アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

「共謀罪」の法案審議が開始され、当法案は「監視社会につながる」と批判があるようですが、

その様な心配が必要なのは、その様な「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をしている身に覚えのある輩ではないでしょうか。

真面目に生活している一般市民は、監視される心配もないし、万一、監視されても、疚しいやましいことをしていないのであれば、困らないので、心配する必要も無いのではないでしょうか。


※「監視社会」の危険性、論点に 「共謀罪」法案審議開始
http://www.asahi.com/articles/ASK4M4CM4K4MUTFK00 …

※共謀罪 政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/01 …

質問者からの補足コメント

  • 「徹底的に時間をかけて改善」と言っても、連休中の審議について、野党は反対しているようだし、徹底的に審議したいのか、疑問を感じる議員もいるのではないでしょうか。

    ※<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例
    https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics …

    No.28の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/28 23:15
  • ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省)

    https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f …
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

    「「共謀罪」と「監視社会」について」の補足画像2
      補足日時:2017/05/02 11:33
  • 「対象となり得るケース・ならないケース」は、下記法務省サイトの「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

    ○ 法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。) 

    ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
    http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

      補足日時:2017/05/02 21:58

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A 回答 (47件中1~10件)

尚付け足しですが、少々誤認逮捕があっても犯罪が起こる前に全て逮捕することが出来ればこの非常事態は解消されます。


とにかく集団で何かを話し合ったり、下見に行くことは重大な何かを行う恐れがあるので我々当局は全力で取り締まりますので国民の皆さんご安心ください。
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同じ事を何度繰り返し説明すればよいのか。

①、②の答えは既に説明済み。
理解力に欠けるのではないか。
共謀罪が無いとまるで、日本の秩序は保たれない様な?今日本はテロや犯罪にまみれていて共謀罪を、発令して取り締まりをしない事には国民の安全は守れない非常事態にあります。皆さん充分気をつけて下さい。自分の周りにそれらしき気配のある人がいたら通報しましょう。お互いが監視し合うことが安全を守る唯一の方法です。
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あなたの中で既に結論が出ているのであれば質問をする必要性はない。

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ジョーダンをおちょくり。


さも私が都合の悪い犯罪者であるかの様な文書。あなたの人格が問われます。そういう人間が、さも自分が全て正しいかの様な錯覚を起こす。
自分が何を言っているのかわかっているのか甚だ疑問です。論理的矛盾はあなたの方にあります。
所詮、話遊び、なんでしょ。
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金田法務大臣は「一般の人は捜査の対象とならない」と述べながら、盛山法務副大臣は、「捜査上、一般の人を対象とした調査はありえる」としていて、答弁は食い違っています。

これまでの政府の説明は、「組織的犯罪集団を対象とするもので、およそ一般の人が対象になるものではない」 というものでしたが、「組織的犯罪集団」の定義や範囲が、大きな論点となります。「正当な目的で活動する団体でも、変質して組織的犯罪集団となる場合がある」とも言われています。

すると、立法目的と説明されているテロ集団や暴力団、犯罪組織以外に、社会的には通常の営業活動をしている会社や、市民団体、グループ等の団体にも、「犯罪を共同の目的とする組織」に変質したという疑いがかかった時には、捜査の対象になるのではないかという点も、衆議院法務委員会の野党側の質疑で、たびたび指摘されています。

11年前の2006年5月。衆議院法務委員会では、当時の共謀罪の「強行採決」の段取りが出来上がっていました。議場の内外の混乱にそなえて、テレビカメラの三脚を置くラインがエレベーター前に引かれて、衛視が増員されていました。ところが、与党側も予想しなかった官邸からの「待った」がかかりました。小泉純一郎総理から河野洋平議長への電話により、河野議長が与野党に議論を尽くすように呼びかけて、強行採決は見送られました。

「国民の理解がまだ広がっていない」という当時の理由は、払拭されていません。「国民の理解」どころか、「金田大臣の理解」もないような状態で、共謀罪で277の対象犯罪を盛り込んだこの法案は、採決どころか撤回すべきだと強く思います。
また、実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする「刑法体系の変更」であり、国会に提出された法案を印刷した冊子には、「組織的犯罪処罰法改正案」と書かれています。「テロ等準備罪」とは、この法案に対しての「政府の呼称」にすぎないのです。
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この回答へのお礼

「もうやめる」と言われたのは、やはりジョーダンだったのですね。

通常に生活しておれば、「共謀罪」の被害を受けることもなく、むしろ利益を得るのに、
これほど強烈に「共謀罪」に反対されるのは、何か、自分に「思い当たる節」があり不都合なのかと想像してしまいそうです。

「実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする」のに反対の様ですが、それに反対するなら、「実行前の計画や共謀段階での犯罪を防止する」方法を提案すべきではないでしょうか。

現行の刑法は、原則として法益侵害(法によって保護される利益、例えば生命・身体・財産等への侵害)が生じて(既遂)初めて犯罪が成立することを原則としています(原則として既遂処罰)が、それで犯罪を未然に防止することが出来るのでしょうか。

現行の刑法は、犯罪を防止するより、発生した犯罪を罰することに、主眼があり、犯罪を防止する観点からは、物足りないのではないでしょうか。
むろん、現行刑法にも「未遂犯処罰」や「予備罪」の考え方があり、それで対応可能との意見もあるようですが、それで充分なのでしょうか。

①現行の刑法で充分だと判断するなら、「実行前の計画や共謀段階で処罰」に賛成していることになり論理矛盾です。
②刑法で不充分だが、「実行前の計画や共謀段階で処罰」出来なくてもやむを得ない、つまり、被害を受けても仕方ないとの考えであれば、国民を見殺しにする考えと言わざるを得ません。

結局、①②の何れにしろ、国民の安全や平穏を考えれば、現行の刑法を充実し、不足分を補完する観点から、「共謀罪」に賛成となるハズであり、強烈に「共謀罪」に反対されるのは、何か、自分か周囲に「思い当たる節」があり不都合な利害関係にある人としか思えません。

お礼日時:2017/05/03 13:55

やめようと思いましたが、なんですか、この対象となるケース、ならないケース?


話になりません。
もうやめなさいよ。
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この回答へのお礼

「もうやめよ」「話になりません」とのことですが、

 補足欄にも記載しましたが、下記は法務省の見解であり、その中で「対象となるケース、ならないケース?」は、「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。  


※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

お礼日時:2017/05/03 13:49

gooexpressさん補足を見ましたが



+++++++++++++++++++++++++
補足日時:2017/04/28 23:15
通報する
※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省)

https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
+++++++++++++++++++++++++

この様な恣意的な書き込みはやめてください。

最初のリンク先と貼り付けた画像はハテナのサイトの画像のフォルダーですよね?
なんでこれが法務省の見解なんですか?次のリンク先は法務省ですがそれにはアバウトな表現しかありませんよ。そしてその法務省のサイトにはハテナのサイトにはリンクしてませんが?


それとそのサイトにある対象となるケースとならないケースとありますが
なるケースでテロが想定されるケースは1つだけで後は暴力団とか窃盗団とかで何でこれがテロと関係ある法律なのかを説明しないとだめでしょう。

それと組織を認定するのはだれか?そして海外のテロ集団を日本で認めることができるか?

など明示的ではありません。

なのであまりにも早計です。

前回も書きましたが、海外の流行を安易に取り入れる前に十分検討しないとだめでしょう。
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この回答へのお礼

◇「最初のリンク先と貼り付けた画像はハテナのサイトの画像のフォルダーですよね?なんでこれが法務省の見解なんですか?」とのご指摘ですが、追加の「補足」欄に記載しました通り、法務省サイトの中の「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

この様に充分な確認もせず、「なんでこれが法務省の見解なんですか?」と決めつける姿勢では、他の批判も、この様に充分な確認をしないことに基づく批判だと思われても仕方ないでしょう?


◇また、「テロが想定されるケースは1つだけで後は暴力団とか窃盗団とかで」の指摘は、本文に「共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立する」と記載してあるので、当然の例ではないでしょうか。


http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

お礼日時:2017/05/03 23:14

>◇「私もやましいことがあるので匿名です」については、「やましい」(=嘘をつくこ>とがあり得る)を自認される人とは、その内容が信用できないので、議論しても意味が>ありませんね。



?ここは議論する場でしたっけ?
意味がなければお礼と称する反論はいりません。回答ありがとうだけ結構です。
またやましい事を嘘をつくこととすり替えはだめです。

>「やましい事がない人はいません」とのことですが、普通の人は、自分の言動に責任を>もっていますよ。そうでないと、世の中は成り立たないのではないでしょうか。

内心の自由の話はしましたよね?
その事を言っています。
内心の自由がない民主主義はないですよ。
なので世の中は成り立ちます。

>◇「どんなことが準備行為とされるか明確ではない」については、準備行為は「資金ま
>たは物品の手配、関係場所の下見その他」と規定され明確になっていますよ。
>確かに条文に「その他」がありますが、

資金とか物品の手配と言いますが、塩素系の漂白剤と酸素系の漂白剤を手配すると塩素ガスを発生することができます。日常生活で必要ですがこれがテロになるのか
都庁の展望台や駐車場に行くことが下見か?
など犯罪行為でないことがどう逮捕処罰されるかが明示的でないかでは?


>どうしても個々の事案ごとによって違うので、記載せざるを得ないが、
>基本には「物品の手配、関係場所の下見等」であり、「その他」はそれと実質的に同じ>ようなものでなければならないので、恣意的に拡大解釈される懸念は少ないのではない>でしょうか。

前述のケースがあり明示的でないからだめです。


>◇「刑法の基本から外れる法律」は、役人が「前例が無いから出来ない」と拒否するの>と同じ発想ではないでしょうか。

それがなぜいけないのか示すべきでしょう。
行政の基本ですよ。連続性が必要でしょう。

>「基本から外れる」を云々する前に、何が国民の安全と平穏を守るのかの視点で考えるのが重要ではないでしょうか。

なせ基本から外れると安全が守れるか不明です。

東芝が選択と集中というイメージに踊らされて大失敗をしたこと見直しましょう。
彼らは選択と集中することが目的化していてその本質や基本的なことがないがしろされていてこの体たらくです。

>また、共謀罪米国や英国などでは設けられているが、日本の刑法では定められていない>実態も、それでよいか考えるべきではないでしょうか。


何で海外の事例で日本が真似する必要があるかを示さないと東芝と同じミスをします。
東芝も欧米で流行った選択と真似して本質や自社に合うかの検証をしないままマスコミもそれに乗って称賛して浮かれていました。
浮ついた議論は身を滅ぼします。

別の方のお礼でオウムの件が言われてましたが、テロを防げなかったのは宗教がテロを起こすということがなかったし、保護もされていましたから逮捕に踏み切るに勇気必要なじれいだったからです。ミスると警察が相当非難される。
その事件後は偽名宿泊を旅館業法で取り締まり、N-システムで監視対象車が動くごとに職務質問をしたり、現行法を使える限り駆使してギシギシの監視し逮捕していましたよ。
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この回答へのお礼

◇「やましい=後ろめたい」⇒「後ろめたい」ことを行う⇒「嘘をつく」
※やましい(辞書)
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/222807/meaning/m …


◇「内心の自由」があるのは当然です。
しかし、思っただけでは逮捕されず、「準備が認定されなければ検挙に入れない」し、「逮捕状請求の際も、実行準備行為の嫌疑があることを疎明する必要がある。準備行為がなければ逮捕できない」。

※合意だけで罰せず=「共謀罪」、準備行為が前提
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300184&g …

また、計画しただけでも逮捕されず、
(1)団体の活動として具体的で現実的な計画がある(2)計画の実行に向けた凶器の購入資金を調達したり、犯行現場を下見したりといった準備行為--が要件になる。

※通常国会提出へ テロ準備行為要件に
https://mainichi.jp/articles/20170113/ddn/001/01 …


◇「連続性が必要」なのも当然ですが、それは「前例主義」とは別物です。
「前例主義」は、考える必要がないので「楽」で、仕事をさぼっているのと同じで、変化の激しい現代において、失敗するリスクを恐れ、
チャレンジしないでは、進歩はありません。
東芝の件は、経営者が無能が原因であり、一般論として、世の中のチャレンジを否定する根拠にはなりません。

※組織に蔓延する「前例主義」を哲学でどう打ち破るか?
http://www.dhbr.net/articles/-/2888


◇サリン事件については、
捜査当局がVXやサリンへの対応が遅く、カルト宗教団体への対応が甘すぎたのが問題ですが、あのとき、共謀罪があれば、警察も行動が行いやすく、少なくとも、一部は防げた可能性はあり、共謀罪がなくても、防止できたとの根拠としては、薄弱です。

お礼日時:2017/05/02 23:58

おそらく平行線なので、この辺にて。

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各論を総論に置き換えてしまう巧みさは流石官僚です。

!例えば、殺人罪の曖昧さを具体的に説明して欲しい。犯罪を犯してしまった後での曖昧さとはどの程度のものなのか?準備罪はまだ何も犯していない段階での逮捕。全く次元の違う法案。
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なぜ彼らは「無抵抗/無軍事力なら侵略・攻撃されない」と主張するのですか?
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 これがほとんどですね。
 その証拠に、彼らが与党になると、コロッと自衛隊を
 認めてしまいますから。
 
 これを最初にやったのが、かつての社会党で、そのため国民から
 愛想を尽かされ、今は社民党と名を変え、消滅寸前に
 陥っています。
 その社民党も与党になったら、やはり自衛隊を認めました。

 かつての社民党の「辻元清美」議員などは、自衛隊反対違憲を
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 依頼したりしました。


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(1)社会主義を超えて共産主義に至れば国家は否定されます。
  国家があるから戦争になるのだ、国家など人民から搾取する
  装置に過ぎない、と考えます。
  そういう人たちにとって、国家を守る自衛隊の存在など
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  朝生でも時々出て来ますが、世界のためなら日本など
  滅んでもよい、と公言しています。

(2)教条主義はご存じでしょうか。
  (状況や現実を無視して、ある特定の原理・原則に固執する応用のきかない
  考え方や態度。
  特にマルクス主義において、歴史的情勢を無視して、原則論を
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 愛想を尽かされ、今は社民党と名を変え、消滅寸前に
 陥っています。
 その社民党も与党になったら、やはり自衛隊を認めました。

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Qなぜ民進党の言論弾圧(報道の自由の侵害?)は許されるのですか?

民進党/辻本清美議員が「メディア各位はメールの情報を拡散しないよう強く求めます」と発表しましたが、そのかいもあってか(少なくとも現在確認できる範囲では)報道番組などにおいても籠池夫人のメールに触れることはあっても辻本議員の名前は出てこなかったようです。
また、毎日新聞も当該箇所が掲載されていた記事を削除し、別のものに入れ替えられていると聞きます。
さらには「安倍はメールを公開しろ」や「携帯を水没させたとか言って情報を隠すな」など、情報が出されないことを批判していた人たちの中からでさえ、今回の民進党の対応を批判しているような声があまりに少ないように感じます。(私が少々検索した程度では見つかりませんでした)

なぜ民進党の言論弾圧は許されるのですか?
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余談ですが、民進党の玉木議員は森友学園関係に関し、『メディアは権力の圧力に負けず、今こそ矜持を示しもらいたい。』と発言していました。
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これって辞任しないといけないレベルの失言か?

東京が震災直撃してたらインフラ壊滅して日本終わってたこと考えたら、東京じゃなくて東北が被災地でほんまよかっただろ。

10年くらい前に久間防衛大臣が同じように失言で辞めた人いたけど「原爆落とされたのはしょうがない」って発言だったから。

あとは「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない。」という柳沢大臣のいわゆる「産む機械」発言とか

仙谷由人官房長官の「自衛隊は暴力装置」つて発言など。

しかし、柳沢大臣も仙谷官房長官も失言だと叩かれはしましたがその際に辞任はしていません。

今回の今村大臣の発言はこれらの発言よりも悪質ですか?私は柳沢大臣や仙谷由人官房長官の方が悪質だと思います。


柳沢大臣や仙谷由人官房長官と比べたら今回のは特に問題無くね?

①東京が被害の中心となる大地震が起きる

②東北が被害の中心となる大地震が起きる

これのどっちか選べと言われて国民投票を募って多数決取れば確実に②が多くなるから

過去の失言での辞任と比べて、今回の今村大臣の発言は辞任を強いられるレベルの失言ですか?

柳沢大臣や仙谷由人官房長官の発言よりも悪質だと思いますか?

東京でなくて東北で良かったのは事実なんだから

「地震が起きたのが東京ではなく東北で良かった。」

これって辞任しないといけないレベルの失言か?

東京が震災直撃してたらインフラ壊滅して日本終わってたこと考えたら、東京じゃなくて東北が被災地でほんまよかっただろ。

10年くらい前に久間防衛大臣が同じように失言で辞めた人いたけど「原爆落とされたのはしょうがない」って発言だったから。

あとは「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張っても...続きを読む

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Aベストアンサー

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Q許す国民は何なのでしょう?

お友達に便宜を図ったとして大統領を首にし、裁判の被告にまでしてしまっている国が近くにありますよね。
妻のお友達が理事長の学園にあたかも優遇したかに見える事を行い、今度は自分がお友達であった理事長の学園が優遇されたかに見えることが、まったく何の問題でもないと平然と答弁する首相を戴くこの国は何なんでしょうね。「李下に冠を正さず」といいますよね。お友達に対してであれば、なお更いっそう疑われないように厳しく対処するのが職にある人の道なのではないですか?

Aベストアンサー

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」と言う理由もあるかも知れません。

政治家の世界では大なり小なり特定の人を優遇してしまうことがあるのは、いわば「珍しくない」ことと言えるのかも知れません。


ですから、問題が浮上したとき、安倍総理が権力を駆使してでも隠そう、無かったことにしよう、問題が無いこととしようと動くのはとても理解できる行動なんですよね。
これが証明されてしまうと、自分が(他の不正を行った無数の政治家は逃げおおせ、自分だけが)破滅するのですから、何が何でも証明されるのを阻止しようとする心理。

非常に分かりやすい。誰でも共感できます。

同じく自民党の高官が「何も問題ない」ように口裏を合わせる(仮定ですが)心理も、理解にたやすい。
自民党のトップが疑われると、そこに所属する自分の票数に影響するので、何が何でも何も問題が無かったことにしたい。
こういう心理ですね。




理解できないのはやはり

「安倍総理が、友人に国家のお金、国民から『預かったお金』を、友人のために優遇した」

ようにしか見えない状況を、証拠無く、納得が出来る理由もなく、しきりに正当化する輩です。
これは、一般的な人には理解しがたい心理です。
「許す国民の心理」ですね。
これは、なかなか問題になっている誰とも中立(総理や加計氏に特別な感情を持たない)な、一般的な大多数、大衆には共感されない行動です。


「特定の人間を庇っている行為」
と言うことは分かりますよね。
だとしたら「庇う理由は何なのか?」
これが問題になってきます。


この、安部氏を許すというか、正当化する一部の国民は、やはり「宗教的な心理」に近いのではないかと思います。
崇拝するアイドルが、不正を起こしても、ファンは最後まで信じたりしますよね。
それどころか、アイドルを批判する人間を敵視し、「電凸」を一斉に行って、批判者の方を潰そうとしたりすることまであります。

この心理に近いのかと思いますね。



もう一つ考えられるのが、世界が、「正義の陣営」「悪の陣営」等という、アニメの二元論のような単純なものとしか認識出来ない人。
これが考えられます。

人間の住む社会では「この人は完全な悪だ」「この人は一切の悪事を行わない」「ありんこ一匹でさえ殺したことがない人格者」なんてモノは存在しません。「新生児で死んでしまう不幸な赤ちゃん以外」はね。

同じく、与党も野党も、汚いことも不正も一切無いなんてあり得ません。
逆に、野党は一切真実を言わない、すべての言葉が嘘ということもあり得ません。

ですが、世界が「善と悪」程度でしか認識できない単純な人は、「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識を持つ可能性があるわけです。

そういう人は



「安部氏がどういういきさつで、自分の何十年もの友人を、政府が非常に好待遇で優遇してしまう状況を黙ってみていたのか」

(疑われるのが当たり前の状況を、なぜそのまま黙って、許してしまったのか。一言「私の親友が政府に超優遇されると国民に誤解されるだろう、特別な理由がないのであれば辞退させてくれ。」と言えば済む話。)



と言う「深い部分での真相」などの状況などには、とても考えが及ばす・・・
「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識だけで、判断してしまう。
そして、「こっちは善なんだからという前提で」摂理をねじ曲げて、話をそらしてでも、庇う・正当化する心理。というのが、理屈としては考えられるんですけどね。


深い真相にまで考えが及ばず、極安易に、1+1=2を、強引に1+1=1なんだ!、という風に、根拠をねじ曲げてしまうわけです。
真相を推理するより、「根拠をねじ曲げたり」「話をそらす」「それらをゴリ押しする」ほうが、お手軽ですからね。頭を使わなくて良い。

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

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Q安倍総理はいつも戦後レジームからの脱却と言っていますが、これは戦後体制からの脱却という事ですよね。つ

安倍総理はいつも戦後レジームからの脱却と言っていますが、これは戦後体制からの脱却という事ですよね。つまり戦前の体制に戻る、内容によっては物凄く危ない事を言っているのですが、具体的にはどの様な体制を望んでいるのでしょうか。
出来るだけわかりやすく教えて頂くとありがたく思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。
 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないようにし、教育行政も条件整備に限定しました(旧教育基本法10条)。
 戦前は、戦死という悲しい出来事を、国のために戦って死ぬことは名誉あるすばらしいことだと讃えるために靖国神社という仕組みを作り、宗教を戦争に利用した国でした。戦後は、政治は宗教に関わってはならないという政教分離原則を採用しました(20条3項)。
 戦前は、思想良心の自由は保障されず、君が代や日の丸を通じて、天皇崇拝や軍国主義思想が強制されました。表現の自由も法律によって自由に制限できる国でした。戦後はこれらの人権を憲法で保障し(19条、21条)、国会が作った法律でも不当に人権を侵害できない国になりました。
 戦前は、都道府県は政府の出先機関のような役割を果たすだけでしたが、戦後は、地方自治を憲法で保障し、政府が地方自治の本質を侵すことができないとしました(92条)。
 戦前は、障害者、女性、子どもを戦争に役立たないとして差別した国でしたが、戦後は、差別のない国をめざしてきました(14条)。
 戦前は、華族・財閥・大地主のいる一方で貧困に喘ぐ人々も大勢いた格差のある国でしたが、戦後は、貴族制度を禁止するとともに(14条2項)、財閥を解体したりする一方で、すべての国民の生存権を保障し(25条)、格差の是正をめざす国となりました。
 そして何よりも、戦前は、天皇が主権者であり、その国家のために個人が犠牲になることがすばらしいという価値観の国でしたが、戦後は、主権者は一人一人の国民となり(1条)、その個人の幸せに奉仕するために国家があるのだという個人を尊重する国になりました(13条)。
 国民は60年前に憲法を制定して、こうした戦前の旧体制に決別して新しい国になることを決意したのです。これが戦後レジーム(戦後体制)です。この新憲法下の戦後体制のもとで、国民は、一人一人を大切にする新しい時代の日本に生まれ変わろうと努力してきました。戦前のように教育に国家が介入したり、宗教を利用しようとしてきたら、憲法がそのような国家の行為を禁止し、これを止めてきました。政府が海外で軍事力を行使しようとするときに、憲法がそれをくい止めてきました。憲法は国家権力を縛って、私たちの権利・自由を守り、平和を守ってきたのです。
 この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
 安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」(新教育基本法1条)としました。つまり国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし、国家のための教育としました。その結果、国を愛する態度が教育の目標として掲げられ(2条)、靖国神社を参拝して宗教との関係を復活させようとします。また、有事立法の下では地方分権も名ばかりです。女性蔑視発言をする閣僚を抱え、女性差別をなくすための民法改正に消極的です。医療制度改悪、障害者自立支援法という名の弱者切り捨てを強行し、アメリカ流の極端な自由競争の結果、所得格差、教育格差、情報格差が広がっています。そして何よりも、個人よりも国家の価値を大切にすることを国民に押しつけようとしています。これが戦後レジームからの脱却の意味であり、その集大成が「戦争ができる国」にするための憲法改正です。

以上、法学館憲法研究所「中高生のための憲法教室」より転載。

戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。
 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないよ...続きを読む

Q安倍首相の森友学園寄付。 どこがスキャンダル?

真偽はともかくとして、安倍首相が森友学園へ本当に寄付をしたとしましょう。 これが何故スキャンダルになるのでしょう? 理由が分からない。
 森本学園への「国有地格安払い下げ」に安倍首相が関わっていたという収賄疑惑が野党の追求趣旨だったのでは? 首相の方が森友学園に寄付したのならば話が逆でしょう。
 国会審議を「首相のイメージダウン」に費やす(と私は想像する)野党と、これを非難しないマスコミに腹がたつ。
【疑問1】 森友学園への寄付。 これが真実だったとして、一体どこがスキャンダルなのか? その理由(法的、同義的、倫理的)は?
【疑問2】 野党の追及趣旨は何?
【疑問3】 仮に上記が(当方が想像するとおり安倍首相の)イメージダウン目的ならば、国会審議を愚弄するようなその行為を国民やマスコミが批判しないのは何故か?

Aベストアンサー

自分(安倍首相)が共鳴する団体(森友学園)に寄付することは、スキャンダルになる要素はありません(お金の処理をきちんとしていれば)。ですが、国有地を異常な安値で民間に払い下げ、その裏に安倍首相と森友学園に親密な関係があると疑われ、安倍首相やその夫人が森友学園の開設に何らかの形で忖度(あえて言えば寄与)したとなると、スキャンダルになる要素はあります。

ですが、本件のいちばん重要な問題は、100万円の寄付ではなく、国有地を異常な安値で払い下げした裏に政治的な関与がどの程度あったのか、です。100万円の寄付はこの本筋から外れており、野党が与党を攻める材料に仕立て上げているのでしょうね。

> イメージダウン目的ならば、国会審議を愚弄するようなその行為を国民やマスコミが批判しないのは何故か?
衆愚政治という言葉があります。国民はバカで、そのバカが政治を支えている、という意味です。国有地の安値払い下げよりもセンセーショナルな(スキャンダルになりかねない)、分かりやすいお金の話に関心を寄せるのでしょうね。マスコミは売れる情報のほうが好きですし。

Qもし、日本に核ミサイルが落ち、多数の日本国民が犠牲に成ったとすれば、それは明らかに政治の失敗でしょう

もし、日本に核ミサイルが落ち、多数の日本国民が犠牲に成ったとすれば、それは明らかに政治の失敗でしょう。日本国民の生命を守る事が出来なかったのですから。

その責任は、政権政党である、与党、自民党に有る事は確実ですね?

それで、核ミサイルが落ちた時、自民党は国民に対して、どんな責任を取るのでしょう?

全員、切腹するのでしょうか?

Aベストアンサー

>敗戦の責任を取って自決した、杉山元帥

話をそらすな。杉山元は自決だ。
国民に多くの死者を出して処刑されたA戦犯じゃないだろ。

Q「悪用され得る法律はダメだ」「冤罪を生む法律はダメだ」と言う人たちがいますが……

なぜその人たち(の多く?)はストーカー規制法や迷惑行為防止条例などに反対しないのでしょうか?

「子どもを助けたのに誘拐犯として逮捕された」や「詐欺犯を追いかけたらストーカーとして逮捕された」などの事例があってもそれらは怖くないのに、「カレーを作ったらテロ組織として逮捕されるんだ」や「居酒屋で上司の悪口を言ったら逮捕されるぞ」などという現状では”妄言”でしかないものは怖いという感覚がよくわかりません。
(なぜ”妄言”かと言うと、同じ人たちが他の法案で口にしていた「オスプレイを撮影したら逮捕」「すぐに日本は徴兵と戦争を始める」「映画を作ると逮捕」などがどれも実現していないと思われるからです。)

その理由や違いはどういうものなのでしょうか?

Aベストアンサー

みんな無知でよくわからないから的はずれなこと言うのです。
野党が一生懸命共謀罪がとか言えば釣られるバカがいるでしょ。
内心の「合意」で罰せられる「共謀罪」と、具体的な「準備行為」に踏み込まないと罰せられない「テロ等準備罪」は、異なるものですから。
そもそもTOC条約に批准できないから国内法を整備してるだけなのに。

新聞も読まないバカが批判するのです。
共謀罪にしても3回の廃案のうち2回は衆議院解散によるもの。残りは民主党が出したもの。
法律の中身の問題ではないです。

テロ等準備罪一つでもこのくらい知らない人は不勉強です。
内容以前の問題ですが、さらに内容もよく知らないまま批判するのは愚かです。


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