ジメジメする梅雨のお悩み、一挙解決! >>

日本の核保有がアメリカの国益となることを保証する新たな協定を結び、アメリカの核兵器を日本に配備すれば、両国どちらもが得をすると思いませんか?
日本への核配備によって生じると思われるメリットとデメリットを挙げ、それらの大小関係を総合的に比較し、どちらが大きいか意見を述べてください。
なお、知識があまり無い人は答えないでください。また、回答は必ず500字以上で行ってください。

現在東アジアでは中国が核兵器を保有しており、突出した中国の軍事力は東アジアでのパワーバランスを不安定なものとしています。
中国は海洋進出を活発化させており、資源や領土などをめぐって、周辺国との間で対立が生じています。
仮に日本がアメリカと交渉を行い、日本の核保有がアメリカにとって不利益とならない条件で、アメリカの核兵器を日本に配備することが実現したとします。
すると、日本の核抑止力から、東アジアにおける日米対中国の軍事力のバランスがより安定することになります。
核の抑止力はこの地域の情勢を安定化させ、中国の過激な行動を抑制させることになります。
中国は海洋進出を活発化させ南シナ海での利権を独占しようとしていますが、日本への核配備はそういった中国の過激な行為を抑制すすることが可能です。
現在はアメリカの核の傘があることから、東アジアでのパワーバランスが維持されているという考えもありますが、中国の軍事予算は年々増加しており、もはやアメリカ一国で中国に対処することは不可能であり、今後日米が連携して東アジアでの立場を強くしていく必要があります。
また日本への核の配備がもたらす効果によって、アメリカは在日米軍の規模をこれまで通り維持する必要がなくなり、駐留経費を削減することができます。国内の基地問題を一部解消することも可能です。

そして、アメリカの同意を得て核を保有した場合は、アメリカは世界で最も発言力のある国であることから、国際社会からの制裁はほとんど行われないものと考えられます。

つまり、アメリカの核を日本へ配備することは、以下の理由で日米双方にメリットがあると考えます。

①東アジアでのパワーバランスを安定化させる、核戦争の抑止
②中国の海洋進出を阻止、世界の貿易で重要な拠点であり、かつ海洋資源が豊富に存在する南シナ海における覇権をアメリカが維持
③在日米軍の駐留経費を削減、国内の基地問題の一部を解消

もちろん日本は核拡散防止条約に加盟しており、日本への核配備は非核三原則に反することとなります。よって、これを実現させるためには、日本は核拡散防止条約から脱退する必要があります。
また、場合によっては憲法を改正する必要もあります。


以下参考(Wikipedia 日本の核武装論)

日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる(勢力の均衡が平和をもたらす)。日本に核武装を提言するフランスの人類学者エマニュエル・トッドなどがこのように主張している。
著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代(パクス・アメリカーナ)が21世紀では維持できないとしたエマニュエル・トッドは、2006年10月、朝日新聞での若宮啓文とのインタビューにおいて、「インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい」と述べ、日本の核武装を提言。さらに「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。日本が核兵器を持った場合に派生する中国とアメリカと日本との三者関係については、「日本が紛争に巻き込まれないため、また米国の攻撃性から逃れるために核を持つのなら、中国の対応はいささか異なってくる」との見通しを出したうえで、「核攻撃を受けた国が核を保有すれば、核についての本格論議が始まり、大きな転機となる」と指摘した。これは日本が核兵器を保有することで、中国を牽制し、かつ米国への隷属状況からも離脱し、米中日の三か国の勢力均衡を示唆する説である。
2010年の日本経済新聞のインタビューでは、日本が非核国で、中国が核保有国であることを「不均衡な関係」だ、「不均衡な関係は危険」だとして、ロシアとの関係強化を提言した。


核抑止力とは、敵の先制攻撃によっても生存可能な報復用の核兵器を持つことにより、敵の核攻撃を抑止する力である。日本は、核武装することによって中国、北朝鮮、ロシアに対する核抑止力を持つことができる。日本の狭く都市部に人口が密集した地理的条件から中・露など広大な国に対する核抑止力を否定する意見もあるが、それは相互確証破壊の概念と核抑止力の概念の混同である。核によって攻撃しようとする側は、核攻撃によって得られる利益が不利益を上回らなければ攻撃できない。したがって、自国が報復用の核を持つことによりその相手国の不利益の割合を増大させれば、相手国の核攻撃の動機を抑止出来ることになる。そして核抑止力の大きさは反撃可能な核の量に比例する。これが核抑止力の基本的な考えである。その核抑止力が敵対しあう2国間で最大、すなわち国家の存続が不可能となった状態が、相互確証破壊である。日本が核武装するとしても中国などに対し相互確証破壊に至るまでの核戦力を保有することは困難である。日本同様狭い国土で一定の核抑止力を構築しているイギリスやフランス、またはイスラエル程度の核戦力の保有が現実的選択肢と思われる。


米国の核の傘に対する否定的な考えは当の米国の政治家や学者からも出ている(米国の核の傘への否定意見の根拠は、直接米国高官にインタビューした経験や、意見交換した経緯などを基にしている)。ヘンリー・キッシンジャーは「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っている。CIA長官を務めたスタンスフィールド・ターナーは「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言している。カール・フォード元国務次官補は「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール(核による脅迫)をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」という。以下の米国の要人が、米国の核の傘を否定する発言をしている。サミュエル・P・ハンティントン(ハーバード大学比較政治学教授)マーク・カーク(連邦下院軍事委メンバー)ケネス・ウォルツ(国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授)エニ・ファレオマバエガ(下院外交委・アジア太平洋小委員会委員)米国政府は公式には同盟国への核の傘を一度も否定したことは無く、今後も核の傘の提供を維持することを再三明言しているが、それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略としての政治的アピールである。実際に同盟国が核攻撃を受けた場合、米国が何千万もの自国民が死亡する危険を覚悟して核による報復という軍事的選択を行うはずがない。それだけの核戦力を保有する国は旧ソビエト(現在のロシア)しか存在しない。核武装を必要とする最大の理由は、「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても米国自身が核攻撃に晒されるのなら米国は核報復はしない」と日本に核を向けている国が判断する可能性が非常に高いということである。日本自身がある程度以上の核戦力を保有することにより、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」と予想させる効果がある。日本へ核を向けている国が「日本を核攻撃すれば、米国が核によって反撃する可能性がある」と予想しなければその国に対して核の傘は機能しない。


中国の経済成長に伴う軍事力の拡大によって米軍の影響力の低下が予想されている。中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁パーセント増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、実態はその3倍になると米国防総省は指摘している。かつて米国はソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがて米国を上回るという予測もある。そして冷戦期の米ソの経済関係は極めて希薄であったが、米中の経済関係は極めて緊密であり、米国の国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている。また米国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。今後も中国の経済発展により、米中の貿易額は確実に増加していく。それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。即ち米国経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、米国が中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。実際に中国が経済的、軍事的に超大国となった場合、米国は台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘は米国の学者からもなされている。ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、米国が東アジアでの覇権を放棄して中国との力関係を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している。リチャード・アーミテージは講演で、米国一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識を示した。

質問者からの補足コメント

  • 名目上は日本に核兵器使用の権限があるが、実質的にはアメリカにその権限があることを想定します。
    つまり、日本は単独で核兵器の使用を決定することはできず、使用するためにはアメリカから承諾を得る必要があるが、実際に使用した場合には、それは日本単独の意思決定によって行われたものとみなすということです。
    なぜこのようなことを想定するかというと、アメリカは自国にとって有利になる条件でしか、日本への核配備を認めないだろうからです。
    アメリカが望むことは、自国が戦争に巻き込まれずに、なおかつアジア、南シナ海での覇権を維持することです。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/19 23:04

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

日本への核配備によって生じると思われるメリットとデメリットを挙げ、


それらの大小関係を総合的に比較し、
どちらが大きいか意見を述べてください。
   ↑
1,メリット
・政治的に米国から自立できる。
 フランスが核武装したとき、ドゴールがこう言いました。
「これでやっと米国の鎖から逃れることが出来る」
・中国や北に対する抑止力となり、平和に貢献できる。

2,デメリット
 中国、と韓国、北が猛反発する。
 特に中国は、韓国がサード配置をしたときで
 判るように、露骨な経済、政治的報復をすることが
 考えられる。
 
3,比較
 サード配置により中国が韓国をいじめていますが、
 その効果は1兆円ぐらいと言われています。
 しかし、それも長続きしないでしょう。
 長期化すれば、経済的に自分の首を絞めることに
 なるからです。
 それは、対日本でも同じどころか、はるかに上回ります。

 従って、メリットの方が遙かに大きいと思われます。

 核武装化の問題は、それが可能かが問題です。
 
 まず米国が承諾しません。
 日本が米国から自立したら、困るのは米国です。
 フランスでさえ、米国の承諾を得るのに過酷とも言える
 苦労をしてきました。

 次に、日本の世論が問題です。
 野党や朝日、その他、核アレルギーを持っている
 国民が少なくありません。
 
 米国と日本国民。
 この二つの山を越えないと、実現出来ません。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。
「メリットとデメリットを挙げ、それを総合的に比較してください」という私の要求に直接応えてくださったのはあなただけです。
私はここでの質問で得た色々な回答を読み、考えた結果、「日本は独自に核保有するべき」という考えを私はより強くもつようになりました。

一番の理由はこの国の安全のためです。米国の核の傘は絶対に機能しません。仮に中国が日本に核を落としても、米国は中国に攻撃をするはずがないからです。米国が中国と戦争してまで日本を守ることなどありえません。
東アジアで中国だけが核を持つというのは不安定すぎます。日本が核を持って安定化させることがこの地域の平和の必要条件です。
日本が米国からいつまでも守ってもらえると考えるのは甘えでしかなく未熟な子供の発想です。

日本が核を保有しようとすると、米国と中国はそれを全力で止めようとするはずです。しかしそれは、日本が核を保有することが、日本にとって利益になるということの証明になっています。
つまり、日本の利益=米国・中国の不利益だから、それをやめさせるというわけです。
たしかに日本の核保有を米中はあらゆる手段で阻止しようとするかもしれませんが、日本が一度核を保有してしまいさえすれば、それらの国はもはや日本に対して圧力をかけることができなくなり、対等な関係が構築されるようになります。
つまり、日本が独自に核保有を実現するまでにはある程度の苦労や経済制裁等の損失が発生するが、一度実現してしまいさえすれば、トータルではその損失を上回る利益が得られるというわけです。

恐らく核武装に反対する多くの人は、核保有を実現するときに生まれる一時的な損失にしか目が行っていないのだと思います(もちろん単なる核アレルギーの人もいます)。
そういった人たちは、長期的な目線で物事を見るということができていません。一度核を保有したときに得られる利益のことを考えていないのです。
一時的な苦労や不安から逃げてばかりいるのは怠慢でしかなく、これでは日本人はいつか痛い目にあうと思います。

ただあなたの仰る通り、日本が独自に核を保有するというのは、国内世論、米国の反対によって、それが実現する可能性は非常に低いものであると思います。
しかしたとえそれが実現する可能性が低かったとしても、私は自分が正しいと思えることを主張し続けたいと思います。

お礼日時:2017/04/21 13:25

#5です。

お礼ありがとうございます。

質問者様の解説の通りですが、1点だけ説明すると
「日本が独自に核を持った場合、アメリカと中国が連携して日本を監視することもありうるということで、 必ずしもそうなるということではありません。

もし日本が核を独自に持つなら、フランスのド・ゴール大統領が推進した核保持政策が参考になると思います。
フランスはNATOの基幹国であり、アメリカとの同盟を維持しながら、自前の核を保持できた国です。
    • good
    • 1

#2です。

補足ありがとうございます。

>つまり、日本は単独で核兵器の使用を決定することはできず、使用するためにはアメリカから承諾を得る必要があるが、実際に使用した場合には、それは日本単独の意思決定によって行われたものとみなすということです。

まあ、密約ということになるのでしょうが、質問者様も書いておられる通り「アメリカは自国にとって有利になる条件でしか、日本への核配備を認めない」でしょうし、それは世界中の誰もが知っていることですから、実際には「アメリカの商人の元に日本が核を使用」という位置づけになるでしょう。

ということを踏まえたうえで、日本への核配備がなされた場合
①東アジアでのパワーバランスを安定化させる、核戦争の抑止
にはなりません。アメリカの承認が必要なら現状と同じ、逆にアメリカの承認が本当に要らない、日本独自の核保有と使用なら、むしろパワーバランスは不安定になるでしょう。

アメリカの承認が必要なら、すでに今の状態でもおなじです。なぜならアメリカの戦略型原子力潜水艦はほぼ確実に日本の領海かEEZ内に潜んでいるからです。日本の自衛隊によるEEZ内の対潜哨戒は同時にアメリカの原潜を守るためでもあるのです。ですから現状でも「日本に核兵器が配備されている」のと同等の効果を生んでいます。

逆に日本がアメリカの承認無しで核兵器を使えるようになるなら、アメリカ自体が日本を警戒することになります。もちろん当面の間は日米同盟は維持されるでしょうが、同時にアメリカは中国との同盟も模索することになり、どちらのほうが「太平洋を守るパートナーにふさわしいか」という競争になっていくと思われます。日本人はあまり知りませんが、アメリカは中国との戦略的パートナーシップを常に視野に入れています。だからこそ前回習近平がアメリカに行ったときにオバマに対して「アメリカと協力して、太平洋を守る用意がある」と発言したのです。

日本が戦前のようにアメリカとの経済的な妥協点から逸脱するなら、中国とアメリカが組んで日本をつぶしにかかることもありえるでしょう。ですから、日本が核兵器を持つことはパワーバランスを崩すことはあっても、強化することにはつながりません。

②中国の海洋進出を阻止、世界の貿易で重要な拠点であり、かつ海洋資源が豊富に存在する南シナ海における覇権をアメリカが維持
にはつながりません。アメリカの承認が必要なら現状と同じ、逆にアメリカの承認が本当に要らない、日本独自の核保有と使用なら、むしろ中国は必死になってどんな手を使ってでも南シナ海を自国の覇権の中に組み入れるでしょう。

日本が独自の核を持ち、さらにアメリカとの同盟関係を維持するなら、中国としては太平洋進出を完全にあきらめることになります。となると、中国の戦略型原潜を潜ませるのは南シナ海しかない、ということになります。だから、中国は全力でなにがあっても覇権を取りにいくでしょう。アメリカとの摩擦も辞さないと思いますので、そういう点でも①の不安定さは増すことにつながっていくと思います。

③在日米軍の駐留経費を削減、国内の基地問題の一部を解消
なりません。①と②の通りです。

アメリカの戦略ドクトリンは島国のそれです。つまり「本土を攻撃される前に洋上で撃破する」ということです。ですからら、アメリカにとっては大西洋も太平洋も自分の哨戒権維持することが重要になります。その点でいえば南シナ海は順位が低いのです。

日本がなぜアメリカと70年もパートナーで居られたかというと、日本は位置的にアメリカが太平洋を守るための太平洋の反対側に浮かぶ「不沈空母」だったからです。日本が盾になって、ソ連や中国共産党などの共産主義の太平洋進出を阻んできたのです。またそれは、日本にとっても共産化を防ぐ、最大のメリットでありました。

ですから、アメリカは「太平洋を守るためならなんでもする」というのが実態で、日本がこの目的に対してデメリットになるなら、同盟をやめてほかの国と同盟するか、自国のみで守るでしょう。
しかし、実際に戦前には日本軍が真珠湾攻撃をしていますので、自国のみで太平洋の反対側にパートナーを持たずに太平洋の覇権を維持するのは不可能であることも知っています。

であるなら「日本に核兵器を配備するか」という問いに対しては全力でアメリカはNOというでしょう。日本はほぼ無力ででアメリカが守るから「アメリカが安全」なのであって、日本が核武装したら不安定要素しか出てこないのです。
もちろん、日本自身の安全保障の考え方は別にあるにしてもです。

ということで、アメリカは日本へすでに核使用の決定に日本が関わらないという理想的な形で、核配備をしているといえますので、今さら日本に核のボタンを預けるなっていうことをするわけがありません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
つまり、こういうことでしょうか。

日本の領海またはEEZ内には米国の原子力潜水艦が既に航行しており、事実上核兵器を保有しているのと同じ状態であるため、発射権限が米国にある核兵器を日本に配備したとしても東アジア地域がこれまでより安定するということはない。
また、日本独自の核兵器の製造・保有は日米関係を不安定なものとし、米国は中国と連携し、日本に対して圧力をかけることになることが予想される。
よって日本への核の配備は東アジアの情勢を安定化させる効果はなく、メリットはない。

お礼日時:2017/04/20 21:36

1.公共事業が経済に良い影響を与えるのは、その投資が拡大再生産につながる場合である。


かつての日本の高度経済成長を支えた、高速道路網や新幹線は、その建設資金の循環だけでなく、物流や人の移動の高速化により、あらゆる業種の経済活動を効率化・活発化した事による。
現在の公共投資は、建設業者を食わせるための、再生産を伴わない一時金であり、そのために国民の税金をドブに捨てる事は、一般国民に還元されず貧乏になり、個人消費が落ち込んで、国全体が不景気になる亡国の政策である。

2.武器も同様で、再生産どころか、平和な時には無駄メシ食らい、戦争になったら人命と資源の損耗をする、最悪の投資である。
かつては、土地の支配が有効な農業や、資源の確保が効果的な加工度の低い重工業が国力(経済的利益)の中心だったので、戦争による「人と資源の損耗」も、戦後の生産に好影響を与え得た。
しかし、国力を支える生産力が、加工度の高い電子製品や人の創造性に依存するソフト産業に移行する事で、土地の支配や権力による隷属は、何の生産力の向上にもつながらず、良好な国際協力による交易=Win-Winの関係こそが、国家の繁栄と国民の福利をもたらす事を証明したのが、戦後の日本の繁栄だったのではないのか?(一時はアメリカを追い越しかけ、また現在のアメリカの没落の原因でもある)
マレー沖海戦で爆撃機でイギリス戦艦を沈め、真珠湾で機動部隊でアメリカ戦艦群を沈めて、航空戦力の威力を世界に知らしめながら、自分は大和や武蔵にうつつを抜かし最後まで艦隊決戦を夢見た、かつての大日本帝国の姿そのままを安倍政権に見る。

3.核兵器など、「使えない兵器」の代表格だ。核軍拡競争が国を亡ぼすのは、かつての米ソが示した通りだ。なぜ、今さら後追いをする?
今や我々の身の回りの衣食住、あらゆる物が世界中からやって来ており、実質的に世界中と助け合っている状態であり、その他国の生産力を破壊したり交易を断つ事は、双方の利益にならない。国境の存在に利権を持つ政治家や軍需産業(=大企業)、石油メジャー、機関投資家を除いて(やっかいな事に彼らが国を牛耳っている)。
主権者たる国民が目指すべきは、国際協調による平和の維持のもと、交易による相互扶助の促進のみならず、その物流・経済・情報・人的交流のグローバル化を強化し、人類全体を一体の生命と成す事だ。
それこそ、かつて海中で単細胞生物同士争っていた生命が、今や多細胞生物として完全な個体として協調しているように、有史以来の進化の実質である(安倍やトランプーチンは、その進化の本質に逆行している)。
「戦争では誰も得しない」というという事を、世界中の人(政治家や国民、経営者)に理解させ、グローバル化を促進するインフラとソフトを構築する事こそが、真の【最終兵器】である。

(かつて日本国内でも県の間で戦争していたが、今、「東京が儲けすぎだ」といって静岡が攻め込む、などという事は考えられない。これが「生命的一体化」の実態であり、安倍トランプーチンは、そうした一体化を阻害するガンである)
    • good
    • 1

まず「核兵器」というものについて論じる必要があるでしょう。



核兵器は基本的に「ブラフ(脅し)」のための道具であり、お互いの均衡をもたらすためのものである、というのが戦後の冷戦期の考え方であり、だからこそ「核の傘」が機能するわけです。
核の傘が確実に機能するなら、日本が核を保有する必要も、アメリカの核を配備する必要もありません。
私は、日本のような国が核をもち、運用するにはフランスの「ド・ゴールドクトリン(ド・ゴール主義)」を参考にするのが良いだろうと考えています。

アメリカが核の傘を提供した場合「日本だけへの核攻撃に際してアメリカが核を撃たない」ということが起きれば、核の傘は破たんします。質問者様が指摘している通りです。

ということは、現実問題として「核を配備する」というのは意味がありません。日本が独自で発射権限を有するかどうか、がむしろ重要だといえるでしょう。日本が「核兵器の使用権」を確保して初めて他国とのブラフ均衡が成立するといえます。

この点において、質問者様は「核の配備」とは書いていますが、発射権限について言及がなされていません。
>日本自身がある程度以上の核戦力を保有することにより、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」と予想させる効果がある。

と書かれていることから、アメリカの核兵器を日本に配備した時には日本に発射権限が与えられる、と解釈するのが妥当なのかもしれませんが、それでは議論の前提としては不明確すぎます。

はっきり言えば、日本が核を自前で開発しようと、アメリカの核を配備しようと「日本が自前で使用できる」ことが担保されていなければ、デメリットもメリットもないのです。



ということで①②③の前に、その点を捕捉していただけるようにお願いします。
この回答への補足あり
    • good
    • 1

タイマンの喧嘩に鉄パイプを 予め タイマン場所に隠してるのと同じ事・・



人間なのだから 話し合いで解決する事が望ましいだけ・・
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本史の授業で戦争の話になったんですけど、日本史の先生がもうそろそろ日本も戦争起きるよ。まだニュース

日本史の授業で戦争の話になったんですけど、日本史の先生がもうそろそろ日本も戦争起きるよ。まだニュースとかにはなってないけど、上の馬鹿な人たちが裏で兵を送り込んだり(送り込もうと?)してるからね、って言ってました。そのへんの人と(自衛隊とか?)繋がりあるらしくて知ってるって言ってました。
ミサイル飛んでくるかもしれないし攻められるかもしれないって真面目に話してました。
すごく怖くてその授業他になんにも覚えてません。

その先生は好き嫌いはあるけど若いですが生徒のことを思ってくれる良い先生だと思ってるので嘘だとも思えません。

本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

日本史の先生の仕事は、みだりに生徒に恐怖心をあおることではなく、正しい知識を教育して歴史から学ぶ態度を養うことです。

未来の事は分かりません。その先生のいう事が当たるかもわかりません。しかし、授業は自分が考える将来への予想を表明する場ではありません。

あまり過激な事を言う人の話は、少し身を引いて、冷静に聞くことが必要だと思います。

Q北朝鮮のこと、騒いでいるのは日本だけじゃないの?

このサイトでも、戦争になったら、とか、ミサイルが飛んだら、とか言ってる人がいますが、
北朝鮮と国境接している韓国では、ノンキに大統領選挙やっています。
選挙運動でダンス合戦とか、言ってますよ。

隣国が戦争しかけてくる、という非常時なら、「ダンスでアピールして選挙戦」なんてしないもんじゃないですか?
トランプさんだって、悠々とゴルフしてたりするし。

普通に考えて、今、極東で戦争して得する人なんていないでしょ?
戦争は儲かるからするんです。
「国のメンツ」なんかのために戦争始めるバカは、政治家や財界にはいません。

戦争、戦争、って騒いでる人って、どういう思考回路してるんでしょう?
それとも戦争、戦争っていうと儲かる、アッチの企業、コッチの企業の関係者が煽ってるだけですか?

Aベストアンサー

隣国が戦争しかけてくる、という非常時なら、「ダンスでアピールして選挙戦」
なんてしないもんじゃないですか?
  ↑
韓国人は、北といえども同胞だから、ヒドいことは
しないはずだ、という思い込みが強いのです。
1950年の朝鮮戦争を忘れています。

その証拠に、日本人より10倍も多く拉致誘拐されて
いるのに、日本ほど騒ぎません。

それに、1950年の戦争のときも、似たような
状況でした。
米韓の軍事専門家は、口を揃えて、北の侵略など
あり得ないと断言していました。
それで不意を突かれた格好になり、米韓軍は釜山まで
追い込まれたのです。



普通に考えて、今、極東で戦争して得する人なんていないでしょ?
   ↑
その通りです。
だからワタシも戦争はない、と考えています。
考えているだけで、現実はどうか、なんてのは
ワタシごときに判るはずもありません。



戦争は儲かるからするんです。
「国のメンツ」なんかのために戦争始めるバカは、政治家や財界にはいません。
   ↑
これもその通りで、その典型が米国です。
第一次第二次大戦時も、米国は儲けの為にやりました。
そのお陰で米国は肥え太りました。
イラク戦争では、副大統領チェイニーが経営していた
ハリバートン社は400億ドル儲けています。



戦争、戦争、って騒いでる人って、どういう思考回路してるんでしょう?
それとも戦争、戦争っていうと儲かる、アッチの企業、
コッチの企業の関係者が煽ってるだけですか?
   ↑
色々な理由があります。
1,1950年の朝鮮戦争の時も、あり得ないと
 言われていました。
 計算通りに行かないのが戦争です。

2,日本の場合、騒げば安倍政権への支持率が上がります。
 森本問題も影を潜めました。
 その証拠に、安倍さんは憲法改正を打ち出しました。
 絶好の機会到来と判断したのでしょう。

隣国が戦争しかけてくる、という非常時なら、「ダンスでアピールして選挙戦」
なんてしないもんじゃないですか?
  ↑
韓国人は、北といえども同胞だから、ヒドいことは
しないはずだ、という思い込みが強いのです。
1950年の朝鮮戦争を忘れています。

その証拠に、日本人より10倍も多く拉致誘拐されて
いるのに、日本ほど騒ぎません。

それに、1950年の戦争のときも、似たような
状況でした。
米韓の軍事専門家は、口を揃えて、北の侵略など
あり得ないと断言していました。
それで不意を突かれた格...続きを読む

Q北朝鮮が日本に強烈なミサイルを打ってきたら、アメリカは迎撃してくれますか。

最近、北朝鮮関連の物騒なニュースが多く心配しております。

国際情勢や戦争法規等には疎いのですが、もし北朝鮮が日本に向けて、核も含めて何か強烈なミサイルを打ってきた場合、アメリカの海軍は迎撃してくれるのでしょうか。

お詳しい方、ご教示ください。

Aベストアンサー

アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮は日本国内の在日米軍基地を狙ってミサイルを撃ってくる可能性があります。韓国に向けて撃つ方が格段に多いでしょうが、そのうちいくつかは日本に向けてくるでしょう。飛んできたミサイルは日本のイージス艦とPAC-3で撃ち落とすことになりますが、アメリカ海軍も当然、迎撃することになります。アメリカ基地が狙われるわけですから当然です。

ただ、まだ北朝鮮は核ミサイルを完成させていないので、飛んでくるとしたら核ミサイルではなく、普通の爆弾か、毒ガス弾になります。毒ガス弾が日本国内に着弾したら、窓のない部屋に行くか、窓を閉めてでじっとして、毒ガスが流れて行ってしまうのを待ちましょう。

Q安倍首相は、とりあえず、北朝鮮に行って、金正恩と一度ぐらいは会うべきではないでしょうか? 北朝鮮から

安倍首相は、とりあえず、北朝鮮に行って、金正恩と一度ぐらいは会うべきではないでしょうか?

北朝鮮から核ミサイルが飛んで来るかもしれないのですから同然でしょう。

過去には、小泉純一郎首相が北朝鮮に行って、大きな成果を上げた実績か有ります。

そして、北朝鮮の要求を聞いて見るべきです。例えば、沖縄を除く、日本本土の米軍が撤退すれば、日本を攻撃しないという確約が取れば、本土の米軍は撤退させるべきでしょう。沖縄は住民を避難させれば良いです。

もちろん、アメリカと交渉しなければなりませんが、アメリカも日本の事情を理解すれば、同意を得られるでしょう。そして、北朝鮮問題が解決すれば、沖縄住民を帰還させ、米軍を本土復帰させれば良いでしょう。

Aベストアンサー

私もそう思います。
確か小泉元首相が来朝した際、安倍さんも同行されていた記憶があります。
それを考えるとなぜしないのか疑問でなりません。

Qアメリカは、3隻目の空母ミニッツを西太平洋に派遣、ICBM迎撃ミサイルの実験をするようです。 いよい

アメリカは、3隻目の空母ミニッツを西太平洋に派遣、ICBM迎撃ミサイルの実験をするようです。
いよいよ事態は本格的になりつつあるようですが、このまま第三次世界大戦になったりしないか心配です。
皆さんはどうですか?

Aベストアンサー

自国の諜報機関と仲が悪く、同盟国には情報共有を心配されている状態で、戦争を始めたら馬鹿です(トランプならやりかねないが。)。

Q9条教の人の思考が分かりません

先日、いわゆる9条教の人と議論する機会がありました。

その人の主張をまとめると
◆改憲したら自衛隊は「人殺し集団になる」
◆他国に恨みを買い余計な危険を招かないために、「自衛隊は他国の戦争に行くべきでは

ない」
◆竹島が取られても、日本人が拉致されても、テロに巻き込まれても、海洋資源を奪われ

ても「本土が無事な限り日本は平和」
◆アメリカの言いなりは屈辱だが「自主防衛に力を入れるなど自立する必要は一切無い」
◆これからの時代は「軍事同盟など他国の信頼によって平和が守られる」
という感じでした。

議論の中でその人が
「今の改憲の動きはアメリカが自民党に圧力をかけてきたからだ。アメリカは日本に戦争させたいんだ」
と言うので
「だとしたら改憲したほうが良くないですか?あなたは軍事同盟などの信頼が大事だと言いました。
ということは改憲に反対してアメリカの意に沿わなかった場合、その信頼は揺らぐ事にならないか?」
と聞いてみました。

するとその人は
「いや安倍総理がトランプタワーに行ってアメリカ様に媚を売ってるから大丈夫だ」
と言ってきました。
私はその発言の前に
「『日本のために死んでくれ。まぁお前がピンチの時は金だけ出すからさ』自分がアメリカだったら、こんな国を自国の兵士を危険に晒してまで守ろうとは思いません」
と突っ込んでいたのですが、見事にスルー。
媚を売るだけでアメリカ軍が本気で安全を担保してくれると考えているようでした。

とにかくその人は
「自衛隊がある」「安保がある」「米軍がある」「9条がある」
だから日本は今のままで平和だという考えでした。

他にも会話の中身として
私「既に日本人がテロで死んでいる」
彼「ほっとけばいいんじゃない?身内が殺されたわけでもないし、自分には関係ない」

私「攻めなければ攻められないというのはあまりにも楽観的かと」
彼「いや自衛隊はイスラム教徒を殺していない。だから今の日本はテロ攻撃を受けてないんだ!手を出さない限り、向こうも手を出してこない!」

私「拉致問題や竹島、海洋資源が略取されているが、これで本当に守れていると言えるのか?あと何があれば反撃していいと考えられるようになるのか?」
彼「当然ながら、日本の領土が攻撃された時」

私「北朝鮮がミサイルを飛ばしているが、あれは現状が危険である事にはならないか」
彼「騒ぎすぎ。子犬がちょっとじゃれて噛み付いただけで大騒ぎ。冷静に判断する能力があなたには無い」

私「それでは日本人が殺されてからでしか動けないじゃないか」
彼「防衛システムやイージス艦があるから、日本人は殺されない。防衛後動けばいい」
(ミサイルの事しか頭に無く、無差別テロが起きた場合についてはスルー)
と、全く議論にならず。

最終的に私が
「日本の国債貢献度が世界最下位。そんな国を本当に他国が守ってくれるのか」
「仮に韓国の原発が攻撃されたらどうするか。そうなったら手遅れ」
「改憲しなければ自衛隊が『違憲』という議論を残してしまう」
「日本人が殺されている時点で、既に我慢の最終ラインは越えている」
「日本は今でもISの標的国になっている」
「日本を守っているのは憲法9条ではなく自衛隊と米軍だ」
「抑止力と言うなら『やる時はやる』と示したほうが、より効果的じゃないか」
「すでに多くの日本人が殺されている」

と突っ込んでも、

「安倍政権は国防軍を作って戦争をしようとしている!」
「イスラム教徒を殺せば日本のショッピングモールが爆発するかもしれない!」
「日本は自立する必要は無い!アメリカは世界最強の軍隊なんだから守ってもらえばいい!」
「改憲すれば自衛隊は殺人集団になる!」
「テロリストの要求なんか全部呑めばいい!それが平和だ!」
「お前は何も理解できていない!単にTVの影響を受けた愚か者だ!」
「そんなに言うならお前が北朝鮮に乗り込んで来い!ネットで爆弾の作りかたでも調べて行ってこい!」
「日本人が殺されたから報復しようとするのは幕末の過激思想に取り付かれた志士と同じ!冷静さは無い!」
「お前はネットで吼えるだけ。実際に自分がISと戦う気も無いだろ!」
「お前の意見は的外れで論理破綻してるし矛盾してるし、発言に一貫性がない!」
「お前と僕はレベルが違う!ただ反論ばかりして議論にならん!」
「改憲はさせない!でもテロが起きたら政府のせいだ!」
「9条で日本は守られている!それがわからないお前はただのバカ!」

と切れる始末。

とても長くなってしまいましたが、
やはり私は彼の主張が納得できません。

平和平和と念仏を唱えても、平和にはならないと思うのです。

他国を攻撃しないから自国が攻撃されないという保障はありません。
「やる時はやる」という姿勢を見せなければ、日本は永遠に舐められたままです。

普通に世界を見ていれば、今の日本が平和とは言えないと思います。
北朝鮮のミサイル、中国の領海・領空侵犯、ISのリストとアジアへの浸出などなど。
どう考えても、まともな状態ではありません。

そこで質問です。

『どうして9条教の人はあそこまで楽観的平和思想になってしまうのでしょうか?』

先日、いわゆる9条教の人と議論する機会がありました。

その人の主張をまとめると
◆改憲したら自衛隊は「人殺し集団になる」
◆他国に恨みを買い余計な危険を招かないために、「自衛隊は他国の戦争に行くべきでは

ない」
◆竹島が取られても、日本人が拉致されても、テロに巻き込まれても、海洋資源を奪われ

ても「本土が無事な限り日本は平和」
◆アメリカの言いなりは屈辱だが「自主防衛に力を入れるなど自立する必要は一切無い」
◆これからの時代は「軍事同盟など他国の信頼によって平和が守られる...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと、視点を変えてみましょう。「外国に9条があった場合、日本のような9条教ができるかどうか」です。

ま、そもそも外国で9条と同等の条文が憲法に入ること自体がほとんどあり得ないので、9条教もありえない、といえるのですが、じゃあなぜ「外国では9条もありえないし、9条教もありえないのか」ということを考えていきます。

理由は簡単で「自分の国の憲法に9条を入れても、近隣諸国はそれを尊重してくれるとは限らないから」でしょう。では、なぜそう思うかというと「今までの歴史の中で、隣国から攻め込まれたり、逆に自国が相手の弱みに付け込んで占領したりした歴史をもっているから」です。

つまり、日本人以外は自国の歴史と実際に存在する国境線を意識しているので「私の国がどれほど平和を願っても、隣国が攻めて来たら意味がない」ということを肌で感じているからです。さらに言えば「今の政府だって、隣国に協力して国民をうらぎるかもしれないし、特に少数民族は迫害されるかもしれない。また隣国がうちの国を乗っ取れば、土地も財産も奪われてしまう」という意識もあります。ですから「政府そのものを信用できるかどうか」も問題になるわけです。

日本は逆です。日本は太平洋戦争敗戦後のGHQの占領期を除けば
・外国と本当の意味で戦ったことはない
・日本の政府の根本が変化したことはない
といえるでしょう。

つまり、普通に日本に住んで居て、日本人として経験できる「リアル」から言えば「政府はどの国の政府でも信頼できるはずだし、政府が『戦争を望まない』といえば、他国もそれを尊重してくれるはずだ」ということになりえる、といえます。

ここが9条教の深層心理としての「原点」です。

また、面白いことに日本は「武装解除の国」なんですね。実際に何度も武装解除を行っているのは日本だけ、じゃないでしょうか。

たとえば刀狩、戦国時代は兵農未分離で農民も武装していました。日本の農家は自前の土地や財産を持っていましたので、他人に土地などを奪われないように、そして戦国時代は行政も機能不全でしたので、農家も武装している必要があったわけです。ところが、秀吉が天下統一をすると、農民は刀を放棄します。それは「天下人がちゃんと庶民の暮らしまで、安心安全を担保してくれる」という信頼があったからです。

お分かりだと思いますが、諸外国では「政府すら信用できない」わけですから、可能な限り武装を解くことはしませんし、武装できないなら、いつでも逃げれるように財産を身に着けている、ことになります。インドなどで女性が金の腕輪をたくさんつけているのは「いつでもすぐに財産を持って逃げられる」ようにしているからです。

日本は違いますよね。財産は奪われないし、土地だって理不尽に奪われたことがありません。それは時代時代の政府が天皇の勅許を必要とし、あくまでも「天皇の土地に政府を運営するだけの立場」だったからです。

ですから、たとえば「軍事同盟など他国の信頼によって平和が守られる」なんてことを本気で言い出すわけです。「他国の政府も日本同様に信頼できる。少なくとも米国は信頼に値するだろう」ということと「私たちを守ってくれる『政府』は日本政府じゃなくても信頼がおけるならいいだろう」と考えてしまうわけで素。

 日本人にはそもそも「外国と戦争する」と言う言葉の意味が理解できていないし「自分の同胞が血を流して、やっと自分たちの国を守ってきた。これからも守る」という価値観はまったく考えもつかないのです。

それでも、これだけネットなどが発達し、外国の情報も入るようになってきているわけですから、危機感を持つ人も出てきます。右翼の方に厳しい言い方をすれば「やはり日本人なので、ピントがずれた危機感の方も多い」とはいえます。

いずれにしても9条教の人は「そもそも外国がなぜ戦争をするのか理解できない。そのような価値観を経験していない」ということです。日本の歴史的な価値観からすれば、9条教の言っていることも理解はできます(理解はできますが、正しいとは思いませんよ。念のため)

ちょっと、視点を変えてみましょう。「外国に9条があった場合、日本のような9条教ができるかどうか」です。

ま、そもそも外国で9条と同等の条文が憲法に入ること自体がほとんどあり得ないので、9条教もありえない、といえるのですが、じゃあなぜ「外国では9条もありえないし、9条教もありえないのか」ということを考えていきます。

理由は簡単で「自分の国の憲法に9条を入れても、近隣諸国はそれを尊重してくれるとは限らないから」でしょう。では、なぜそう思うかというと「今までの歴史の中で、隣国から攻め込...続きを読む

Q北朝鮮は、ミサイルを打ってなにをしたいのでしょうか?

北朝鮮は、ミサイルを打ってなにをしたいのでしょうか?

Aベストアンサー

「核保有国としてアメリカに認めさせたい」その上で、アメリカと停戦協定を結びたいのでしょうね。
(朝鮮半島は現在でも朝鮮戦争を休戦しているだけの状態です。)

Q事実のみを列記致しますので皆様のご感想をお聞かせください。 ▽1910年・日韓併合時、韓国の欧米から

事実のみを列記致しますので皆様のご感想をお聞かせください。

▽1910年・日韓併合時、韓国の欧米からの借金を肩代わりして支払った。

▽1965年・60兆円相当のインフラ整備費譲渡

▽1965年・800億円+アルファーを援助 『日韓基本条約』

▽1983年・特別経済協力 4000億円支援

▽1997年・韓国通貨危機 1兆円支援

▽2006年・ウォン高救済支援 2兆円支援
(韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明)

▽2008年・リーマンショック危機 3兆円支援(韓国高官は「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明)

▽その他
2002年・日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済

日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円、更に以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子計約1070億ドル,約13兆円の負債に対して

韓国は未だ1円も返済していない‼

以上

Aベストアンサー

韓国には
行かない
買わない
教えない
かかわらない
を貫き通すことが肝心だと思います。
慰安婦など不埒な詐欺をやっているあいだは日本は絶対に妥協しない。
かといって戦争をしたり断交をしたりする必要はない。
最低限のつきあいはします。
韓国側が反省して少し良くなればその分の門戸を開きます。
相手の出方次第です。

Q北朝鮮について… ミ〇ネ屋を見てて思いました。 非常に初歩的な質問なのですが…なぜ北朝鮮は日本に向け

北朝鮮について…

ミ〇ネ屋を見てて思いました。
非常に初歩的な質問なのですが…なぜ北朝鮮は日本に向けてミサイルを打つのですか?
テレビなど、何を言っているのかよく分からなくて…
わかりやすく解説をお願いします!

Aベストアンサー

単純に北朝鮮がミサイルを打てる方角に日本があるからです。

北朝鮮は南が韓国、西が黄海、東が日本海です。日本海のほうが広く、公海がたくさんあります。黄海のほうに撃つとすぐに中国に行ってしまうわけです。

だから「日本に向けて撃つ」ことが問題なのではありません。

じゃあなにが問題なのか、というと
北朝鮮は国連安保理の決議で「ミサイル開発を禁止」されていることが問題なのです。また、核開発も禁止されていて、経済制裁を受けていますが、それでも開発を続けて核兵器を持ってしまいました。

核兵器はもっていても特段の意味はありませんが、これをミサイルに乗せて飛ばしたらどうなるでしょう・・

北朝鮮はミサイル開発もどんどん進めていて、数年前には日本に確実に届くミサイル
→在日米軍基地を攻撃できる

日本全土(硫黄島とかね)やグアムまで届くミサイル
→アメリカ領土を攻撃できるミサイル

そして、最近アメリカ本土まで届く大陸弾道弾も開発したと言われています。

これらの開発を日本海側にミサイルを発射する形で、あめりかなどに教えていて「ほら、核兵器を載せてアメリカに撃てちゃうよ」と脅しているわけです。

だから「日本海にミサイルを打つ」ことが問題なのではなくて、日本海向けて撃つことで、どの程度の性能のミサイルをもっているか知らせている、のが問題だ、ということです。
また、撃つ日も重要な会談日などに合わせて撃ったりして、そこでもアピールをしてくるのです。

単純に北朝鮮がミサイルを打てる方角に日本があるからです。

北朝鮮は南が韓国、西が黄海、東が日本海です。日本海のほうが広く、公海がたくさんあります。黄海のほうに撃つとすぐに中国に行ってしまうわけです。

だから「日本に向けて撃つ」ことが問題なのではありません。

じゃあなにが問題なのか、というと
北朝鮮は国連安保理の決議で「ミサイル開発を禁止」されていることが問題なのです。また、核開発も禁止されていて、経済制裁を受けていますが、それでも開発を続けて核兵器を持ってしまいました。

核...続きを読む

Q許す国民は何なのでしょう?

お友達に便宜を図ったとして大統領を首にし、裁判の被告にまでしてしまっている国が近くにありますよね。
妻のお友達が理事長の学園にあたかも優遇したかに見える事を行い、今度は自分がお友達であった理事長の学園が優遇されたかに見えることが、まったく何の問題でもないと平然と答弁する首相を戴くこの国は何なんでしょうね。「李下に冠を正さず」といいますよね。お友達に対してであれば、なお更いっそう疑われないように厳しく対処するのが職にある人の道なのではないですか?

Aベストアンサー

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」と言う理由もあるかも知れません。

政治家の世界では大なり小なり特定の人を優遇してしまうことがあるのは、いわば「珍しくない」ことと言えるのかも知れません。


ですから、問題が浮上したとき、安倍総理が権力を駆使してでも隠そう、無かったことにしよう、問題が無いこととしようと動くのはとても理解できる行動なんですよね。
これが証明されてしまうと、自分が(他の不正を行った無数の政治家は逃げおおせ、自分だけが)破滅するのですから、何が何でも証明されるのを阻止しようとする心理。

非常に分かりやすい。誰でも共感できます。

同じく自民党の高官が「何も問題ない」ように口裏を合わせる(仮定ですが)心理も、理解にたやすい。
自民党のトップが疑われると、そこに所属する自分の票数に影響するので、何が何でも何も問題が無かったことにしたい。
こういう心理ですね。




理解できないのはやはり

「安倍総理が、友人に国家のお金、国民から『預かったお金』を、友人のために優遇した」

ようにしか見えない状況を、証拠無く、納得が出来る理由もなく、しきりに正当化する輩です。
これは、一般的な人には理解しがたい心理です。
「許す国民の心理」ですね。
これは、なかなか問題になっている誰とも中立(総理や加計氏に特別な感情を持たない)な、一般的な大多数、大衆には共感されない行動です。


「特定の人間を庇っている行為」
と言うことは分かりますよね。
だとしたら「庇う理由は何なのか?」
これが問題になってきます。


この、安部氏を許すというか、正当化する一部の国民は、やはり「宗教的な心理」に近いのではないかと思います。
崇拝するアイドルが、不正を起こしても、ファンは最後まで信じたりしますよね。
それどころか、アイドルを批判する人間を敵視し、「電凸」を一斉に行って、批判者の方を潰そうとしたりすることまであります。

この心理に近いのかと思いますね。



もう一つ考えられるのが、世界が、「正義の陣営」「悪の陣営」等という、アニメの二元論のような単純なものとしか認識出来ない人。
これが考えられます。

人間の住む社会では「この人は完全な悪だ」「この人は一切の悪事を行わない」「ありんこ一匹でさえ殺したことがない人格者」なんてモノは存在しません。「新生児で死んでしまう不幸な赤ちゃん以外」はね。

同じく、与党も野党も、汚いことも不正も一切無いなんてあり得ません。
逆に、野党は一切真実を言わない、すべての言葉が嘘ということもあり得ません。

ですが、世界が「善と悪」程度でしか認識できない単純な人は、「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識を持つ可能性があるわけです。

そういう人は



「安部氏がどういういきさつで、自分の何十年もの友人を、政府が非常に好待遇で優遇してしまう状況を黙ってみていたのか」

(疑われるのが当たり前の状況を、なぜそのまま黙って、許してしまったのか。一言「私の親友が政府に超優遇されると国民に誤解されるだろう、特別な理由がないのであれば辞退させてくれ。」と言えば済む話。)



と言う「深い部分での真相」などの状況などには、とても考えが及ばす・・・
「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識だけで、判断してしまう。
そして、「こっちは善なんだからという前提で」摂理をねじ曲げて、話をそらしてでも、庇う・正当化する心理。というのが、理屈としては考えられるんですけどね。


深い真相にまで考えが及ばず、極安易に、1+1=2を、強引に1+1=1なんだ!、という風に、根拠をねじ曲げてしまうわけです。
真相を推理するより、「根拠をねじ曲げたり」「話をそらす」「それらをゴリ押しする」ほうが、お手軽ですからね。頭を使わなくて良い。

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報