これは、どんな決定ですか?

民訴です。

A 回答 (2件)

内容としては裁判を担当する裁判官と担当事件の間に特別の関係があるために公平公正な裁判が行われないと思料されるときに、当事者の申し立てによって裁判が行われ、その裁判官を担当から外すか外さないかを決める「決定」です。


外すという決定については不服申し立ては認められていませんが、外さない決定の場合は即時抗告が認められています。
法的な意味では裁判で出される「判決」「決定」「命令」のうちの決定です。判決よりも簡易かつ迅速な裁判で裁判所が下すものです。
ちなみに裁判所が下すのが決定、裁判官が下せるのが命令です。
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忌避ですから、担当裁判官の交代です。

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Q口コミサイト商標権の侵害で削除命令。札幌地裁決定。法律的根拠はなんですか?

口コミサイトである「ヒカカク!」で商標権の侵害があったとして、運営元の「ジラフ」に対し22件の情報削除命令が下されました。

口コミサイト “商標権の侵害”で削除命令 札幌地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702051000.html

口コミサイトに商標使用禁じる 札幌地裁、仮処分
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0318719.html

削除の仮処分 札幌地裁決定
http://mainichi.jp/articles/20160922/ddr/041/040/002000c

この判決は商標法のどの部分に根拠があるのでしょうか。
北海道新聞には「事実ではない記載をされて会社の信用を傷つけられたとして」と書かれており、名誉毀損なのか商標の不正使用なのか論点が今ひとつ分かりません。
食べログ問題でも騒いだように、口コミサイトの信頼性は今後も重要な社会的な課題だとは思いますが、ジラフの麻生輝明代表取締役の発言である「社名を出すことが商標権の侵害には当たらないと考えており、納得できない。」が正しい気がします。

法律のどの部分が根拠だったのでしょうか。

口コミサイトである「ヒカカク!」で商標権の侵害があったとして、運営元の「ジラフ」に対し22件の情報削除命令が下されました。

口コミサイト “商標権の侵害”で削除命令 札幌地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702051000.html

口コミサイトに商標使用禁じる 札幌地裁、仮処分
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0318719.html

削除の仮処分 札幌地裁決定
http://mainichi.jp/articles/20160922/ddr/041/040/002000c

この判決は商標法のどの部分に根拠が...続きを読む

Aベストアンサー

> この判決は

判決じゃありません。まだ仮処分の段階です。

不正競争防止法の関係では、下記の判決例があります。商標法との関係でも、本訴になれば、下記のような方向で判断されるかもしれません(下記の「本件名称」を「本件商標」に置き換えて読んでもそのまま通じる)。

> 商標法のどの部分に根拠があるのでしょうか

あくまで推測ですが、下記の「原告の主張」と同じような主張をしたのではないでしょうか(「本件名称」を「本件商標」に置き換えて読んで下さい)。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462

(原告の主張)
本件サイトは,新聞や雑誌,一般のブログ等とは異なり,掲載された情報に経済的価値を認め,広告価値を最大化して利益を得ることを目的としているから,本件ページを含め,飲食店の情報が掲載されたウェブページは,それぞれが独立して経済的価値を有し,取引の対象となっているということができ,商品性があるので,被告は,本件名称が表示された本件ページを本件サイトに掲載することにより,原告の商品等表示に当たる本件名称を使用しているものである。

(裁判所の判断)
被告による本件ページへの本件名称の掲載は,被告の商品等の出所を表示したり,被告の商品等を識別したりする機能を有する態様で本件名称を使用しているということはできず,被告が自己の商品等表示として原告の商品等表示と同一又は類似のものを使用していると認めることはできない。

本件ページのガイドや口コミが本件店舗に関するものであることを示したりするために本件名称を表示しているものにすぎず,本件名称を用いて,被告が本件店舗を営業しているかのように装ったり,原告が本件サイトを運営管理しているかのように装ったりしているわけではなく,本件店舗や本件サイトの運営主体の特定や識別を困難にするものではないから,冒用には当たらない。

上記のような原告の要求を認めれば,原告に本件店舗に関する情報が掲載される媒体を選択し,原告が望まない場合にはこれを拒絶する自由を与えることになるのであり,その反面として,他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることになってしまうのであって,到底容認できるものではなく,原告の上記主張も理由がない。

> この判決は

判決じゃありません。まだ仮処分の段階です。

不正競争防止法の関係では、下記の判決例があります。商標法との関係でも、本訴になれば、下記のような方向で判断されるかもしれません(下記の「本件名称」を「本件商標」に置き換えて読んでもそのまま通じる)。

> 商標法のどの部分に根拠があるのでしょうか

あくまで推測ですが、下記の「原告の主張」と同じような主張をしたのではないでしょうか(「本件名称」を「本件商標」に置き換えて読んで下さい)。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_...続きを読む

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例えば、民事訴訟を地方裁判所に申し立て却下された場合でお聞きします。

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ネットで検索しても的確なヒットに繋がりません・・

教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 控訴して下さい。

民事訴訟法

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とありますが、これは具体的に何がどうなら提起できると言っているのでしょうか? どなたかご存じの方がおられましたらご教授願います。

Aベストアンサー

4号について言うと

 判決に関与した裁判官が賄賂をもらっていたときは、その事件について再審の訴えを提起することができる。
 しかし、頭のおかしい当事者が妄想にもとづいて「あの裁判官は賄賂をもらっていたはずだ」などと主張して再審の訴えを提起することはできない。その裁判官が、実際に収賄罪で有罪判決を受けてその判決が確定した場合でなければ、再審の訴えを提起することはできない。
 但し、その裁判官が有罪判決前に死亡したとか、逮捕・送検されたが検察官が起訴猶予にしたとか、刑事事件の時効が完成してしまった、などの理由により有罪の確定判決を受けることができないときは、有罪の確定判決がなくても、その関与した民事事件の再審の訴えを提起することができる。
 その裁判官が逮捕され、送検されたが、検察官が調べてみると収賄を裏付ける証拠がないため嫌疑なしの不起訴処分にした場合、または、検察官は起訴したものの収賄を裏付ける証拠がないため無罪判決を受けたときは、民事事件の再審の訴えを提起することはできない。

Q民訴法の口頭弁論等について教えてください。

例えば、261条3項ただし書きでは、『口頭弁論等の期日』として、「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日」があげられていますが、準備的口頭弁論は、「口頭弁論」の一つとみてもよいのでしょうか?それとも、準備的口頭弁論は、弁論準備手続とどこが大きく違うのでしょうか?168条の「当事者の意見を聴いて」にその違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

「例えば」って書いてあるじゃんねぇ?明らかに主題は、準備的口頭弁論って何?弁論準備手続とどう違うの?だよね。
大まかな説明だけにします。詳しくは、民訴法の教科書読めば必ず書いてあるのでそっちに譲ります。

>準備的口頭弁論は、「口頭弁論」の一つとみてもよいのでしょうか?
そうです。と言うか、まさしく「口頭弁論」に他なりません。
「口頭弁論」を二段階に分けて、まず争点および証拠の整理を行うために行う「口頭弁論」を準備的口頭弁論と呼ぶだけです。言い換えれば、「口頭弁論」を専ら準備手続に利用する場合を準備的口頭弁論と呼ぶのです。

>それとも、準備的口頭弁論は、弁論準備手続とどこが大きく違うのでしょうか?
#なんか日本語が少し変だけど。
「口頭弁論」であることが最大にして唯一の根本的な違いです。細かい違いは全て「口頭弁論」であるか否かによって決まる結果的な違いに過ぎません。
一例として例えば、弁論準備手続と実際にやることは大して変わらないのですがあくまでも「口頭弁論」なので公開の法廷で行う必要があります。公開しないとか大嘘です。準備的口頭弁論も「口頭弁論」である以上は原則として公開しなければなりませんし、当然、それは法廷で行わなければなりません。そのため少々面倒なので本人訴訟で済むような小さな事件ではあまりやりません。
例えば、「口頭弁論」なので争点および証拠の整理に必要な限度で文書、準文書に限らずあらゆる証拠調べを行うこともできます。争点および証拠の整理に必要である限り、「口頭弁論」で行える手続きを全て行うことができます。だって、「口頭弁論」なんですから。

>168条の「当事者の意見を聴いて」にその違いがあるのでしょうか?
そもそも違うから意見を聴かねばならないのです。
弁論準備手続は「口頭弁論」ではないので非公開で行います。ですのでやれることに制限があります。そうすると当事者によっては制限の少ない準備的口頭弁論の方が良いということもあり得ます。そこで、手続き保障的な意味合いで当事者の意見を聴きます。つまり、当事者の意見を聴くこと自体は、「口頭弁論」でないことによる派生的な結果に過ぎません。「口頭弁論」でないという点が根本的に違うから当事者の意見を聴くだけなのです。もっとも、準備的口頭弁論を行う場合でも当事者の意見を聴いてはならないわけではありませんが。
また、「口頭弁論」でなければ行えない手続きは行うことができません。例えば証拠調べは文書及び準文書に限ります。また原則として非公開ですから傍聴はできません(一定の場合に傍聴を許可することはできる)。だって、「口頭弁論」ではないのですから。

「例えば」って書いてあるじゃんねぇ?明らかに主題は、準備的口頭弁論って何?弁論準備手続とどう違うの?だよね。
大まかな説明だけにします。詳しくは、民訴法の教科書読めば必ず書いてあるのでそっちに譲ります。

>準備的口頭弁論は、「口頭弁論」の一つとみてもよいのでしょうか?
そうです。と言うか、まさしく「口頭弁論」に他なりません。
「口頭弁論」を二段階に分けて、まず争点および証拠の整理を行うために行う「口頭弁論」を準備的口頭弁論と呼ぶだけです。言い換えれば、「口頭弁論」を専ら準備手...続きを読む

Q貧乏人は弁護士の着手金すら用意出来ないので裁判を起こせないそうです。貧乏人は普段どんなことを泣き

貧乏人は弁護士の着手金すら用意出来ないので裁判を起こせないそうです。

貧乏人は普段どんなことを泣き寝入りしてるんでしょうか。

私の場合は、有給休暇0日、あとボーナスが年2回の合計4ヶ月分と聞いて入社したのに実際は年2回の1回1ヶ月分で年間合計2ヶ月分しか貰えない。

家から通おうとしたら、会社の近くに賃貸を借りないとクビにすると言われて、交通費3万円が5000円にされて、家賃補助が5000円。

3万円が1万円しか貰えずに、2万円と1人暮らし費用が雇われてから掛かることを知ったが貧乏人なので泣く泣く奴隷になった。

これって裁判したらお金貰えますかね?

あ、ちなみに労働時間は1日11時間で残業代は0円です。

これも泣き寝入りです。

Aベストアンサー

年収平均の倍でも1日12時間で残業代なく、週1日以下の休みだけどね。年間5日の人いるよ。楽しくやってるけどねぇ。自分の能力ちゃんと見きって、できることに対してのみ努力して無駄な努力をせず、プラス思考で生きたら、人脈ができて、いいところ紹介されて同じ労働条件でも稼げるんだよ。友達できない奴には無理なことになるね。
でも、時すでに遅しってのはあるけどねぇ。人間って旬があるから。


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