「共謀罪」の法案審議が開始され、当法案は「監視社会につながる」と批判があるようですが、

その様な心配が必要なのは、その様な「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をしている身に覚えのある輩ではないでしょうか。

真面目に生活している一般市民は、監視される心配もないし、万一、監視されても、疚しいやましいことをしていないのであれば、困らないので、心配する必要も無いのではないでしょうか。


※「監視社会」の危険性、論点に 「共謀罪」法案審議開始
http://www.asahi.com/articles/ASK4M4CM4K4MUTFK00 …

※共謀罪 政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/01 …

質問者からの補足コメント

  • 「徹底的に時間をかけて改善」と言っても、連休中の審議について、野党は反対しているようだし、徹底的に審議したいのか、疑問を感じる議員もいるのではないでしょうか。

    ※<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例
    https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics …

    No.28の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/28 23:15
  • ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省)

    https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f …
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

    「「共謀罪」と「監視社会」について」の補足画像2
      補足日時:2017/05/02 11:33
  • 「対象となり得るケース・ならないケース」は、下記法務省サイトの「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

    ○ 法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。) 

    ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
    http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

      補足日時:2017/05/02 21:58

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A 回答 (47件中11~20件)

準備罪である事の曖昧さは他の法案とは全く別物である事の重大さを認識できますか。

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条約を締結できない、と、考えている。

考えている。できるんです。
何故曖昧なことを取り上げたのか。それは準備罪である事、所謂監視社会の危険性を改めて問いたいが為。
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花見の問答は法務大臣の資質を問題にしているのではなく、この法案はそれだけ曖昧で、捜査する側の判断で決まる部分が多すぎる事の一例に過ぎない。

つまり、法務省の見解は個々の具体例を挙げると矛盾だらけ。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

私は、法律の素人ですが、総ての法律は、曖昧な箇所がないのでしょうか。

例えば、「観念的競合と併合罪」や「猥褻の定義」も曖昧ですが、国民の利益の為には、法律の制定が必要であるので、法律を制定しています。
法律を制定しても、「人が人を裁くことの難しさ」があり、「永久に議論」を続ける、それが、法治国家ではないでしょうか。

「共謀罪」が曖昧だと指摘するのであれば、他の法律も曖昧だと問題にしなのでしょうか。


◇「観念的競合と併合罪」

〇人が人を裁くことの難しさ
「人が人を裁くわけですから、法律という基本概念があってもその解釈をめぐって議論になるのはわかると思います。そこから導き出される観念的併合という概念がかなりあいまいで分かりにくいのは、現実に人を裁くのは人間の常識だからです。」


〇永久に議論する
「常識はあいまいでとらえどころがなく常に変化するものです。法の最終判断が常識であれば法もあいまいでとらえにくいものになるはずです。そこには永久に議論がつきまといます。わたしたちの国はこうした議論を続けることで法治国家として成り立っているのです。」


※観念的競合と併合罪|牽連犯 ・観念的競合による交通違反は?
https://mayonez.jp/4894


◇「わいせつの定義は曖昧」

刑事事件において過去の判例では、
「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」
とありますが、これもあいまいです。

※わいせつとは|わいせつな行為に関わる7つの罪と対処法
https://keiji-pro.com/columns/60/

お礼日時:2017/04/30 23:43

朝まで討論する番組?でも出てましたが、現法案で国際組織犯罪防止条約の締結はできるという結論でした。

ただし、強い立場での法案ではないので、いわば末席になる。と、また、一般の人が対象になることはないとの見解は、すでに国会での答弁でも述べている様に対象になる、とはっきり断言している。
詭弁が多い。組織的犯罪集団の定義を知りたい。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について

○ 条約第5条は、多種多様な組織犯罪を一層効果的に防止するために、すべての重大な犯罪の共謀又は重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けています。また、この義務を履行するための犯罪を設けるに当たっては、「犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。」ものとし、未遂罪や既遂罪とは独立に、犯罪の実行の着手以前の段階で処罰することが可能な犯罪を設けることを義務付けています。

○ この点、我が国の現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、例えば、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられており、また、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別法の規定として、公衆等脅迫目的の犯罪行為(テロ行為)の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰する規定や、けん銃等の所持を処罰する規定なども設けられています。
 しかし、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみに過ぎません。
※ 例えば、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられておらず、犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買を計画している場合にも、予備罪や共謀罪で処罰することはできませんし、上記のような特別法により処罰できるわけでもありません。
 さらに、いわゆる共謀共同正犯は、犯罪行為の実行の着手を前提とするものであり、実行の着手以前の行為を処罰するものではありません。

○ このように、我が国の現行法は、条約第5条の義務を充たしていませんので、この義務を充たすためには、「組織的な犯罪の共謀罪」を新たに設けることが必要であり、これがなければ、国際組織犯罪防止条約を締結することはできないと考えています。


※現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について(法務省)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html

お礼日時:2017/04/30 23:35

組織的犯罪集団っの定義をお願いします。

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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「国際組織犯罪防止条約」によると、

〇用語(2条)・適用範囲(3条)
「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。

〇組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)
・締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
 ・物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
 ・組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
・締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを 犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる

※国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B …

お礼日時:2017/04/30 23:31

野党、与党に関係なく、一国民としての意見。

野党もだらしないし、与党は奢っている。政治が今健全であるとは言えない。
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法務大臣の答弁の一例。


花見に行くのと、下見、下調べの違いは何か?との質問。
回答、花見は酒を持って行く、下見は双眼鏡を持って行く。??
それでは、酒と双眼鏡を持っていけばどうなる?
回答なし。??
話にならない。こんな有りがちな問題が現に起こるとしたら、これを誰が判断するのか?
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この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

No.28で、「法務省の見解。ツッコミどころが多すぎて、話になりません。」とは、「法務省」ではなく、「法務大臣」のことだったのですか。

そりゃそうでしょう。大臣は「順番待ち」で決まるのですから、大臣に期待するのが、間違いじゃないですか。
それを変えようとすると、「共謀罪」の問題ではなく、国の統治の問題であり、どう変えれば、うまく機能するのか、よく分かりません。


それにしても、今回の法務大臣の答弁は、漫画ですよね。
誰かが「入れ知恵」したのでしょうか。
とても、「法務大臣」が、一人で考えたとは思えませんが・・・・?

※ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示
http://www.asahi.com/articles/ASK4X7SG1K4XUTFK01 …

お礼日時:2017/04/29 23:35

何事も直接的では無く、間接的な事柄は実感しにくい。

真綿で首を絞められる様なもの。
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国会での法務大臣の答弁を聞いていれば、如何に曖昧な法案であるのかがわかる。

いろいろあり過ぎるが、組織的犯罪集団の犯罪主体がテロ組織、暴力団に限定されるものではない。ことが基本的に間違っている。
そもそも本気でテロを考えての法案とは思えない。本当にテロを考えるなら、まず、原発を警備員が守るのでは無く、警察か軍隊だろう。
この法案の最大の目的は監視を強めて巨大権力を更に巨大化する事。そのひとつに過ぎない。秘密保護法、マスコミに対する規制等、権力側の力を強める法案を次々と決定してきている。権力者と非権力者とのバランスが崩れるのは本当に問題だ。
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この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

おっしゃる通り、「原発のテロ対策」は、甘すぎますよね。

※日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/123296

※「原発のテロ対策」は、驚くほど整っていない
http://toyokeizai.net/articles/-/115832


それでも、今回の「共謀罪」では、組織的犯罪集団による犯罪からは、守れる範囲が広がるかもしれません。
しかし、軍隊(自衛隊)の出動が必要となる犯罪には、対応できないかもしれませんね。

ただ、この問題は、自衛隊法の改正等が必要になる問題であり、今回の「共謀罪」と次元の異なる問題の様な気がします。
もっとも、真剣に検討されていないのは、ご指摘の通りだと思います。

※政府、原発テロ訓練に自衛隊 警察、海保と合同実施検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1204Q_S3A6 …

お礼日時:2017/04/29 23:32

法務省の見解。

ツッコミどころが多すぎて、話になりません。もっと徹底的に時間をかけて改善しない限り廃案です。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

「ツッコミどころが多すぎて」と言いながら、具体的な「ツッコミどころ」(改善に必要な個所)を示さないのは、ジョーダンに思えてしまいます。

お礼日時:2017/04/28 23:05

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Q人権擁護法案と共謀罪

人権擁護法案は、自民の一部(古賀さんとかその辺?)と民主の一部が主に唱えていて、ネットでは熱烈に批判されていますよね。で、この法案はどちらかといえば、民主の方が成立させたがっていた。

で、共謀罪は、自民の小泉総理の時代に法案にするかどうかが検討され始め、自民が主に推進派で、民主をはじめとするその時の野党が反対派だった。

であってますかね?

ここで質問ですが、この二つの法案の違いがあまりないように思えます。違いが明確にある場合はその違いを、ない場合は何故推進派が異なっているかを教えてください!お願いします!

Aベストアンサー

人権擁護法案は国籍差別を取り締まる事が目的と思います。
アジア人の人種判別は難しすぎるので人種差別では無いと思います。
日本国民としての権利を否定し日本において他国人の活動を

優位に置こうとする目的と考えられます。日本に在るとしたら
人種差別ではなくて国籍区別と思えるからです。

共謀罪は多国間にとって都合の悪い活動を国際的に取り締まる
ものです。

Q共謀罪設置法案について

オリンピックテロ防止法のための共謀罪が検討するそうです
悪用したら、政府に意見をしたものを逮捕できる懸念のある法案で、被害者がいなくても怪しいと見ただけで職権乱用の恣意的運用や言論統制の懸念もぬぐいきれません。
ヤフーのコメントユーザーは賛成の意志を示していますが、外国人参政権などこっかいに出て、
意見を言うことが出来ずに成立させてしまうことを知ったうえで賛成しているのでしょうか
愚かな質問ですいません。

Aベストアンサー

> 悪用したら、政府に意見をしたものを逮捕できる懸念のある法案で、被害者がいなくても怪しいと見ただけで職権乱用の恣意的運用や言論統制の懸念もぬぐいきれません。

まだ法案の骨子も出てきていないのに、想像で懸念を表明するのはいささか拙速に過ぎると思います。悪用したら、といいますが、つまりは共謀罪そのものについては賛成なのですかね?
悪用ができるような条文構成になるかどうかは、今のところ不明です。

共謀罪を設置すると言っていますが、正確には組織犯罪処罰法で、現行では未遂までしか処罰対象ではない部分を共謀までにする、という話です。
現行の組織犯罪処罰法の枠組みの中では、殺人・麻薬などの重大犯罪を「団体の活動として、当該行為を実行するための組織」が実行する場合のみが対象です。これらと知って共謀に加わった場合にも処罰対象を広げようというのが、現在の枠組みから考えうる共謀罪の設置です。
ヤフーコメントがこれに当たるとは全く思えません。

QTPPは民進党が審議しないのが悪いと言うけど、よく考えると審議しようがしまいが与党が2/3取った時点

TPPは民進党が審議しないのが悪いと言うけど、よく考えると審議しようがしまいが与党が2/3取った時点で最初から決まっていた。


だから、その時点でTPP参加も安保法もいくら審議しても可決するのは既に決まっていたのだから審議しようがしまいが意味の無い事なのでは?

Aベストアンサー

あなたのおっしゃる通りです。なんでも多数決が通ります。
何しろ、「強行採決」を平気で予告して、その通りになるのが今の状態です。

支持率を落とさないように、国民が理解しないうちに、どんどん決まっていくでしょう。

Q【安全保障関連法】自民党が安保関連法で隠したかった部分ってどこですか?本来なら1法案ずつ審議して

【安全保障関連法】自民党が安保関連法で隠したかった部分ってどこですか?

本来なら1法案ずつ審議して改正と新法を作って行くべきな事案なのに一括して取りまとめたのは何か国民に隠したかった部分があるってことですよね。

安全保障関連法

改正
自衛隊法
重要影響事態法
船舶検査活動法
武力攻撃事態法
捕虜取り扱い法
PKO(国連平和維持活動)協力法
米軍行動円滑法
特定公共施設利用法
外国軍用品海上輸送規制法
NSC(国家安全保障会議)設置法

新法
国際平和支援法

Aベストアンサー

>本来なら1法案ずつ審議して改正と新法を作って行くべきな事案なのに一括して取りまとめたのは何か国民に隠したかった部分があるってことですよね。

安保法制是認派です。
一括方式で審議したのは、全ての法案が整合性をもっているのが理由です。
もっと言えば、一括方式審議が法的に不当ではないので、実施できた話です

それが乱暴という見解は否定しませんが

個人的には、せめて4つに分割するべきだったと思います

具体的に分類すれば、以下のとおり

①国際平和支援法・PKO(国連平和維持活動)協力法
②自衛隊法・重要影響事態法・武力攻撃事態法
③米軍行動円滑法・特定公共施設利用法・外国軍用品海上輸送規制法・船舶検査活動法
④NSC(国家安全保障会議)設置法

その理由は四つの分類によってテーマ性をもって審議するべきだと思うので

①は集団的安全保障に関する一般法領分として
②専守防衛的な既存の個別的自衛権の範囲として
③集団的自衛権及び他国との非軍事的安全保障活動分野として
④行政法として

ちなみに、個人的な陰謀論でいえば、NSC法改正が一番隠蔽したい箇所だと思います

>本来なら1法案ずつ審議して改正と新法を作って行くべきな事案なのに一括して取りまとめたのは何か国民に隠したかった部分があるってことですよね。

安保法制是認派です。
一括方式で審議したのは、全ての法案が整合性をもっているのが理由です。
もっと言えば、一括方式審議が法的に不当ではないので、実施できた話です

それが乱暴という見解は否定しませんが

個人的には、せめて4つに分割するべきだったと思います

具体的に分類すれば、以下のとおり

①国際平和支援法・PKO(国連平和維持活動)協力法
②自衛...続きを読む

Q安保法案審議のホルムズ海峡他の疑問

法案そのものはある程度必要と思いますが
①ホルムズ海峡のトラブルとよく聞きますが
 その前どうしてアメリカより原油等資源の輸入のル-ト無いのでしょうか
 現在無かったらそれをなぜ確保しないのでしようか
②シビリアンコントロ-ルは法案のどこに明記してあるのでしょうか
自衛隊(軍隊)をコントロ-ルすべきシビリアンコントロ-ルが法案に無いように感じるのですが
いったん参戦(表現?ですが)それをOFFにするには何処で誰が判断 秘密保護法などで 国民には都合の悪いことは--で戦前を思い出すのですが
自衛隊(軍隊)をはたして 現状のような政治家がコントロ-ルできるのかに疑問です
 最近の諸法案改定(自衛隊法改定など)でシビリアンコントロ-ル否定されつつあるようですが

Aベストアンサー

①売ってくれる予定がないので、ルートの確保はありえません。また、アラブからアフリカ・アメリカ経由で石油を輸送すのは、スエズ運河とパナマ運河を利用することになりますので、経済的にあいません。

②自衛隊が自衛隊であるかぎり、シビリアンコントロールは必要ありません。

>いったん参戦(表現?ですが)それをOFFにするには何処で誰が判断
日本は国権の発動たる武力行使・紛争解決としての武力行使、を9条で禁止しています。ただ、敵国が攻めてきたときだけ応戦できる自衛隊があるわけです。

敵国がどのように攻めてくるかわかりませんが、北朝鮮の不審船は海上警備行動を発令して最終的に沈没させました(実際には自爆)、このように「敵の脅威去ったら」その時点で「自衛」は終わりです。
 どこかの国でよくあるように「一旦占領しようと動いたのだから、敵国のミサイル基地や滑走路なんかも破壊しないと危なくてしょうがない」と敵国の土地で「自衛」以上の軍事行動をすることはできないのです。

軍隊の場合は、他国に上陸して戦争を継続することができますので文民統制が必要ですが、自衛隊の場合9条が一番大きなブレーキになっています。

ただし、安保議論をみるかぎりでは、文民統制を議論すべきだと思います。

①売ってくれる予定がないので、ルートの確保はありえません。また、アラブからアフリカ・アメリカ経由で石油を輸送すのは、スエズ運河とパナマ運河を利用することになりますので、経済的にあいません。

②自衛隊が自衛隊であるかぎり、シビリアンコントロールは必要ありません。

>いったん参戦(表現?ですが)それをOFFにするには何処で誰が判断
日本は国権の発動たる武力行使・紛争解決としての武力行使、を9条で禁止しています。ただ、敵国が攻めてきたときだけ応戦できる自衛隊があるわけです。

敵国がどのよ...続きを読む


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