これは、具体的にどういう状況のことですか?

イメージがわかないのですが。

民法です。

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A 回答 (1件)

契約を想定したらどうでしょう。



契約は、双方の意思表示(効果意思に向けた表示)
の合致です。

甲が乙にパソコンを10万円で
売却する、という意思表示をし、
乙がその意思表示を受け、
10万円で買う、という意思表示をした。

その時、乙はまだ未成年であった。
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Q民法438条の「連帯債務における混同の絶対的効力」とは具体的にどのよう

民法438条の「連帯債務における混同の絶対的効力」とは具体的にどのような事をいうのでしょうか?

いろいろ文献を読んでもどうしてもよくイメージがつきません。どなたか分かりやすくご教示下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは

連帯債務における、絶対的と相対的の意味の違いですが、
一般的な日本語で使われる場合と少し意味合いが異なります


・絶対的効力・・・一人に対して生じた事由が、連帯債務者全員に効力が及ぶ
・相対的効力・・・一人に対して生じた事由が、ほかの人には生じない

ということです

438条でいえば、
混同、つまり連帯債務者の一人の地位と債権者の地位が同一となる場合があれば、
弁済されたものとされるということで、
いわば連帯債務者全員のために(全額)弁済されたのであって、
その同一となった人の部分を限度に(一部だけ)弁済されたのではない
ということです


他の絶対効の例としては、
第434条
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる
がありますが、条文通り、一人に請求しただけにもかかわらず、
全員にその効力(履行遅滞・時効中断の効果)が生じるということです


ちなみに、相対効の例としては、
第433条
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

がありますが、一人について取消し原因があったとしても、
その一人だけが取消すことができるだけであって、
他の連帯債務者には何の影響も及ぼさない(取消せるわけではない)
ということです

何らかの参考になれば幸いです

こんにちは

連帯債務における、絶対的と相対的の意味の違いですが、
一般的な日本語で使われる場合と少し意味合いが異なります


・絶対的効力・・・一人に対して生じた事由が、連帯債務者全員に効力が及ぶ
・相対的効力・・・一人に対して生じた事由が、ほかの人には生じない

ということです

438条でいえば、
混同、つまり連帯債務者の一人の地位と債権者の地位が同一となる場合があれば、
弁済されたものとされるということで、
いわば連帯債務者全員のために(全額)弁済されたのであって、
その同一となっ...続きを読む

Q根抵当権の具体的なイメージが理解できません。

根抵当権の具体的なイメージが理解できません。
特に「元本確定前」の意味です。
元本確定前の根抵当は、(1)附従性が否定される(2)随伴性が否定される(3)根抵当権消滅請求ができない
とありますが、さっぱりわかりません。

債務者B、債権者を銀行Aとして、債務者Bの所有不動産に根抵当権を設定しているとします。
(つまり債務者Bは根抵当権設定者、銀行Aは根抵当権者)
また銀行AからのBに対する極度額を1000万円とします。

例えば、今日(平成22年5月9日)に銀行AがBに初めて300万円融資したとします。

そこで質問です。

(1).銀行Aが、今日の300万円の融資が最初で最後だよ・・・となれば、(極度額が1000万円でも)この瞬間で元本確定! という事になるのでしょうか? (換言すれば、この先まだ銀行AからBに対し融資するよ・・・となれば今日時点で「元本確 定前」という意味になるのでしょうか?)
もし今日の融資が最初で最後で、今日で元本確定ということでしたら、当該根抵当につき、今後、附従性および随伴性が 認められるということになるのでしょうか?


(2).(1)の理解で今日元本確定ということになれば、今後、この根抵当権付の不動産を購入した第三取得者は根抵当権消滅 請求を行使できるということでしょうか?

根抵当権の具体的なイメージが理解できません。
特に「元本確定前」の意味です。
元本確定前の根抵当は、(1)附従性が否定される(2)随伴性が否定される(3)根抵当権消滅請求ができない
とありますが、さっぱりわかりません。

債務者B、債権者を銀行Aとして、債務者Bの所有不動産に根抵当権を設定しているとします。
(つまり債務者Bは根抵当権設定者、銀行Aは根抵当権者)
また銀行AからのBに対する極度額を1000万円とします。

例えば、今日(平成22年5月9日)に銀行AがBに初めて300万円融資...続きを読む

Aベストアンサー

根抵当権の設定で、元本確定するのは返済不能に陥った場合だけです。それ以外は、あり得ません。
限度額1,000万円を設定しており、「これで最後の融資だよ。」と言うのはあり得ない話しです。何故なら限度額までは、融資をいつでもできる契約だからです。

サラ金では普通30万円を限度額にお金を貸してくれます。限度内で借りたり,返したりします。根抵当権設定とはそのようなイメージです。そして返済が滞ると、借入残高を一括請求されブラック入りです。この状態が根抵当権の元本確定です。(詳細はちょっと違いますがイメージです)

Q民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?

民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?
また、請負契約にも574条が準用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。

なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。

これについては学説の対立があるので、詳細は差し控えるが、売買契約とされた場合には574条が、請負契約とされた場合には484条が適用される。そのため実務上は、予め当事者間で何らかの合意がなされるはず。

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性ま...続きを読む

Q民法で質問です!基本的なことですみません・・

抵当権設定者が抵当権の目的物を故意に滅損させたら債務不履行、それとも不法行為のどちらなのでしょうか?競合する?

時々区別がつかなくなります。見分けるポイントってありませんか。汗

Aベストアンサー

>時々区別がつかなくなります。見分けるポイントってありませんか。

これ一般論?
だったら、要件論で要件を満たすかどうかを考えればいいだけで、「見分ける」必要はないよ。 両 方 成 立 す る こ と も あ る し、片方だけの場合もあるけど、そ れ ぞ れ 別 の 制 度 だから「見分ける」必要などなく単にそれぞれの要件を満たすかどうかだけを考えればいいの。だから基本的には両方の可能性を常に考える必要があるんだ。
区別が付かなくなるのは、それぞれの要件をきちんと理解していないからだよ。だからまずはそこからだ。

んで、債務不履行かどうかを論じるならそもそも契約に基づく債務があるのか?が大前提だね。不法行為はそれが不要。
債務不履行の要件は、
契約に基づく債務があって、
履行期が過ぎているのに
正当な理由もなく
その債務の本旨に従った履行をしない
場合だね。本来は、債権の効力に応じて個別に要件を検討するべきなんだけど、とりあえず傍論なので大雑把にこの程度の理解でいいや。
一方、不法行為の方は、
故意または過失により、
法律上保護すべき他人の利益を侵害して
そのせいで
損害を与えたが、
違法性を阻却する理由も
責任を阻却する理由もない
場合だね。
注意して欲しいのは、債務不履行では「損害」の発生は必ずしも要件じゃない。債務不履行は債務の本旨に従った履行をすることが原則的な義務なんだから損害が発生しなくてもその義務を果たさない限り債務不履行になる。賠償請求権の発生には損害が必要だけどね。債務不履行の効果は、幾つかあるからその効果ごとに要件が若干違ってくることは要注意だ。さっき言った「債権の効力に応じて個別に要件を検討するべき」という話だね。

ここまでを前提に考えてみる。

さて抵当権について考えてみよう。まず抵当設定は抵当権設定契約という契約でやるわけよ。すると契約はある。ところがこの抵当権設定契約というのはおそらく異論はないと思うんだけど物権契約と理解するのね。物権契約というのは物権の設定変更を直接の目的とする契約で、契約の効果として 債 権 債 務 関 係 を 生 じ な い ものなの。だから債権債務関係がないの。そうすると、抵当権設定契約自体から直接債務不履行が生じるということはないのね。だから、抵当権設定者が抵当権者に負う義務というのは、基本的に抵当権設定契約という 契 約 上 の 義 務 で は な い わけね。
じゃあどういう義務なのかと言えばこれは抵当権という物権を負担することで生じる法定の義務なわけ。見方を変えれば、抵当権者が権利を有するその裏返しとして抵当権設定者は義務を負担するって言ってもいいわけ。だから、債務不履行の問題ではなくて抵当権侵害の問題として物権法の領域で対処することになるわけ。典型的に言えば、期限の利益喪失(137条2号)と増担保請求の問題だね。
ところで増担保請求には実は条文がない。だけど、抵当権設定者が故意過失で抵当目的物を毀滅した場合には通説的には増担保請求は特約がなくても認められる。
結局、抵当権設定者は抵当権を負担する以上、債権じゃなくて物権的負担として抵当目的物の保存義務を負うのね。

一方、不法行為はと言えば理論的には常に成立しうる。
第三者による抵当権侵害と抵当権設定者自身による侵害とを区別する特別な理由はないから、第三者に不法行為が成立するような場合には抵当権設定者自身による抵当権侵害は不法行為となり得ることを認めて差し支えない。抵当物の毀滅により抵当権が被担保債権を担保できなくなれば損害があるわけだから、他の要件を満たす限り、それが第三者によるものであると抵当権設定者によるものであると不法行為の成立を認めて差し支えないってわけ。
ところが理論的にはそう言えるんだけど実際にはこれはたいした意味がない。
まず第三者による抵当権侵害の場合には、そもそも抵当目的物の所有者が不法行為による損害賠償請求権を取得するわけだ。だからそれに代位すればいい。それで十分なんだから抵当権者に固有の損害賠償請求権を認める必要はない。特に抵当権者が複数いたりすると話がややこしくなるだけだからね。
とすれば、同じく抵当権設定者による侵害も認める必要がないんじゃないか?そこで考えてみる。そもそも抵当目的物を毀滅して担保価値が減少するなら、増担保請求すればその損害は回復できる。もし増担保請求できない場合でも抵当権を実行すればいい。抵当権実行して回収できない分の被担保債権が無担保の債権として残るんだけど、不法行為による損害額というのはこれでしょ?と言うことは不法行為による損害賠償請求権の内容は結局、被担保債権のうちの抵当権によっては回収できずに残額として残る分と同じなわけね。だったらこの残額について不法行為による損害賠償請求権を認めてもしょうがないよね。どうせ一方しか請求できないんだし。だったら、認める実益がないわけ。
ということで、抵当権侵害に対しては、抵当権者には直接的に不法行為による損害賠償請求権は生じないってのが通説的な理解。

ということで結論を言うと、

>抵当権設定者が抵当権の目的物を故意に滅損させたら債務不履行、それとも不法行為のどちらなのでしょうか?

どっちでもないというわけ。抵当権の効力として物権の範囲内で考える問題だというわけ。

>時々区別がつかなくなります。見分けるポイントってありませんか。

これ一般論?
だったら、要件論で要件を満たすかどうかを考えればいいだけで、「見分ける」必要はないよ。 両 方 成 立 す る こ と も あ る し、片方だけの場合もあるけど、そ れ ぞ れ 別 の 制 度 だから「見分ける」必要などなく単にそれぞれの要件を満たすかどうかだけを考えればいいの。だから基本的には両方の可能性を常に考える必要があるんだ。
区別が付かなくなるのは、それぞれの要件をきちんと理解して...続きを読む

Q民法 基本的なことですが・・

瑕疵担保責任と、債務不履行責任はどう違いますか??また、両方追及することはできるでしょうか??

Aベストアンサー

質問が抽象的すぎてどう説明したらよいのか困るのう。
まず、反対説のことまで説明できないので、通説判例を前提とした説明をいたす。ご了承願いたい。


【債務不履行責任】
根拠条文:民法415条
適用される契約:すべての契約において適用される。
解除:民法541条で可
損害賠償請求:民法416条。信頼利益、逸失利益、履行利益も含む全損害の賠償。消滅時効は10年
債務者の過失:必要
不履行になった時期:原則として契約締結「後」に不履行が生じることが必要


【瑕疵担保責任】
根拠条文:民法566条、570条
適用される契約:特定物に限定
解除:民法566条1項で可
損害賠償請求:民法566条1項。信頼利益のみ賠償。消滅時効は「知ったときより1年」(566条3項)
債務者の過失:不要
不履行になった時期:原則として契約締結「前」に瑕疵が生じていることが必要。


>また、両方追及することはできるでしょうか??
そもそも、瑕疵担保が問題となる特定物の売買においては
「特定物の売主は、そのままの状態で特定物を引き渡せば、履行は完了し、その物に欠陥があったとしても、それは債務
不履行ではない。」(特定物のドグマ)。
しかし、それでは買主が可愛そうだから、瑕疵担保責任という特別の責任を、法がお情けで瑕疵担保責任を認めてあげた、という理解である(通説・判例、法定責任)。
したがって、瑕疵担保責任が追求できるときは、すなわち債務不履行になっていないはずである。だから、「両方の責任追及はありえぬ」ということになる。

質問が抽象的すぎてどう説明したらよいのか困るのう。
まず、反対説のことまで説明できないので、通説判例を前提とした説明をいたす。ご了承願いたい。


【債務不履行責任】
根拠条文:民法415条
適用される契約:すべての契約において適用される。
解除:民法541条で可
損害賠償請求:民法416条。信頼利益、逸失利益、履行利益も含む全損害の賠償。消滅時効は10年
債務者の過失:必要
不履行になった時期:原則として契約締結「後」に不履行が生じることが必要


【瑕疵担保責任】
根拠条文:民法566条、570条
適用され...続きを読む


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