。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/20 07:23

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Aベストアンサー

放送開始当初は、切れ味鋭くて、ゲストも多士済々で、なかなか良かったと思っています。舛添さんや麻原彰晃など、存在自体が放送禁止といっても言いすぎではないような凄い人たちが出演していましたね。

結論がでないことも仕方ないことで、必ず結論がでたり、視聴者の期待通りの展開になるのであればそこには必ず何らかのヤラセがあるはずです。天皇制がテーマだったときは放送局を護衛の警察官で固めたと聞いたことがあります。

おそらくああいう番組は地上波TVには向かないのだと思います。最近、ネットでも報道番組が流されるようになりましたが、ネットとの親和性のほうが高いように思います。

最近は、ゲストが小粒になって面白いことを言う人があんまりいなくなりました。政治家が出てくるときは、与党も野党も大体決まった人しか出てこなくなった。番組終了時に出演者同士が険悪な雰囲気になったり、局のカメラマンが突然意見を言い始めたりすることもなくなった。うしろで聞いている学生たちも、以前は討論に平気で割り込んでくるシーンがあったのですが、今はおとなしい子ばかりです。全体に小さくまとまって平和に終わってしまっている。

田原さんの声が時々聞き取りづらくなったり、CMを入れるタイミングなどをみても、スタッフが言うことを聞いてくれないなど、MCの力も落ちているように思います。放送時間は今3時間ですが、以前は5時間近くやっていたはずです。影響力が全体に落ちてきているように思います。

自分も以前朝生について質問を立てたことがあったのですが、見てもいない人から番組を批判するような回答がついたりして、誤解されている部分はあると思います。この番組は、ものすごく好きな人とものすごく毛嫌いする人との両極に別れやすいと思うのですが、最近はそれほど極端ではなくなって、存在感自体が薄くなっている。とはいうものの、現在でも稀有な番組であり、地上波のテレビ番組としてはこれだけタブーを無視して自由にものが言える番組は無いとは思います。

司会に代わりが勤まるような人物は見当たらないし、不謹慎な言い方をさせてもらえば、田原さんが健康上の理由で番組を降板したら、番組自体も終了するだろうと思います。

どんなに優れた番組であっても、20年というのは長すぎるのかもしれません。
もう役割を終えたと考えてもいいと思っています。

放送開始当初は、切れ味鋭くて、ゲストも多士済々で、なかなか良かったと思っています。舛添さんや麻原彰晃など、存在自体が放送禁止といっても言いすぎではないような凄い人たちが出演していましたね。

結論がでないことも仕方ないことで、必ず結論がでたり、視聴者の期待通りの展開になるのであればそこには必ず何らかのヤラセがあるはずです。天皇制がテーマだったときは放送局を護衛の警察官で固めたと聞いたことがあります。

おそらくああいう番組は地上波TVには向かないのだと思います。最近、ネットでも...続きを読む

Q消費税率と民主主義と財務省

支持率抜群の安倍政権でも抑えられない。

当然、アホの民主政権でもマニュフェスト違反をせざる負えなくさせるのは簡単だったのだろう。

 北欧の消費税がめっちゃ高い国へ旅行したことのある者なら、経験しているとは思うが、飲食店がアホ程、少なく、夜はゴーストタウン化しちまう主都。こんな糞のような国でイノベーションは、まず生まれない。
 景気動向にモロ左右される消費税への執着心は、いったいどこから来るのか!?景気が悪くなると一般消費が落ち込む、イコール消費税の税収が落ち込むイコール、更に消費税率を引き上げるのか?延々と消費税率を上げるのだろうか!?
 もしこの先、景気が物凄く良くなり良い時は、めちゃくちゃ良さそうだが悪い時は、アホ程悪くなる消費税税収。

消費税1%分の税収ザックリ2兆円2%で4兆円程度なら、
内需規模のデカい日本に置いて、景気動向の足を引っ張りかねない消費税率引き上げは止めて、全体のパイ(分母)を増やし、相乗効果で税収UPを見通す方が現実的ではないでしょうか?



よく、財務省の絶対的権力は、傘下にある、国税庁の存在を重視する声が沢山出ているが、
一例】
財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。引用先:古賀茂明著『日本中枢の崩壊』講談社刊

ここで1つ、疑問なのだが、消費税率を是が非でも上げたいと望む財務省の思惑はどこから来るのでしょうか?
良くも悪くも民主主義で誕生した民主政権を骨抜きにし、アベノミクスをも骨抜きに仕掛けない財務省の権力とは?

支持率抜群の安倍政権でも抑えられない。

当然、アホの民主政権でもマニュフェスト違反をせざる負えなくさせるのは簡単だったのだろう。

 北欧の消費税がめっちゃ高い国へ旅行したことのある者なら、経験しているとは思うが、飲食店がアホ程、少なく、夜はゴーストタウン化しちまう主都。こんな糞のような国でイノベーションは、まず生まれない。
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Aベストアンサー

以下のようなことかと。
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財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] >2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。
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面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492212124

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Q報道番組のあり方

ここ数年の報道、ニュース番組の司会者およびゲスト解説者を見ていると日本中がこんな不況で福祉も何もかも立ち遅れている状態で緊迫したニュースを解説していても、人事のようにただ読んでいる、又はいかにも気持ちをこめているように話していても何もこちらには伝わりません。
自分たちはお金持ちですよね世間一般からすれば。
今月は生活費が苦しいからとかそんな状況ではない。
そんな人達に今の日本の報道番組をさせても駄目だと思う。
ある局のキャスターは災害や何かあるとすぐに現場に出向いて中継をしている。報道キャスターは最低限奏すべきではないか。
環境の整っているスタジオで顔を曇らせて訴えていても何もこちらには伝わらない。
最低の暮らしを経験していない人はそんなことは分からないと思う。
キャスターは有名人しか務まらないのでしょうか。
話が上手で顔が知れていてそんなに裕福でない有名人とかもっと活用すべきではと思うのですが。

Aベストアンサー

今の報道はバラエティーです。
視聴率が取れれば捏造だろうと、意図的な編集だろうが、なんでもやります。

Qニュースの取り上げ方について

今月の初めにボーガンで妻を射殺し自殺した事件があったそうですが、
以前に矢鴨(かもの首に矢)のニュースが全国的に何日も報道されていましたが、
何故,今回の場合はニュースで取り上げないのですか?
このままでは誰でも簡単にボーガンを手に入れられますね。

Aベストアンサー

まず、
>このままでは誰でも簡単にボーガンを手に入れられますね。

現在では、規制がかかり、入手できなくなっています。
また、銃と同じ扱いで、所持することにも罰則が適用されます。

矢鴨の場合は、犯人が特定されず、野放しになっているので、鴨だけではなく、人をもターゲットとする恐れがあるということで騒ぎになっているのです。
>今月の初めにボーガンで妻を射殺し自殺した事件があったそうですが、

こちらの場合は、単に無理心中の手段としてボーガンが使用されたのであり、使用した当人も自殺しているので、単なる自殺事件として報道されたのでしょう。
社会的影響という観点と、世の中に与えるインパクトという意味で、自殺よりも単なる悪戯かも知れないけど、過去の事件と関連付けて大きく報道できる矢鴨事件を大きく取り上げるのはマスメディアとしては当然と言えるでしょう。

Q尖閣諸島の国有地を国際競売に?

日本政府は、財政難のなか、20億円あまりの血税を投じて、尖閣諸島の個人所有地を国有化しました。

この国有地を100平米単位の小さな区画に区切って、国際競売に賭けて民有化するアイデアはどうでしょうか?

国際競売ですから、東京都などの日本国自治体も入札できますし、共産主義者の入札も公平・平等にあつかうものとします。

100米の区画を100区画づつ、第1期、第2期、第3期、、、、として順次競売にかけます。

この国際競売プロジェクトが終了したのちには、日本の国有化を非難する共産主義者も黙りますし、20億円で入手した日本国民の資産が、200億円かそれ以上の現金に変わる事も充分ありえます。民有地になれば、末永く固定資産税の徴収もできます。日本政府の財政再建、国債償還にも少々貢献できるでしょう。

中国共産党支配下の資本家・実業家は、富良野や長万部の土地よりも尖閣諸島の土地を買うことによって、愛国心を表明できるので、奉加帳的に買わされることになるのではないか、などと妄想しております。

日本国領土内の国有地の国際競売に関して、ご意見いただければ幸いです。

日本政府は、財政難のなか、20億円あまりの血税を投じて、尖閣諸島の個人所有地を国有化しました。

この国有地を100平米単位の小さな区画に区切って、国際競売に賭けて民有化するアイデアはどうでしょうか?

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この国際競売プロジェクトが終了したのちには、日本の国有化を非難する共産主義者も黙ります...続きを読む

Aベストアンサー

それでも中国は反発しますよ。
日本から区画(の所有権)を買うってことは、中国からすればそこが日本の土地だって認めることですから。


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