アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

「共謀罪」の法案審議が開始され、当法案は「監視社会につながる」と批判があるようですが、

その様な心配が必要なのは、その様な「如何わしい行為」(紛らわしい行為?)をしている身に覚えのある輩ではないでしょうか。

真面目に生活している一般市民は、監視される心配もないし、万一、監視されても、疚しいやましいことをしていないのであれば、困らないので、心配する必要も無いのではないでしょうか。


※「監視社会」の危険性、論点に 「共謀罪」法案審議開始
http://www.asahi.com/articles/ASK4M4CM4K4MUTFK00 …

※共謀罪 政府「テロ対策だ」、野党「監視社会に」攻防展開
https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/01 …

質問者からの補足コメント

  • 「徹底的に時間をかけて改善」と言っても、連休中の審議について、野党は反対しているようだし、徹底的に審議したいのか、疑問を感じる議員もいるのではないでしょうか。

    ※<共謀罪>5月2日にも法務委開催、質疑 GW中審議は異例
    https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics …

    No.28の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/28 23:15
  • ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について(法務省)

    https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/f …
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html

    「「共謀罪」と「監視社会」について」の補足画像2
      補足日時:2017/05/02 11:33
  • 「対象となり得るケース・ならないケース」は、下記法務省サイトの「こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。)」からもリンクしています。

    ○ 法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,共謀罪は成立しません。(どのような場合が共謀罪に当たらず,どのような場合が共謀罪に当たり得るかについては,こちら(組織的な犯罪の共謀罪)[PDF]をご覧ください。) 

    ※「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
    http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji30.html
    http://www.moj.go.jp/content/000003506.pdf

      補足日時:2017/05/02 21:58

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A 回答 (47件中11~20件)

準備罪である事の曖昧さは他の法案とは全く別物である事の重大さを認識できますか。

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条約を締結できない、と、考えている。

考えている。できるんです。
何故曖昧なことを取り上げたのか。それは準備罪である事、所謂監視社会の危険性を改めて問いたいが為。
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花見の問答は法務大臣の資質を問題にしているのではなく、この法案はそれだけ曖昧で、捜査する側の判断で決まる部分が多すぎる事の一例に過ぎない。

つまり、法務省の見解は個々の具体例を挙げると矛盾だらけ。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

私は、法律の素人ですが、総ての法律は、曖昧な箇所がないのでしょうか。

例えば、「観念的競合と併合罪」や「猥褻の定義」も曖昧ですが、国民の利益の為には、法律の制定が必要であるので、法律を制定しています。
法律を制定しても、「人が人を裁くことの難しさ」があり、「永久に議論」を続ける、それが、法治国家ではないでしょうか。

「共謀罪」が曖昧だと指摘するのであれば、他の法律も曖昧だと問題にしなのでしょうか。


◇「観念的競合と併合罪」

〇人が人を裁くことの難しさ
「人が人を裁くわけですから、法律という基本概念があってもその解釈をめぐって議論になるのはわかると思います。そこから導き出される観念的併合という概念がかなりあいまいで分かりにくいのは、現実に人を裁くのは人間の常識だからです。」


〇永久に議論する
「常識はあいまいでとらえどころがなく常に変化するものです。法の最終判断が常識であれば法もあいまいでとらえにくいものになるはずです。そこには永久に議論がつきまといます。わたしたちの国はこうした議論を続けることで法治国家として成り立っているのです。」


※観念的競合と併合罪|牽連犯 ・観念的競合による交通違反は?
https://mayonez.jp/4894


◇「わいせつの定義は曖昧」

刑事事件において過去の判例では、
「徒に性欲を興奮又は刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的同義に反するもの」
とありますが、これもあいまいです。

※わいせつとは|わいせつな行為に関わる7つの罪と対処法
https://keiji-pro.com/columns/60/

お礼日時:2017/04/30 23:43

朝まで討論する番組?でも出てましたが、現法案で国際組織犯罪防止条約の締結はできるという結論でした。

ただし、強い立場での法案ではないので、いわば末席になる。と、また、一般の人が対象になることはないとの見解は、すでに国会での答弁でも述べている様に対象になる、とはっきり断言している。
詭弁が多い。組織的犯罪集団の定義を知りたい。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について

○ 条約第5条は、多種多様な組織犯罪を一層効果的に防止するために、すべての重大な犯罪の共謀又は重大な犯罪を行うことを目的とする組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けています。また、この義務を履行するための犯罪を設けるに当たっては、「犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。」ものとし、未遂罪や既遂罪とは独立に、犯罪の実行の着手以前の段階で処罰することが可能な犯罪を設けることを義務付けています。

○ この点、我が国の現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、例えば、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられており、また、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別法の規定として、公衆等脅迫目的の犯罪行為(テロ行為)の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰する規定や、けん銃等の所持を処罰する規定なども設けられています。
 しかし、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみに過ぎません。
※ 例えば、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられておらず、犯罪組織が振り込め詐欺を行うことを計画したり、売春組織が人身売買を計画している場合にも、予備罪や共謀罪で処罰することはできませんし、上記のような特別法により処罰できるわけでもありません。
 さらに、いわゆる共謀共同正犯は、犯罪行為の実行の着手を前提とするものであり、実行の着手以前の行為を処罰するものではありません。

○ このように、我が国の現行法は、条約第5条の義務を充たしていませんので、この義務を充たすためには、「組織的な犯罪の共謀罪」を新たに設けることが必要であり、これがなければ、国際組織犯罪防止条約を締結することはできないと考えています。


※現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について(法務省)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html

お礼日時:2017/04/30 23:35

組織的犯罪集団っの定義をお願いします。

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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「国際組織犯罪防止条約」によると、

〇用語(2条)・適用範囲(3条)
「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。

〇組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)
・締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
 ・物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
 ・組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
・締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを 犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる

※国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B …

お礼日時:2017/04/30 23:31

野党、与党に関係なく、一国民としての意見。

野党もだらしないし、与党は奢っている。政治が今健全であるとは言えない。
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法務大臣の答弁の一例。


花見に行くのと、下見、下調べの違いは何か?との質問。
回答、花見は酒を持って行く、下見は双眼鏡を持って行く。??
それでは、酒と双眼鏡を持っていけばどうなる?
回答なし。??
話にならない。こんな有りがちな問題が現に起こるとしたら、これを誰が判断するのか?
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この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

No.28で、「法務省の見解。ツッコミどころが多すぎて、話になりません。」とは、「法務省」ではなく、「法務大臣」のことだったのですか。

そりゃそうでしょう。大臣は「順番待ち」で決まるのですから、大臣に期待するのが、間違いじゃないですか。
それを変えようとすると、「共謀罪」の問題ではなく、国の統治の問題であり、どう変えれば、うまく機能するのか、よく分かりません。


それにしても、今回の法務大臣の答弁は、漫画ですよね。
誰かが「入れ知恵」したのでしょうか。
とても、「法務大臣」が、一人で考えたとは思えませんが・・・・?

※ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示
http://www.asahi.com/articles/ASK4X7SG1K4XUTFK01 …

お礼日時:2017/04/29 23:35

何事も直接的では無く、間接的な事柄は実感しにくい。

真綿で首を絞められる様なもの。
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国会での法務大臣の答弁を聞いていれば、如何に曖昧な法案であるのかがわかる。

いろいろあり過ぎるが、組織的犯罪集団の犯罪主体がテロ組織、暴力団に限定されるものではない。ことが基本的に間違っている。
そもそも本気でテロを考えての法案とは思えない。本当にテロを考えるなら、まず、原発を警備員が守るのでは無く、警察か軍隊だろう。
この法案の最大の目的は監視を強めて巨大権力を更に巨大化する事。そのひとつに過ぎない。秘密保護法、マスコミに対する規制等、権力側の力を強める法案を次々と決定してきている。権力者と非権力者とのバランスが崩れるのは本当に問題だ。
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この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

おっしゃる通り、「原発のテロ対策」は、甘すぎますよね。

※日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/123296

※「原発のテロ対策」は、驚くほど整っていない
http://toyokeizai.net/articles/-/115832


それでも、今回の「共謀罪」では、組織的犯罪集団による犯罪からは、守れる範囲が広がるかもしれません。
しかし、軍隊(自衛隊)の出動が必要となる犯罪には、対応できないかもしれませんね。

ただ、この問題は、自衛隊法の改正等が必要になる問題であり、今回の「共謀罪」と次元の異なる問題の様な気がします。
もっとも、真剣に検討されていないのは、ご指摘の通りだと思います。

※政府、原発テロ訓練に自衛隊 警察、海保と合同実施検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1204Q_S3A6 …

お礼日時:2017/04/29 23:32

法務省の見解。

ツッコミどころが多すぎて、話になりません。もっと徹底的に時間をかけて改善しない限り廃案です。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

何度も、何度も有難うございます。

「ツッコミどころが多すぎて」と言いながら、具体的な「ツッコミどころ」(改善に必要な個所)を示さないのは、ジョーダンに思えてしまいます。

お礼日時:2017/04/28 23:05

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Qなぜ”頭のいい人”たちでさえ「無抵抗/無軍事力なら侵略・攻撃されない」と主張するのですか?

少し前の歴史を見ると、「無防備都市宣言」を行った都市においても複数の攻撃や侵略がありました。
近年で見ても、チベットやウイグル自治区への侵略やクリミア併合などが、何よりも日本でも竹島が侵略されたという事実があります。
国同士でない争いも含めれば、ISISやアルカイダのような勢力による侵略もあります。

それでもなお(自称)頭のいい人たち、一般人よりはずっと歴史も知っているであろう議員や弁護士たちの中にも
「無防備の国や都市を攻撃するメリットはありません。そんなことをすれば、国際社会の中で生きていけなくなります」
「軍拡や反撃があるからこそ戦争や被害者が発生するのであって、無抵抗でいれば誰も傷つけられません」
「万が一上陸してきたとしても、文民しかいなければ攻撃する理由もないし、攻撃することはできません。軍隊がいれば攻撃します。その時文民と軍隊の区別はつきません。軍隊があるから市民を巻き込んだ戦場になります」
「攻撃するぞという意思や態度が争いを生むのであって、それらを手放せば相手も攻撃はしてきません。無抵抗の相手を襲うことは良心が痛むのでできないのです」
などの主張をする人たちがいます。

なぜ彼らは「無抵抗/無軍事力なら侵略・攻撃されない」と主張するのですか?

少し前の歴史を見ると、「無防備都市宣言」を行った都市においても複数の攻撃や侵略がありました。
近年で見ても、チベットやウイグル自治区への侵略やクリミア併合などが、何よりも日本でも竹島が侵略されたという事実があります。
国同士でない争いも含めれば、ISISやアルカイダのような勢力による侵略もあります。

それでもなお(自称)頭のいい人たち、一般人よりはずっと歴史も知っているであろう議員や弁護士たちの中にも
「無防備の国や都市を攻撃するメリットはありません。そんなことをすれば、国際...続きを読む

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なぜ彼らは「無抵抗/無軍事力なら侵略・攻撃されない」と主張するのですか?
   ↑
人によってその理由は違います。

1,単に政府自民を攻撃するために屁理屈を主張しているだけ。
 これがほとんどですね。
 その証拠に、彼らが与党になると、コロッと自衛隊を
 認めてしまいますから。
 
 これを最初にやったのが、かつての社会党で、そのため国民から
 愛想を尽かされ、今は社民党と名を変え、消滅寸前に
 陥っています。
 その社民党も与党になったら、やはり自衛隊を認めました。

 かつての社民党の「辻元清美」議員などは、自衛隊反対違憲を
 声高に叫んでいたのに、自分が主催するピースボートが
 ソマリア沖を航海するとき、海賊が恐くて、自衛隊に護衛を
 依頼したりしました。


2,思想的な理由で反対している人もおります。

(1)社会主義を超えて共産主義に至れば国家は否定されます。
  国家があるから戦争になるのだ、国家など人民から搾取する
  装置に過ぎない、と考えます。
  そういう人たちにとって、国家を守る自衛隊の存在など
  嫌悪の対象でしかありません。
  朝生でも時々出て来ますが、世界のためなら日本など
  滅んでもよい、と公言しています。

(2)教条主義はご存じでしょうか。
  (状況や現実を無視して、ある特定の原理・原則に固執する応用のきかない
  考え方や態度。
  特にマルクス主義において、歴史的情勢を無視して、原則論を
  機械的に適用しようとする公式主義をいう。)

  こういう教条主義に陥った考え方をする人が、
  頭の良い人の中には少なくないのです。
  
  こういう人達は、質問者さんが御指摘したような
  ロジックを本当に信じようとしているのです。

なぜ彼らは「無抵抗/無軍事力なら侵略・攻撃されない」と主張するのですか?
   ↑
人によってその理由は違います。

1,単に政府自民を攻撃するために屁理屈を主張しているだけ。
 これがほとんどですね。
 その証拠に、彼らが与党になると、コロッと自衛隊を
 認めてしまいますから。
 
 これを最初にやったのが、かつての社会党で、そのため国民から
 愛想を尽かされ、今は社民党と名を変え、消滅寸前に
 陥っています。
 その社民党も与党になったら、やはり自衛隊を認めました。

 かつての社...続きを読む

Qなぜ民進党の言論弾圧(報道の自由の侵害?)は許されるのですか?

民進党/辻本清美議員が「メディア各位はメールの情報を拡散しないよう強く求めます」と発表しましたが、そのかいもあってか(少なくとも現在確認できる範囲では)報道番組などにおいても籠池夫人のメールに触れることはあっても辻本議員の名前は出てこなかったようです。
また、毎日新聞も当該箇所が掲載されていた記事を削除し、別のものに入れ替えられていると聞きます。
さらには「安倍はメールを公開しろ」や「携帯を水没させたとか言って情報を隠すな」など、情報が出されないことを批判していた人たちの中からでさえ、今回の民進党の対応を批判しているような声があまりに少ないように感じます。(私が少々検索した程度では見つかりませんでした)

なぜ民進党の言論弾圧は許されるのですか?
「政治家はメディアに圧力をかけるな」の”政治家”や”権力”とは自民党(と公明党?)だけに適用されるのですか?


余談ですが、民進党の玉木議員は森友学園関係に関し、『メディアは権力の圧力に負けず、今こそ矜持を示しもらいたい。』と発言していました。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/836205416967086080

民進党/辻本清美議員が「メディア各位はメールの情報を拡散しないよう強く求めます」と発表しましたが、そのかいもあってか(少なくとも現在確認できる範囲では)報道番組などにおいても籠池夫人のメールに触れることはあっても辻本議員の名前は出てこなかったようです。
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Aベストアンサー

なぜ民進党の言論弾圧は許されるのですか?
  ↑
左派だからです。

左派というのは現代では社会主義大好きのことですが、
社会主義国家はいずれも、言論弾圧が大好きです。

共産党を見てください。
党内の意思決定は、いつも全員一致です。
異論反論を認めないのが左派です。

マスコミの多くも左派です。
彼らは社会主義の夢を捨て切れないのです。

民主党が与党になったときの選挙では、あのNHK
ですら
「争点は政権交代です」
と声高に叫んでいました。

右翼がやれば右翼と報道しますが、左翼がやれば
市民団体と報道するのがNHKを初めとする
マスコミです。

保守をポピュリズム、大衆迎合、極右と紹介し
左派を民意に沿った、とやるのが彼らです。

Q蓮舫議員が「不倫は議員以前に人としておかしい」と語ったそうですが……

蓮舫議員が中川俊直議員に関し、「不倫は国会議員以前に人としておかしい。政務官を辞任しただけで終わらせる話ではない。議員辞職すべきだ。」
「多くの女性や、女性ならずとも心を持っている人ならば、この人が議員として国民を代弁できる立場にあるとはとても思えないという考えを抱くだろう」
と語ったそうです。

さて、約7年前には略奪婚を行ったと自称する人が総理大臣をやり、その次の総理大臣はダブル不倫を行ったと言われる人で、そしてつい最近まで党代表代行を行っていた人はなんとあの山本モナと不倫路上キスを撮影された人だった政党があるらしいのですが、蓮舫議員はその政党や議員たちに何か思うところはないのでしょうか?

Aベストアンサー

そもそも民進党の議員らは三歩進むと記憶を失う人の集まりです。ですから自分や自分の仲間が何をしたかなど記憶にも残っていないんです。
彼らは日本の将来や政策など関係なく、自分たちが勝つことだけしか頭にはありませんから。

Q東京でなくて東北で良かったのは事実なんだから 「地震が起きたのが東京ではなく東北で良かった。」 これ

東京でなくて東北で良かったのは事実なんだから

「地震が起きたのが東京ではなく東北で良かった。」

これって辞任しないといけないレベルの失言か?

東京が震災直撃してたらインフラ壊滅して日本終わってたこと考えたら、東京じゃなくて東北が被災地でほんまよかっただろ。

10年くらい前に久間防衛大臣が同じように失言で辞めた人いたけど「原爆落とされたのはしょうがない」って発言だったから。

あとは「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない。」という柳沢大臣のいわゆる「産む機械」発言とか

仙谷由人官房長官の「自衛隊は暴力装置」つて発言など。

しかし、柳沢大臣も仙谷官房長官も失言だと叩かれはしましたがその際に辞任はしていません。

今回の今村大臣の発言はこれらの発言よりも悪質ですか?私は柳沢大臣や仙谷由人官房長官の方が悪質だと思います。


柳沢大臣や仙谷由人官房長官と比べたら今回のは特に問題無くね?

①東京が被害の中心となる大地震が起きる

②東北が被害の中心となる大地震が起きる

これのどっちか選べと言われて国民投票を募って多数決取れば確実に②が多くなるから

過去の失言での辞任と比べて、今回の今村大臣の発言は辞任を強いられるレベルの失言ですか?

柳沢大臣や仙谷由人官房長官の発言よりも悪質だと思いますか?

東京でなくて東北で良かったのは事実なんだから

「地震が起きたのが東京ではなく東北で良かった。」

これって辞任しないといけないレベルの失言か?

東京が震災直撃してたらインフラ壊滅して日本終わってたこと考えたら、東京じゃなくて東北が被災地でほんまよかっただろ。

10年くらい前に久間防衛大臣が同じように失言で辞めた人いたけど「原爆落とされたのはしょうがない」って発言だったから。

あとは「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張っても...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの言う通りです。 あの発言は経済的ダメージの比較考察であり、内容が理解できれば東北の方が聞いても腹を立てるものではありません。
残念ながら、これまでの回答にあるような情緒的意見が多いのも事実です。
辞任せざるを得なかったのは、大衆の知的レベルに配慮が足りなかった一点です。 有権者の多数があなたのような良識を持つていれば、揚げ足取りの材料にもならなかったことでしょう。

Q安倍首相は、とりあえず、北朝鮮に行って、金正恩と一度ぐらいは会うべきではないでしょうか? 北朝鮮から

安倍首相は、とりあえず、北朝鮮に行って、金正恩と一度ぐらいは会うべきではないでしょうか?

北朝鮮から核ミサイルが飛んで来るかもしれないのですから同然でしょう。

過去には、小泉純一郎首相が北朝鮮に行って、大きな成果を上げた実績か有ります。

そして、北朝鮮の要求を聞いて見るべきです。例えば、沖縄を除く、日本本土の米軍が撤退すれば、日本を攻撃しないという確約が取れば、本土の米軍は撤退させるべきでしょう。沖縄は住民を避難させれば良いです。

もちろん、アメリカと交渉しなければなりませんが、アメリカも日本の事情を理解すれば、同意を得られるでしょう。そして、北朝鮮問題が解決すれば、沖縄住民を帰還させ、米軍を本土復帰させれば良いでしょう。

Aベストアンサー

私もそう思います。
確か小泉元首相が来朝した際、安倍さんも同行されていた記憶があります。
それを考えるとなぜしないのか疑問でなりません。

Q許す国民は何なのでしょう?

お友達に便宜を図ったとして大統領を首にし、裁判の被告にまでしてしまっている国が近くにありますよね。
妻のお友達が理事長の学園にあたかも優遇したかに見える事を行い、今度は自分がお友達であった理事長の学園が優遇されたかに見えることが、まったく何の問題でもないと平然と答弁する首相を戴くこの国は何なんでしょうね。「李下に冠を正さず」といいますよね。お友達に対してであれば、なお更いっそう疑われないように厳しく対処するのが職にある人の道なのではないですか?

Aベストアンサー

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」と言う理由もあるかも知れません。

政治家の世界では大なり小なり特定の人を優遇してしまうことがあるのは、いわば「珍しくない」ことと言えるのかも知れません。


ですから、問題が浮上したとき、安倍総理が権力を駆使してでも隠そう、無かったことにしよう、問題が無いこととしようと動くのはとても理解できる行動なんですよね。
これが証明されてしまうと、自分が(他の不正を行った無数の政治家は逃げおおせ、自分だけが)破滅するのですから、何が何でも証明されるのを阻止しようとする心理。

非常に分かりやすい。誰でも共感できます。

同じく自民党の高官が「何も問題ない」ように口裏を合わせる(仮定ですが)心理も、理解にたやすい。
自民党のトップが疑われると、そこに所属する自分の票数に影響するので、何が何でも何も問題が無かったことにしたい。
こういう心理ですね。




理解できないのはやはり

「安倍総理が、友人に国家のお金、国民から『預かったお金』を、友人のために優遇した」

ようにしか見えない状況を、証拠無く、納得が出来る理由もなく、しきりに正当化する輩です。
これは、一般的な人には理解しがたい心理です。
「許す国民の心理」ですね。
これは、なかなか問題になっている誰とも中立(総理や加計氏に特別な感情を持たない)な、一般的な大多数、大衆には共感されない行動です。


「特定の人間を庇っている行為」
と言うことは分かりますよね。
だとしたら「庇う理由は何なのか?」
これが問題になってきます。


この、安部氏を許すというか、正当化する一部の国民は、やはり「宗教的な心理」に近いのではないかと思います。
崇拝するアイドルが、不正を起こしても、ファンは最後まで信じたりしますよね。
それどころか、アイドルを批判する人間を敵視し、「電凸」を一斉に行って、批判者の方を潰そうとしたりすることまであります。

この心理に近いのかと思いますね。



もう一つ考えられるのが、世界が、「正義の陣営」「悪の陣営」等という、アニメの二元論のような単純なものとしか認識出来ない人。
これが考えられます。

人間の住む社会では「この人は完全な悪だ」「この人は一切の悪事を行わない」「ありんこ一匹でさえ殺したことがない人格者」なんてモノは存在しません。「新生児で死んでしまう不幸な赤ちゃん以外」はね。

同じく、与党も野党も、汚いことも不正も一切無いなんてあり得ません。
逆に、野党は一切真実を言わない、すべての言葉が嘘ということもあり得ません。

ですが、世界が「善と悪」程度でしか認識できない単純な人は、「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識を持つ可能性があるわけです。

そういう人は



「安部氏がどういういきさつで、自分の何十年もの友人を、政府が非常に好待遇で優遇してしまう状況を黙ってみていたのか」

(疑われるのが当たり前の状況を、なぜそのまま黙って、許してしまったのか。一言「私の親友が政府に超優遇されると国民に誤解されるだろう、特別な理由がないのであれば辞退させてくれ。」と言えば済む話。)



と言う「深い部分での真相」などの状況などには、とても考えが及ばす・・・
「野党は悪」「与党は善」という極単純な認識だけで、判断してしまう。
そして、「こっちは善なんだからという前提で」摂理をねじ曲げて、話をそらしてでも、庇う・正当化する心理。というのが、理屈としては考えられるんですけどね。


深い真相にまで考えが及ばず、極安易に、1+1=2を、強引に1+1=1なんだ!、という風に、根拠をねじ曲げてしまうわけです。
真相を推理するより、「根拠をねじ曲げたり」「話をそらす」「それらをゴリ押しする」ほうが、お手軽ですからね。頭を使わなくて良い。

「職にある人の道」であるのは確かに正論なんですよね。
ですが、総理の人格によっては、身内を優遇したいという誘惑に負けることもあるでしょう。
或いは、政治の世界ですから、特定の業者・支持者を優遇してしまうこともありますよね。
これがないのが理想ですが、そんなにきれいに政治が動くわけがありません。

「陳情に心打たれて、ろくな審議もせず、陳情を受け入れるように、いろいろと采配(工作)する」という、情に動かされることもあるでしょうし、或いは今回の疑惑のように、「身内を優遇したいので」...続きを読む

Q安倍総理はいつも戦後レジームからの脱却と言っていますが、これは戦後体制からの脱却という事ですよね。つ

安倍総理はいつも戦後レジームからの脱却と言っていますが、これは戦後体制からの脱却という事ですよね。つまり戦前の体制に戻る、内容によっては物凄く危ない事を言っているのですが、具体的にはどの様な体制を望んでいるのでしょうか。
出来るだけわかりやすく教えて頂くとありがたく思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。
 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないようにし、教育行政も条件整備に限定しました(旧教育基本法10条)。
 戦前は、戦死という悲しい出来事を、国のために戦って死ぬことは名誉あるすばらしいことだと讃えるために靖国神社という仕組みを作り、宗教を戦争に利用した国でした。戦後は、政治は宗教に関わってはならないという政教分離原則を採用しました(20条3項)。
 戦前は、思想良心の自由は保障されず、君が代や日の丸を通じて、天皇崇拝や軍国主義思想が強制されました。表現の自由も法律によって自由に制限できる国でした。戦後はこれらの人権を憲法で保障し(19条、21条)、国会が作った法律でも不当に人権を侵害できない国になりました。
 戦前は、都道府県は政府の出先機関のような役割を果たすだけでしたが、戦後は、地方自治を憲法で保障し、政府が地方自治の本質を侵すことができないとしました(92条)。
 戦前は、障害者、女性、子どもを戦争に役立たないとして差別した国でしたが、戦後は、差別のない国をめざしてきました(14条)。
 戦前は、華族・財閥・大地主のいる一方で貧困に喘ぐ人々も大勢いた格差のある国でしたが、戦後は、貴族制度を禁止するとともに(14条2項)、財閥を解体したりする一方で、すべての国民の生存権を保障し(25条)、格差の是正をめざす国となりました。
 そして何よりも、戦前は、天皇が主権者であり、その国家のために個人が犠牲になることがすばらしいという価値観の国でしたが、戦後は、主権者は一人一人の国民となり(1条)、その個人の幸せに奉仕するために国家があるのだという個人を尊重する国になりました(13条)。
 国民は60年前に憲法を制定して、こうした戦前の旧体制に決別して新しい国になることを決意したのです。これが戦後レジーム(戦後体制)です。この新憲法下の戦後体制のもとで、国民は、一人一人を大切にする新しい時代の日本に生まれ変わろうと努力してきました。戦前のように教育に国家が介入したり、宗教を利用しようとしてきたら、憲法がそのような国家の行為を禁止し、これを止めてきました。政府が海外で軍事力を行使しようとするときに、憲法がそれをくい止めてきました。憲法は国家権力を縛って、私たちの権利・自由を守り、平和を守ってきたのです。
 この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
 安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」(新教育基本法1条)としました。つまり国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし、国家のための教育としました。その結果、国を愛する態度が教育の目標として掲げられ(2条)、靖国神社を参拝して宗教との関係を復活させようとします。また、有事立法の下では地方分権も名ばかりです。女性蔑視発言をする閣僚を抱え、女性差別をなくすための民法改正に消極的です。医療制度改悪、障害者自立支援法という名の弱者切り捨てを強行し、アメリカ流の極端な自由競争の結果、所得格差、教育格差、情報格差が広がっています。そして何よりも、個人よりも国家の価値を大切にすることを国民に押しつけようとしています。これが戦後レジームからの脱却の意味であり、その集大成が「戦争ができる国」にするための憲法改正です。

以上、法学館憲法研究所「中高生のための憲法教室」より転載。

戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。
 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないよ...続きを読む

Q安倍首相の森友学園寄付。 どこがスキャンダル?

真偽はともかくとして、安倍首相が森友学園へ本当に寄付をしたとしましょう。 これが何故スキャンダルになるのでしょう? 理由が分からない。
 森本学園への「国有地格安払い下げ」に安倍首相が関わっていたという収賄疑惑が野党の追求趣旨だったのでは? 首相の方が森友学園に寄付したのならば話が逆でしょう。
 国会審議を「首相のイメージダウン」に費やす(と私は想像する)野党と、これを非難しないマスコミに腹がたつ。
【疑問1】 森友学園への寄付。 これが真実だったとして、一体どこがスキャンダルなのか? その理由(法的、同義的、倫理的)は?
【疑問2】 野党の追及趣旨は何?
【疑問3】 仮に上記が(当方が想像するとおり安倍首相の)イメージダウン目的ならば、国会審議を愚弄するようなその行為を国民やマスコミが批判しないのは何故か?

Aベストアンサー

自分(安倍首相)が共鳴する団体(森友学園)に寄付することは、スキャンダルになる要素はありません(お金の処理をきちんとしていれば)。ですが、国有地を異常な安値で民間に払い下げ、その裏に安倍首相と森友学園に親密な関係があると疑われ、安倍首相やその夫人が森友学園の開設に何らかの形で忖度(あえて言えば寄与)したとなると、スキャンダルになる要素はあります。

ですが、本件のいちばん重要な問題は、100万円の寄付ではなく、国有地を異常な安値で払い下げした裏に政治的な関与がどの程度あったのか、です。100万円の寄付はこの本筋から外れており、野党が与党を攻める材料に仕立て上げているのでしょうね。

> イメージダウン目的ならば、国会審議を愚弄するようなその行為を国民やマスコミが批判しないのは何故か?
衆愚政治という言葉があります。国民はバカで、そのバカが政治を支えている、という意味です。国有地の安値払い下げよりもセンセーショナルな(スキャンダルになりかねない)、分かりやすいお金の話に関心を寄せるのでしょうね。マスコミは売れる情報のほうが好きですし。

Qもし、日本に核ミサイルが落ち、多数の日本国民が犠牲に成ったとすれば、それは明らかに政治の失敗でしょう

もし、日本に核ミサイルが落ち、多数の日本国民が犠牲に成ったとすれば、それは明らかに政治の失敗でしょう。日本国民の生命を守る事が出来なかったのですから。

その責任は、政権政党である、与党、自民党に有る事は確実ですね?

それで、核ミサイルが落ちた時、自民党は国民に対して、どんな責任を取るのでしょう?

全員、切腹するのでしょうか?

Aベストアンサー

>敗戦の責任を取って自決した、杉山元帥

話をそらすな。杉山元は自決だ。
国民に多くの死者を出して処刑されたA戦犯じゃないだろ。

Q「悪用され得る法律はダメだ」「冤罪を生む法律はダメだ」と言う人たちがいますが……

なぜその人たち(の多く?)はストーカー規制法や迷惑行為防止条例などに反対しないのでしょうか?

「子どもを助けたのに誘拐犯として逮捕された」や「詐欺犯を追いかけたらストーカーとして逮捕された」などの事例があってもそれらは怖くないのに、「カレーを作ったらテロ組織として逮捕されるんだ」や「居酒屋で上司の悪口を言ったら逮捕されるぞ」などという現状では”妄言”でしかないものは怖いという感覚がよくわかりません。
(なぜ”妄言”かと言うと、同じ人たちが他の法案で口にしていた「オスプレイを撮影したら逮捕」「すぐに日本は徴兵と戦争を始める」「映画を作ると逮捕」などがどれも実現していないと思われるからです。)

その理由や違いはどういうものなのでしょうか?

Aベストアンサー

みんな無知でよくわからないから的はずれなこと言うのです。
野党が一生懸命共謀罪がとか言えば釣られるバカがいるでしょ。
内心の「合意」で罰せられる「共謀罪」と、具体的な「準備行為」に踏み込まないと罰せられない「テロ等準備罪」は、異なるものですから。
そもそもTOC条約に批准できないから国内法を整備してるだけなのに。

新聞も読まないバカが批判するのです。
共謀罪にしても3回の廃案のうち2回は衆議院解散によるもの。残りは民主党が出したもの。
法律の中身の問題ではないです。

テロ等準備罪一つでもこのくらい知らない人は不勉強です。
内容以前の問題ですが、さらに内容もよく知らないまま批判するのは愚かです。


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