「共謀罪」の法案審議が開始され、当法案は「監視社会につながる」と批判があるようですが、

その様な心配が必要なのは、その様な「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をしている身に覚えのある輩ではないでしょうか。

真面目に生活している一般市民は、監視される心配もないし、万一、監視されても、疚しいやましいことをしていないのであれば、困らないので、心配する必要も無いのではないでしょうか。


※「監視社会」の危険性、論点に 「共謀罪」法案審議開始
http://www.asahi.com/articles/ASK4M4CM4K4MUTFK00 …

※共謀罪 政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/01 …

質問者からの補足コメント

  • 「徹底的に時間をかけて改善」と言っても、連休中の審議について、野党は反対しているようだし、徹底的に審議したいのか、疑問を感じる議員もいるのではないでしょうか。

    ※<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例
    https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics …

    No.28の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/28 23:15
  • ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省)

    https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f …
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

    「「共謀罪」と「監視社会」について」の補足画像2
      補足日時:2017/05/02 11:33
  • 「対象となり得るケース・ならないケース」は、下記法務省サイトの「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

    ○ 法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。) 

    ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
    http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

      補足日時:2017/05/02 21:58

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A 回答 (47件中1~10件)

尚付け足しですが、少々誤認逮捕があっても犯罪が起こる前に全て逮捕することが出来ればこの非常事態は解消されます。


とにかく集団で何かを話し合ったり、下見に行くことは重大な何かを行う恐れがあるので我々当局は全力で取り締まりますので国民の皆さんご安心ください。
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同じ事を何度繰り返し説明すればよいのか。

①、②の答えは既に説明済み。
理解力に欠けるのではないか。
共謀罪が無いとまるで、日本の秩序は保たれない様な?今日本はテロや犯罪にまみれていて共謀罪を、発令して取り締まりをしない事には国民の安全は守れない非常事態にあります。皆さん充分気をつけて下さい。自分の周りにそれらしき気配のある人がいたら通報しましょう。お互いが監視し合うことが安全を守る唯一の方法です。
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あなたの中で既に結論が出ているのであれば質問をする必要性はない。

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ジョーダンをおちょくり。


さも私が都合の悪い犯罪者であるかの様な文書。あなたの人格が問われます。そういう人間が、さも自分が全て正しいかの様な錯覚を起こす。
自分が何を言っているのかわかっているのか甚だ疑問です。論理的矛盾はあなたの方にあります。
所詮、話遊び、なんでしょ。
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金田法務大臣は「一般の人は捜査の対象とならない」と述べながら、盛山法務副大臣は、「捜査上、一般の人を対象とした調査はありえる」としていて、答弁は食い違っています。

これまでの政府の説明は、「組織的犯罪集団を対象とするもので、およそ一般の人が対象になるものではない」 というものでしたが、「組織的犯罪集団」の定義や範囲が、大きな論点となります。「正当な目的で活動する団体でも、変質して組織的犯罪集団となる場合がある」とも言われています。

すると、立法目的と説明されているテロ集団や暴力団、犯罪組織以外に、社会的には通常の営業活動をしている会社や、市民団体、グループ等の団体にも、「犯罪を共同の目的とする組織」に変質したという疑いがかかった時には、捜査の対象になるのではないかという点も、衆議院法務委員会の野党側の質疑で、たびたび指摘されています。

11年前の2006年5月。衆議院法務委員会では、当時の共謀罪の「強行採決」の段取りが出来上がっていました。議場の内外の混乱にそなえて、テレビカメラの三脚を置くラインがエレベーター前に引かれて、衛視が増員されていました。ところが、与党側も予想しなかった官邸からの「待った」がかかりました。小泉純一郎総理から河野洋平議長への電話により、河野議長が与野党に議論を尽くすように呼びかけて、強行採決は見送られました。

「国民の理解がまだ広がっていない」という当時の理由は、払拭されていません。「国民の理解」どころか、「金田大臣の理解」もないような状態で、共謀罪で277の対象犯罪を盛り込んだこの法案は、採決どころか撤回すべきだと強く思います。
また、実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする「刑法体系の変更」であり、国会に提出された法案を印刷した冊子には、「組織的犯罪処罰法改正案」と書かれています。「テロ等準備罪」とは、この法案に対しての「政府の呼称」にすぎないのです。
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この回答へのお礼

「もうやめる」と言われたのは、やはりジョーダンだったのですね。

通常に生活しておれば、「共謀罪」の被害を受けることもなく、むしろ利益を得るのに、
これほど強烈に「共謀罪」に反対されるのは、何か、自分に「思い当たる節」があり不都合なのかと想像してしまいそうです。

「実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする」のに反対の様ですが、それに反対するなら、「実行前の計画や共謀段階での犯罪を防止する」方法を提案すべきではないでしょうか。

現行の刑法は、原則として法益侵害(法によって保護される利益、例えば生命・身体・財産等への侵害)が生じて(既遂)初めて犯罪が成立することを原則としています(原則として既遂処罰)が、それで犯罪を未然に防止することが出来るのでしょうか。

現行の刑法は、犯罪を防止するより、発生した犯罪を罰することに、主眼があり、犯罪を防止する観点からは、物足りないのではないでしょうか。
むろん、現行刑法にも「未遂犯処罰」や「予備罪」の考え方があり、それで対応可能との意見もあるようですが、それで充分なのでしょうか。

①現行の刑法で充分だと判断するなら、「実行前の計画や共謀段階で処罰」に賛成していることになり論理矛盾です。
②刑法で不充分だが、「実行前の計画や共謀段階で処罰」出来なくてもやむを得ない、つまり、被害を受けても仕方ないとの考えであれば、国民を見殺しにする考えと言わざるを得ません。

結局、①②の何れにしろ、国民の安全や平穏を考えれば、現行の刑法を充実し、不足分を補完する観点から、「共謀罪」に賛成となるハズであり、強烈に「共謀罪」に反対されるのは、何か、自分か周囲に「思い当たる節」があり不都合な利害関係にある人としか思えません。

お礼日時:2017/05/03 13:55

やめようと思いましたが、なんですか、この対象となるケース、ならないケース?


話になりません。
もうやめなさいよ。
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この回答へのお礼

「もうやめよ」「話になりません」とのことですが、

 補足欄にも記載しましたが、下記は法務省の見解であり、その中で「対象となるケース、ならないケース?」は、「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

○  そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。 したがって,例えば,飲酒の席で,犯罪の実行について意気投合し,怪気炎を上げたというだけでは,法案の共謀罪は成立しませんし,逮捕されるようなことも当然ありません。

○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。  


※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

お礼日時:2017/05/03 13:49

gooexpressさん補足を見ましたが



+++++++++++++++++++++++++
補足日時:2017/04/28 23:15
通報する
※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省)

https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
+++++++++++++++++++++++++

この様な恣意的な書き込みはやめてください。

最初のリンク先と貼り付けた画像はハテナのサイトの画像のフォルダーですよね?
なんでこれが法務省の見解なんですか?次のリンク先は法務省ですがそれにはアバウトな表現しかありませんよ。そしてその法務省のサイトにはハテナのサイトにはリンクしてませんが?


それとそのサイトにある対象となるケースとならないケースとありますが
なるケースでテロが想定されるケースは1つだけで後は暴力団とか窃盗団とかで何でこれがテロと関係ある法律なのかを説明しないとだめでしょう。

それと組織を認定するのはだれか?そして海外のテロ集団を日本で認めることができるか?

など明示的ではありません。

なのであまりにも早計です。

前回も書きましたが、海外の流行を安易に取り入れる前に十分検討しないとだめでしょう。
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この回答へのお礼

◇「最初のリンク先と貼り付けた画像はハテナのサイトの画像のフォルダーですよね?なんでこれが法務省の見解なんですか?」とのご指摘ですが、追加の「補足」欄に記載しました通り、法務省サイトの中の「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

この様に充分な確認もせず、「なんでこれが法務省の見解なんですか?」と決めつける姿勢では、他の批判も、この様に充分な確認をしないことに基づく批判だと思われても仕方ないでしょう?


◇また、「テロが想定されるケースは1つだけで後は暴力団とか窃盗団とかで」の指摘は、本文に「共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立する」と記載してあるので、当然の例ではないでしょうか。


http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

○  法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪) [PDF]をご覧ください。) したがって,国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし,また,国民同士が警戒し合い,表現・言論の自由が制約されたり,「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

○  法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。 したがって,「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく,また,国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは,その趣旨や目的,処罰の対象となる範囲がまったく異なります。

お礼日時:2017/05/03 23:14

>◇「私もやましいことがあるので匿名です」については、「やましい」(=嘘をつくこ>とがあり得る)を自認される人とは、その内容が信用できないので、議論しても意味が>ありませんね。



?ここは議論する場でしたっけ?
意味がなければお礼と称する反論はいりません。回答ありがとうだけ結構です。
またやましい事を嘘をつくこととすり替えはだめです。

>「やましい事がない人はいません」とのことですが、普通の人は、自分の言動に責任を>もっていますよ。そうでないと、世の中は成り立たないのではないでしょうか。

内心の自由の話はしましたよね?
その事を言っています。
内心の自由がない民主主義はないですよ。
なので世の中は成り立ちます。

>◇「どんなことが準備行為とされるか明確ではない」については、準備行為は「資金ま
>たは物品の手配、関係場所の下見その他」と規定され明確になっていますよ。
>確かに条文に「その他」がありますが、

資金とか物品の手配と言いますが、塩素系の漂白剤と酸素系の漂白剤を手配すると塩素ガスを発生することができます。日常生活で必要ですがこれがテロになるのか
都庁の展望台や駐車場に行くことが下見か?
など犯罪行為でないことがどう逮捕処罰されるかが明示的でないかでは?


>どうしても個々の事案ごとによって違うので、記載せざるを得ないが、
>基本には「物品の手配、関係場所の下見等」であり、「その他」はそれと実質的に同じ>ようなものでなければならないので、恣意的に拡大解釈される懸念は少ないのではない>でしょうか。

前述のケースがあり明示的でないからだめです。


>◇「刑法の基本から外れる法律」は、役人が「前例が無いから出来ない」と拒否するの>と同じ発想ではないでしょうか。

それがなぜいけないのか示すべきでしょう。
行政の基本ですよ。連続性が必要でしょう。

>「基本から外れる」を云々する前に、何が国民の安全と平穏を守るのかの視点で考えるのが重要ではないでしょうか。

なせ基本から外れると安全が守れるか不明です。

東芝が選択と集中というイメージに踊らされて大失敗をしたこと見直しましょう。
彼らは選択と集中することが目的化していてその本質や基本的なことがないがしろされていてこの体たらくです。

>また、共謀罪米国や英国などでは設けられているが、日本の刑法では定められていない>実態も、それでよいか考えるべきではないでしょうか。


何で海外の事例で日本が真似する必要があるかを示さないと東芝と同じミスをします。
東芝も欧米で流行った選択と真似して本質や自社に合うかの検証をしないままマスコミもそれに乗って称賛して浮かれていました。
浮ついた議論は身を滅ぼします。

別の方のお礼でオウムの件が言われてましたが、テロを防げなかったのは宗教がテロを起こすということがなかったし、保護もされていましたから逮捕に踏み切るに勇気必要なじれいだったからです。ミスると警察が相当非難される。
その事件後は偽名宿泊を旅館業法で取り締まり、N-システムで監視対象車が動くごとに職務質問をしたり、現行法を使える限り駆使してギシギシの監視し逮捕していましたよ。
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この回答へのお礼

◇「やましい=後ろめたい」⇒「後ろめたい」ことを行う⇒「嘘をつく」
※やましい(辞書)
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/222807/meaning/m …


◇「内心の自由」があるのは当然です。
しかし、思っただけでは逮捕されず、「準備が認定されなければ検挙に入れない」し、「逮捕状請求の際も、実行準備行為の嫌疑があることを疎明する必要がある。準備行為がなければ逮捕できない」。

※合意だけで罰せず=「共謀罪」、準備行為が前提
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300184&g …

また、計画しただけでも逮捕されず、
(1)団体の活動として具体的で現実的な計画がある(2)計画の実行に向けた凶器の購入資金を調達したり、犯行現場を下見したりといった準備行為--が要件になる。

※通常国会提出へ テロ準備行為要件に
https://mainichi.jp/articles/20170113/ddn/001/01 …


◇「連続性が必要」なのも当然ですが、それは「前例主義」とは別物です。
「前例主義」は、考える必要がないので「楽」で、仕事をさぼっているのと同じで、変化の激しい現代において、失敗するリスクを恐れ、
チャレンジしないでは、進歩はありません。
東芝の件は、経営者が無能が原因であり、一般論として、世の中のチャレンジを否定する根拠にはなりません。

※組織に蔓延する「前例主義」を哲学でどう打ち破るか?
http://www.dhbr.net/articles/-/2888


◇サリン事件については、
捜査当局がVXやサリンへの対応が遅く、カルト宗教団体への対応が甘すぎたのが問題ですが、あのとき、共謀罪があれば、警察も行動が行いやすく、少なくとも、一部は防げた可能性はあり、共謀罪がなくても、防止できたとの根拠としては、薄弱です。

お礼日時:2017/05/02 23:58

おそらく平行線なので、この辺にて。

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各論を総論に置き換えてしまう巧みさは流石官僚です。

!例えば、殺人罪の曖昧さを具体的に説明して欲しい。犯罪を犯してしまった後での曖昧さとはどの程度のものなのか?準備罪はまだ何も犯していない段階での逮捕。全く次元の違う法案。
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Q人権擁護法案と共謀罪

人権擁護法案は、自民の一部(古賀さんとかその辺?)と民主の一部が主に唱えていて、ネットでは熱烈に批判されていますよね。で、この法案はどちらかといえば、民主の方が成立させたがっていた。

で、共謀罪は、自民の小泉総理の時代に法案にするかどうかが検討され始め、自民が主に推進派で、民主をはじめとするその時の野党が反対派だった。

であってますかね?

ここで質問ですが、この二つの法案の違いがあまりないように思えます。違いが明確にある場合はその違いを、ない場合は何故推進派が異なっているかを教えてください!お願いします!

Aベストアンサー

人権擁護法案は国籍差別を取り締まる事が目的と思います。
アジア人の人種判別は難しすぎるので人種差別では無いと思います。
日本国民としての権利を否定し日本において他国人の活動を

優位に置こうとする目的と考えられます。日本に在るとしたら
人種差別ではなくて国籍区別と思えるからです。

共謀罪は多国間にとって都合の悪い活動を国際的に取り締まる
ものです。

Q共謀罪設置法案について

オリンピックテロ防止法のための共謀罪が検討するそうです
悪用したら、政府に意見をしたものを逮捕できる懸念のある法案で、被害者がいなくても怪しいと見ただけで職権乱用の恣意的運用や言論統制の懸念もぬぐいきれません。
ヤフーのコメントユーザーは賛成の意志を示していますが、外国人参政権などこっかいに出て、
意見を言うことが出来ずに成立させてしまうことを知ったうえで賛成しているのでしょうか
愚かな質問ですいません。

Aベストアンサー

> 悪用したら、政府に意見をしたものを逮捕できる懸念のある法案で、被害者がいなくても怪しいと見ただけで職権乱用の恣意的運用や言論統制の懸念もぬぐいきれません。

まだ法案の骨子も出てきていないのに、想像で懸念を表明するのはいささか拙速に過ぎると思います。悪用したら、といいますが、つまりは共謀罪そのものについては賛成なのですかね?
悪用ができるような条文構成になるかどうかは、今のところ不明です。

共謀罪を設置すると言っていますが、正確には組織犯罪処罰法で、現行では未遂までしか処罰対象ではない部分を共謀までにする、という話です。
現行の組織犯罪処罰法の枠組みの中では、殺人・麻薬などの重大犯罪を「団体の活動として、当該行為を実行するための組織」が実行する場合のみが対象です。これらと知って共謀に加わった場合にも処罰対象を広げようというのが、現在の枠組みから考えうる共謀罪の設置です。
ヤフーコメントがこれに当たるとは全く思えません。

QTPPは民進党が審議しないのが悪いと言うけど、よく考えると審議しようがしまいが与党が2/3取った時点

TPPは民進党が審議しないのが悪いと言うけど、よく考えると審議しようがしまいが与党が2/3取った時点で最初から決まっていた。


だから、その時点でTPP参加も安保法もいくら審議しても可決するのは既に決まっていたのだから審議しようがしまいが意味の無い事なのでは?

Aベストアンサー

あなたのおっしゃる通りです。なんでも多数決が通ります。
何しろ、「強行採決」を平気で予告して、その通りになるのが今の状態です。

支持率を落とさないように、国民が理解しないうちに、どんどん決まっていくでしょう。

Q【安全保障関連法】自民党が安保関連法で隠したかった部分ってどこですか?本来なら1法案ずつ審議して

【安全保障関連法】自民党が安保関連法で隠したかった部分ってどこですか?

本来なら1法案ずつ審議して改正と新法を作って行くべきな事案なのに一括して取りまとめたのは何か国民に隠したかった部分があるってことですよね。

安全保障関連法

改正
自衛隊法
重要影響事態法
船舶検査活動法
武力攻撃事態法
捕虜取り扱い法
PKO(国連平和維持活動)協力法
米軍行動円滑法
特定公共施設利用法
外国軍用品海上輸送規制法
NSC(国家安全保障会議)設置法

新法
国際平和支援法

Aベストアンサー

>本来なら1法案ずつ審議して改正と新法を作って行くべきな事案なのに一括して取りまとめたのは何か国民に隠したかった部分があるってことですよね。

安保法制是認派です。
一括方式で審議したのは、全ての法案が整合性をもっているのが理由です。
もっと言えば、一括方式審議が法的に不当ではないので、実施できた話です

それが乱暴という見解は否定しませんが

個人的には、せめて4つに分割するべきだったと思います

具体的に分類すれば、以下のとおり

①国際平和支援法・PKO(国連平和維持活動)協力法
②自衛隊法・重要影響事態法・武力攻撃事態法
③米軍行動円滑法・特定公共施設利用法・外国軍用品海上輸送規制法・船舶検査活動法
④NSC(国家安全保障会議)設置法

その理由は四つの分類によってテーマ性をもって審議するべきだと思うので

①は集団的安全保障に関する一般法領分として
②専守防衛的な既存の個別的自衛権の範囲として
③集団的自衛権及び他国との非軍事的安全保障活動分野として
④行政法として

ちなみに、個人的な陰謀論でいえば、NSC法改正が一番隠蔽したい箇所だと思います

>本来なら1法案ずつ審議して改正と新法を作って行くべきな事案なのに一括して取りまとめたのは何か国民に隠したかった部分があるってことですよね。

安保法制是認派です。
一括方式で審議したのは、全ての法案が整合性をもっているのが理由です。
もっと言えば、一括方式審議が法的に不当ではないので、実施できた話です

それが乱暴という見解は否定しませんが

個人的には、せめて4つに分割するべきだったと思います

具体的に分類すれば、以下のとおり

①国際平和支援法・PKO(国連平和維持活動)協力法
②自衛...続きを読む

Q安保法案審議のホルムズ海峡他の疑問

法案そのものはある程度必要と思いますが
①ホルムズ海峡のトラブルとよく聞きますが
 その前どうしてアメリカより原油等資源の輸入のル-ト無いのでしょうか
 現在無かったらそれをなぜ確保しないのでしようか
②シビリアンコントロ-ルは法案のどこに明記してあるのでしょうか
自衛隊(軍隊)をコントロ-ルすべきシビリアンコントロ-ルが法案に無いように感じるのですが
いったん参戦(表現?ですが)それをOFFにするには何処で誰が判断 秘密保護法などで 国民には都合の悪いことは--で戦前を思い出すのですが
自衛隊(軍隊)をはたして 現状のような政治家がコントロ-ルできるのかに疑問です
 最近の諸法案改定(自衛隊法改定など)でシビリアンコントロ-ル否定されつつあるようですが

Aベストアンサー

①売ってくれる予定がないので、ルートの確保はありえません。また、アラブからアフリカ・アメリカ経由で石油を輸送すのは、スエズ運河とパナマ運河を利用することになりますので、経済的にあいません。

②自衛隊が自衛隊であるかぎり、シビリアンコントロールは必要ありません。

>いったん参戦(表現?ですが)それをOFFにするには何処で誰が判断
日本は国権の発動たる武力行使・紛争解決としての武力行使、を9条で禁止しています。ただ、敵国が攻めてきたときだけ応戦できる自衛隊があるわけです。

敵国がどのように攻めてくるかわかりませんが、北朝鮮の不審船は海上警備行動を発令して最終的に沈没させました(実際には自爆)、このように「敵の脅威去ったら」その時点で「自衛」は終わりです。
 どこかの国でよくあるように「一旦占領しようと動いたのだから、敵国のミサイル基地や滑走路なんかも破壊しないと危なくてしょうがない」と敵国の土地で「自衛」以上の軍事行動をすることはできないのです。

軍隊の場合は、他国に上陸して戦争を継続することができますので文民統制が必要ですが、自衛隊の場合9条が一番大きなブレーキになっています。

ただし、安保議論をみるかぎりでは、文民統制を議論すべきだと思います。

①売ってくれる予定がないので、ルートの確保はありえません。また、アラブからアフリカ・アメリカ経由で石油を輸送すのは、スエズ運河とパナマ運河を利用することになりますので、経済的にあいません。

②自衛隊が自衛隊であるかぎり、シビリアンコントロールは必要ありません。

>いったん参戦(表現?ですが)それをOFFにするには何処で誰が判断
日本は国権の発動たる武力行使・紛争解決としての武力行使、を9条で禁止しています。ただ、敵国が攻めてきたときだけ応戦できる自衛隊があるわけです。

敵国がどのよ...続きを読む


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