許可と認可について
法律初学者です。許可と認可の違いがいまいちよく分かりません。また無許可の法律行為の効果の説明書きに「許可制は本来自由であるはずの行為が法令により規制されているにすぎず、許可を受けずに行った行為を法律上無効と扱う必要性はないことから許可を受けずに行われた法律行為も有効である。もっとも許可を有する行為につき許可を受けないでした場合、強制執行又は処罰の対象となる。」とありましたが意味が分かりません。
「有効」とはどういうことでしょうか。
「許可を受けずにやってもいいけど処罰の対象になるよ」ということでしょうか。
馬鹿にも分かるように教えていただけたら嬉しいです。

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A 回答 (1件)

ウィキペディアより、うけうり。



許可とは、行政法学上、法令に基づき一般的に(「一般的に」とは、「誰もが」という意味である。)禁止されている行為について、特定の場合又は相手方に限ってその禁止を解除するという法律効果を有する行政行為をいう

例、飲食店営業。許可なしの飲食店営業の契約(飲食物の提供、仕入れその他の契約)は、有効(無効にしたら、法律関係元に戻さないといけないから、大混乱)。
他方、許可がいるのに許可とらないでしたら、法令禁止行為してるので、
禁止してる法令に、罰則規定あれば、それに基づく処罰ある。

認可とは、行政法学においては、行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするものをいう(補充行為)。

法律行為の効力要件だから、認可いるのに、ないまましたら、効力要件満たさず、
効力生じない。=無効。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても良く分かりました。

お礼日時:2017/04/20 06:19

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法律を勉強し始めたばかりで自分の質問さえよく分からない状況です。
どなたか教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

無効とは、普通、当初より効力を生じなかったことをいいます。

が、これこれの行為は、これこれのため、無効である、
などというときは、法律問題の結論を言っていることになります。
何法の勉強してるか、そこでどういうときに、無効が語られるかを
把握するのがよいと思います。

ある法律行為が無効になったせいで、損害賠償請求できるか、
は、(ある行為が有効か無効かという問題とは)また別の法律問題です。
どういうときに損害賠償請求できるか、ということを学習するときに
学習することになります。

無効であることを裁判で確認することもできます。
民事法、民訴法とかで習うことになります。

要するに、無効となった後の話は、無効となるかどうかの
学習の際には、とりあえずおいておくとよいかと思います。
いずれ損害賠償なんかの話のときに出てくる。

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法律の条文がなかなか覚えられません。
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学生の時など、やってよかった暗記法などありましたら教えていただけたらと思い質問させていただきました。

Aベストアンサー

条文の文言は、暗記不要です。だから、勉強時や試験時に六法を
見てよい。各科目の勉強時によく使う条文は、自然と覚えられる。
みんな覚えてる条文を、覚えてないなら、教科書読むなどの勉強が
足りないか、教科書など読むとき、条文を見ていないのでしょう。

条文の書かれ方(枝番号(29条の2など)の意味、1項はどれ、2号はどれ、
ただし書きはなに、前段と後段はどれ、など)は、
お持ちのポケット六法などに付録の六法の読み方など眺めておく。
そういうこと自体を勉強するのでなく、民法総則とか各科目の授業に
力入れる。条文が出てくる都度、六法で条文見る。
(民法93条但書、94条2項、など、教科書に出てくるから、
教科書が指摘している条文は、どれか特定できるようになれば、
ご質問の覚えることは、自然とできるようになるでしょう)

項は丸数字、号は漢数字で、六法には書かれるから、条文を
六法で特定するのはむつかしくない。
なぜ、ある条文が、項は使わず、号なのか、などむつかしいこといらない。
勉強が進んでからでもいい。

こういうことだけ問われる試験なら、点数低くても気にしない。
民法とかの具体的科目の勉強ができるようになることが、
よっぽど意味あると思います。

条文の文言は、暗記不要です。だから、勉強時や試験時に六法を
見てよい。各科目の勉強時によく使う条文は、自然と覚えられる。
みんな覚えてる条文を、覚えてないなら、教科書読むなどの勉強が
足りないか、教科書など読むとき、条文を見ていないのでしょう。

条文の書かれ方(枝番号(29条の2など)の意味、1項はどれ、2号はどれ、
ただし書きはなに、前段と後段はどれ、など)は、
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どなたか馬鹿にも分かるように噛み砕いて教えて頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

信義則のうち、禁反言の法則が適用されているものだと思います。

行政機関が長い間年金受給者として取り扱ってきたにもかかわらず、「実は受給要件を欠いていました」と「反言」すると、受給者として取り扱われてきた人を害することになるから、反言を許さず、これまで通り受給資格者として取り扱うべきだというものです。

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Aベストアンサー

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https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9592085.html

昭和後半くらいから、国会や法務省、内閣・衆参各法制局が、
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例、借地借家法附則による、借地法、借家法等の廃止。

ちゃんとしてないころは、前法を廃止しないことがありました。
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おかなければならないこととなりまして、昔の偉いひとが、
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・・・・・以上のようなことに関しては、一種の「お遊び」として<検定試験>を作って実施しても、害はないと思いますが・・・・(むかし「サザエさん学会」がありました。)

他方、「お遊びでなく」、「きちんとした」検定試験を行うのには、国に願いを出し、法的要件をクリアーする必要がありますか?

たとえば、「(クルマの)タイヤ検定」と称して、試験を行う。
「日本レース編み技能検定」と称して、試験を行うなどなど。

これらは、厳密に法のもと実施されなければならないでしょうか。

届け出が必要、不要・・・・の判断は、いったい、どこの役所でするのでしょうか?

どうぞお教え下さい。宜しく御願いします。

Aベストアンサー

検定試験自体は勝手にやれます。

問題は、その題材等に関わる著作権や商標権等をあなたが持っていない場合(他の法人又は個人が持っている場合)は、
それらの権利を持っている主体(法人又は個人)の了解が必要ということです。

役所への届出や許可が必要という訳ではないので、必要か不要かの判断は、役所がするわけではありません。
上記のような権利を持った主体の判断になります。


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