「共謀罪」の法案審議が開始され、当法案は「監視社会につながる」と批判があるようですが、

その様な心配が必要なのは、その様な「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をしている身に覚えのある輩ではないでしょうか。

真面目に生活している一般市民は、監視される心配もないし、万一、監視されても、疚しいやましいことをしていないのであれば、困らないので、心配する必要も無いのではないでしょうか。


※「監視社会」の危険性、論点に 「共謀罪」法案審議開始
http://www.asahi.com/articles/ASK4M4CM4K4MUTFK00 …

※共謀罪 政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/01 …

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A 回答 (25件中11~20件)

お礼をいただきまして、ありがとうございます。



仰るとおり、紛らわしい行為を行っている側の責任です。
銀行へ行ったり、スーパーで買い物したり、駐車したり、補聴器をつけていたり、等々の行動は紛らわしいから辞めた方が良い。ということですね。

それにしても、どうして警察が殺人や強姦を行なった程度で日本人は騒ぐのでしょうか?
アフリカなら日常茶飯事なのに、不思議ですね。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「銀行へ行ったり、スーパーで買い物したり、駐車したり、補聴器をつけていたり、等々の行動は紛らわしい」については、意味不明で、私の悪い頭では、理解不能です。

また、「アフリカなら日常茶飯事なのに、不思議ですね。」は、「回答者さん」は、アフリカに住んでおられるのですかね。
私は、日本に住んでいるので、不思議には思いませんが・・・。

お礼日時:2017/04/23 23:04

野党のおなじみの、「国民の味方」を気取ったただのパフォーマンスですね。



とにかく、政府与党に難癖をつけているだけ、国民を盾に取って、卑怯の一言です。

監視社会になることを本気で心配している訳ではない、「ああ、大変だ」と国民が動揺して自分たちへの支持を取り付けるだけが目的なのです。

高い税金の費やされる貴重な国会の時間を取って、延々と猿芝居をすることにこそ、私は憤りをおぼえています。

「政治ごっこはやめてくれ。」
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですか、「政治ごっこ」と思えば、「国会のゴタゴタも」説明がつきそうですね。

おっしゃる通り「自分たちへの支持を取り付けるだけが目的」としても、野党の支持は増えているのでしょうかね。むしろ逆な感じもしますが・・・???

お礼日時:2017/04/23 23:12

実際に犯罪を準備しているかどうかにかかわらず、犯罪を準備していることにして国民全部を監視しようとするという、怖い法案。


この法案は、捜査機関が情報を立証するために情報収集に歯止めがきかなくなり、それを止める人もいなくなり、表現の自由や内面で考える自由を脅かすもの。
政府は「国際組織犯罪防止条約締結に不可欠」と言っているが、すでにテロ防止の国際条約を締結しているし、重大犯罪は未遂より前段階で処罰できる。
「共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心の自由を理由に処罰される」などと激しい世論の反発を浴び、3回廃案に追い込まれた。にも関わら再三名前を変えて決めようとしている。
数にものを言わせて強引に何でも出来るという安倍政権の奢りだ。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇おっしゃる通り、「3回廃案に追い込まれ」「名前を変えて決めようとしている」とのことですが、内容も「対象となる組織は『団体』から『組織的犯罪集団』に限定。構成要件も現場の下見などの『実行の準備行為』との文言を加え、より厳格化し」少しは進歩していることにも留意すべきではないでしょうか。

※「共謀罪」法案の審議慎重に 自公確認、過去の廃案を考慮
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H4D_R10C …


◇「国民全部を監視」とのことですが、「如何わしい行為」をしていなければ、「監視」を恐れる必要は無いのでは。
また、「表現の自由や内面で考える自由を脅かす」とのことですが、もし「監視」されていても、自由に「表現したり、内面で考える」のは、可能ではないでしょうか。これも、「如何わしい行為」を行おうとしているので、自由じゃないと騒ぐのではないでしょうか。

一般市民にとっては、当法律により、安全で平穏に暮らせるメリットの方が大きいのではないでしょうか。


◇「歯止めがきかなくなり、それを止める人もいなくなり」とのことですが、今の世の中、昔とは異なり、情報網が発達しており、ネット等でも訴えることができ、「歯止めや、それを止める」のは、可能ではないでしょうか。

お礼日時:2017/04/23 22:22

人なんて自分勝手なもので、自分に関係のないことは「やれやれ」、自分に関係のあることは「やめろやめろ」です。


ん?ってことは…?ってなりますよね。
どこまでいいのかの線引き質問を浴びせてるってことは、そこまでは将来的にやるつもりって言っているのも同じです。

普通の人はテロ計画とも受け取られないことはせいぜい飲み屋ぐらいでしか言わないし、そのために爆竹の一つも準備することはないでしょう。
ましてや計画段階ではどうしようもないわけですし。
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そもそも共謀罪なんて法案はありません。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法)の一部改正を議論しているのです。
反対している連中や反日野党議員に条文を知っているかと聞いてみましょう。あの類が質問しているような内容は全く書かれてはいません。
まして重大犯罪に巻き込まれることが多くなって、町でも監視カメラなどの設置が議論されています。実際に設置されるところも増えて効果が出ていることもあります。ドライブレコーダーも犯罪抑止や早期解決に役立っています。
法案の有無にかかわらず、一定の監視社会になる事は止めることができないのです。
彼らによって日本は道徳を捨て良識を捨て、犯罪目的の人間が自由に出入りできる社会を目指しているんですからね。

要するに反日野党議員は論点をすり替えて反対しているだけで、その結果日本を犯罪大国にしようと言っているに過ぎない事に気が付かないわけです。
国際的条約に合わせて法整備をすることのどこがおかしいのかという真正面からの対応ができない連中が反対しているにすぎないでしょう。つまり彼らは日本を世界から信用できない国にしたいわけです。

そうそう、共産主義国は完全な監視国家じゃないですか。北朝鮮も親兄弟も信用できない社会です。そして日本共産党はコミンテルンの孫請け組織、つまりテロ組織が母体の正当だという事を忘れてはなりません。
共産党や民進党の応援をするという事は自由がいいと社会から逸脱し、結局暴走族や暴力団に入るようなものですよ。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですね、正式には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(通称:組織犯罪処罰法)の一部改正なのですね。
ただ、「共謀罪」の新設が柱なので、便宜的に「共謀罪」の名称を使用しています。

※組織犯罪処罰法改正案、共謀罪の新設が柱
http://www.sankei.com/affairs/news/170105/afr170 …


新聞社の全国世論調査では、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に「賛成」との回答は49%で、「反対」は30%だったようで、野党より、一般市民の方が冷静ですね。

※<毎日新聞調査>「共謀罪」テロ対策新設に賛成49%
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-0000 …


当法律により、市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との指摘もあるようですが、その程度で委縮するような市民運動や政治活動であれば、そもそも、その活動に「魂が入ってない」証明じゃないでしょうか。

「人権が侵害されかねない」との懸念もあるようですが、それならば、犯罪が発生した場合、その被害者の人権は無視してよいのでしょうかね。

おっしゃっているように、反対する人は「論点をすり替えて反対しているだけ」に、見えてしまいますね。
反対するのは自由ですが、それならば、今の世の中で、どうすれば、一般市民が、安全で平穏に暮らせるかを示して欲しいですね。

お礼日時:2017/04/23 21:37

No9さん、つまり自民党は、共産主義者だったんですか?


安倍晋三は共産主義者だから、共産主義者が反対するような法律は作らないと?
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
おっしゃっている意味が、よく分かりません。

「No9さん」の「お礼」に記載した通り、
「共産主義者が『共謀罪』に反対しているのであれば、共産主義を否定する自己矛盾」ではないでしょうか?

お礼日時:2017/04/23 01:16

監視社会が大前提の共産主義者が反対する理由が意味わかりません。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「中国や北朝鮮は、党や軍が一方的に国民を統制、監視している、『監視国家』」ですよね。

※監視社会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A3%E8%A6%96 …


従って、共産主義者が「共謀罪」に反対しているのであれば、共産主義を否定する自己矛盾ですよね。

お礼日時:2017/04/23 01:10

普通の犯罪捜査でさえ、一般人、つまり後に無罪が確定する人も調べることが多々あるのに・・・


共謀罪に限っては、その後に無罪が確定する人は捜査しないとか(笑)

どんな法律なんでしょうね(笑)

超能力でも使って、「後に無罪が確定する一般人」を見分けて、捜査するの?
じゃ、最初からその超能力で、テロを計画した有罪になる犯罪者を捕まえれば良くない?


自民党はなんでそんな最初から誰でも分かる嘘をつくんだろう・・・
しつこくしつこく国会で嘘ばかり繰り返すのはなぜ?
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃつている「後に無罪が確定する一般人を見分けて、捜査するの?」は、難しくて、よく分かりません。

ただ、「一般人」とは何でしょうか。
「一般人」は、永遠に「一般人」なのでしょうか。

「もともと正当な活動をしていた団体(一般人)」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、その時点から「一般人」では無くなるので、「一般人」かどうかで、議論するのは、あまり、意味がない気がします。

※共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」
http://www.asahi.com/articles/ASK2J573WK2JUTIL02 …

お礼日時:2017/04/23 01:00

お礼をいただきまして、ありがとうございます。



利用規約に書かれてあります。しかし、それでも個人情報を明記している人はいます。
また、ネットの実名化に反対する人は多いです。これは右、左、ノンポリに関係ないがように思います。

>個人的な犯罪が主体である「痴漢冤罪」と、組織的な犯罪である「共謀罪」を同列に論じるのは、興味をそそる話ですが、いたずらに恐怖心を煽るものではないでしょうか。
警察に対する信用の例として痴漢冤罪事件を示しました。警察に信頼があるのであれば、痴漢冤罪事件が社会問題にはならないでしょう。

>冤罪が発生する確率は低いのではないでしょうか。
そして、テロ等準備罪(今法案は野党が主張している共謀罪の類と別物であると、私は考えています)の組織的共謀には、2人以上の目配せ程度や酒宴の愚痴も該当します。また、本法は未遂犯を捕まえるのですから、痴漢事件のような既遂犯に比べて冤罪で逮捕される確率は高いと思われます。

>共謀して「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をしているので、間違われるのでは???
疑問を感じたら、犯罪者ですか?。
怖いですね。隣の社会主義国家ですか。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「日本の警察に信頼があるの」かは、警察には、交通違反くらいしかお世話になったことが無いので、よく分かりません。
ただ、東南アジアを旅行した時は、現地の警察は、賄賂・・の噂を聞いたことがありますが、それに比べれば「マシ」ではないでしょうか。


◇「既遂犯」に比べれば、「未遂犯」(法律に違反する行為を実行しなくとも話し合っただけで市民を処罰できる)で捕まるのは、確率的に高くなるかもしれませんが、その分、犯罪が防げ、世の中が平和・平穏になり、メリットも大きいのではないでしょうか。

ただ、「一人」では共謀できないので、「二人以上」揃わないと共謀が出来ないので、単純には、確率は1/2ではないでしょうか。

また、「目配せ程度や酒宴の愚痴も該当します。」とのことですが、あまりにも極論であり、実際に「該当」するケースが多くあるのでしょうか。
万一、「該当」しても、潔白であれば、弁明すれば良いだけではないでしょうか。
それこそ、「目配せ程度や酒宴の愚痴」で、「共謀」して、犯罪を起こそうとする人物がいるなら、捕まえないより、捕まえるメリットの方が大きいのではないでしょうか。


◇「疑問を感じたら、犯罪者ですか?」も極論ではないでしょうか。

そもそも「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をする人が責められるべきであり、それを見過ごした為に、平穏な市民が犯罪にあうかもしれないリスクを考えれば、それで防げるメリットの方が大きいのではないでしょうか。

何事も、100%は、あり得ないので、メリット・デメリットを比較して、どこかで線引きするだけの話ではないでしょうか。
それを、「社会主義国家」と称するのであれば、そうしないで、世の中から犯罪をセロにする方法を提案すべきではないでしょうか。

お礼日時:2017/04/23 00:44

安倍が信用できない日本が信用できないって言う左翼に、じゃあ習近平や金正恩はもっと信用できないだろ中国朝鮮はもっと信用できないだろと言って、安全保障や外交政策を語ると、左翼は黙ってしまう。


ダブスタ(ブーメラン)は左翼の特徴です。テロ等準備罪(共謀罪)に対する反対も、構図はこれとまったく同じです。

安保法やアベノミクス批判もそうでしたが、左翼は反対は揚げ足取りが多く、マクロミクロの区別できていないものが多い。
御多分に漏れず、テロ等準備罪と監視社会もベクトルが違う話です。テロ等準備罪は、あくまでテロ等の組織犯罪を未然にどうやって防ぐのか?が焦点ですが、それが監視社会に繋がるかどうかは、巻単位言えば日本や政府の信頼性の問題です。

本来、テロ等準備罪に反対をするなら、それに変わる対案を示すべきであって、監視社会とは何なのか?それさえ定義できていないものを、反対の根拠に掲げるという事は、テロの脅威そのものを想定していないか、日本人はテロで殺されても我慢してくれと言ってるかの二択です。
この思考って何か思い当たりませんか?そうです、お花畑な左翼がよく主張してる「非武装中立論」です。あれと、まったく同じ理屈をテロ等準備罪でもやっているわけです。
左翼のイデオロギーの為に、国民の犠牲が強いられるなんて、一般人が受け入れられるはずがありません。

大体、監視社会なんてものは、社会主義や共産主義がもたらす社会制度そのものか、それを揶揄した社会の事を指します。普段は平等主義を掲げてる左翼の諸君が、国家の監視や関与なしに一体、どうやって平等社会を実現するつもりなのか、是非そのロジックを訊いてみたいものです。

まあ、ロジカルな思考ができたら、そもそも左翼になっていないと思いますがww
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「テロ等準備罪と監視社会もベクトルが違う話」「テロ等準備罪は、あくまでテロ等の組織犯罪を未然にどうやって防ぐのか?が焦点です」は、おっしゃる通りですね。

多少の「監視」はあっても、それにより社会の安全・平穏が保たれるのであれば、メリットの方が大きいのではないでしょうか。

情報や言論の自由な現在において、戦前のように、国家による(過度な?)「監視社会」があり得るとも思えません。
「テロ等準備罪」が設けられなくても、社会の安全・平穏が保たれると主張する人は、どの様にして、犯罪が発生ないことを保障する積りなのでしょうか。

やはり、多少の「監視」の気持ち悪さはあっても、それにより社会の安全・平穏が保たれるのであれば、メリットの方が大きいですね。

お礼日時:2017/04/22 00:32

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