これは、具体的にどういう状況なのでしょうか?

文章からイメージがわかないのですが。

民法です。

A 回答 (1件)

通常の売買契約は、特定されたものを幾らで買いたい(売りたい)という意思表示に対して売ります(買います)という意思表示の合致によって成立します。


ですが、予約はその場では売買は成立しません。あくまでも将来の売買を予約するものですから。
たとえば、友達がチャンスがあったら車を手放そうとしているのを聞いて、それ○○円で売ってよ。ただ今お金すぐにないけど買うから黙って手放さないでよと言い(予約し)友達がそれを承諾しました。
という場合いつ売買契約を完結させるのかは決めておらず不確定です。つまり期間を定めていません。
で2週間後にお金工面できたんで、名義変更とかやろうと、予約者が完結の意思を表示するとその売買契約は成立(完結)しますというような感じです。
これが、最初のタイミングで1ヶ月だけ売るのを待ってくれとしていたら、期間を定めていたことになりますから、その間に完結するかどうかを決めないといけないということです。
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民法438条の「連帯債務における混同の絶対的効力」とは具体的にどのような事をいうのでしょうか?

いろいろ文献を読んでもどうしてもよくイメージがつきません。どなたか分かりやすくご教示下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは

連帯債務における、絶対的と相対的の意味の違いですが、
一般的な日本語で使われる場合と少し意味合いが異なります


・絶対的効力・・・一人に対して生じた事由が、連帯債務者全員に効力が及ぶ
・相対的効力・・・一人に対して生じた事由が、ほかの人には生じない

ということです

438条でいえば、
混同、つまり連帯債務者の一人の地位と債権者の地位が同一となる場合があれば、
弁済されたものとされるということで、
いわば連帯債務者全員のために(全額)弁済されたのであって、
その同一となった人の部分を限度に(一部だけ)弁済されたのではない
ということです


他の絶対効の例としては、
第434条
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる
がありますが、条文通り、一人に請求しただけにもかかわらず、
全員にその効力(履行遅滞・時効中断の効果)が生じるということです


ちなみに、相対効の例としては、
第433条
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。

がありますが、一人について取消し原因があったとしても、
その一人だけが取消すことができるだけであって、
他の連帯債務者には何の影響も及ぼさない(取消せるわけではない)
ということです

何らかの参考になれば幸いです

こんにちは

連帯債務における、絶対的と相対的の意味の違いですが、
一般的な日本語で使われる場合と少し意味合いが異なります


・絶対的効力・・・一人に対して生じた事由が、連帯債務者全員に効力が及ぶ
・相対的効力・・・一人に対して生じた事由が、ほかの人には生じない

ということです

438条でいえば、
混同、つまり連帯債務者の一人の地位と債権者の地位が同一となる場合があれば、
弁済されたものとされるということで、
いわば連帯債務者全員のために(全額)弁済されたのであって、
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Q根抵当権の具体的なイメージが理解できません。

根抵当権の具体的なイメージが理解できません。
特に「元本確定前」の意味です。
元本確定前の根抵当は、(1)附従性が否定される(2)随伴性が否定される(3)根抵当権消滅請求ができない
とありますが、さっぱりわかりません。

債務者B、債権者を銀行Aとして、債務者Bの所有不動産に根抵当権を設定しているとします。
(つまり債務者Bは根抵当権設定者、銀行Aは根抵当権者)
また銀行AからのBに対する極度額を1000万円とします。

例えば、今日(平成22年5月9日)に銀行AがBに初めて300万円融資したとします。

そこで質問です。

(1).銀行Aが、今日の300万円の融資が最初で最後だよ・・・となれば、(極度額が1000万円でも)この瞬間で元本確定! という事になるのでしょうか? (換言すれば、この先まだ銀行AからBに対し融資するよ・・・となれば今日時点で「元本確 定前」という意味になるのでしょうか?)
もし今日の融資が最初で最後で、今日で元本確定ということでしたら、当該根抵当につき、今後、附従性および随伴性が 認められるということになるのでしょうか?


(2).(1)の理解で今日元本確定ということになれば、今後、この根抵当権付の不動産を購入した第三取得者は根抵当権消滅 請求を行使できるということでしょうか?

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債務者B、債権者を銀行Aとして、債務者Bの所有不動産に根抵当権を設定しているとします。
(つまり債務者Bは根抵当権設定者、銀行Aは根抵当権者)
また銀行AからのBに対する極度額を1000万円とします。

例えば、今日(平成22年5月9日)に銀行AがBに初めて300万円融資...続きを読む

Aベストアンサー

根抵当権の設定で、元本確定するのは返済不能に陥った場合だけです。それ以外は、あり得ません。
限度額1,000万円を設定しており、「これで最後の融資だよ。」と言うのはあり得ない話しです。何故なら限度額までは、融資をいつでもできる契約だからです。

サラ金では普通30万円を限度額にお金を貸してくれます。限度内で借りたり,返したりします。根抵当権設定とはそのようなイメージです。そして返済が滞ると、借入残高を一括請求されブラック入りです。この状態が根抵当権の元本確定です。(詳細はちょっと違いますがイメージです)

Q民法についての質問、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlについて疑問がわきました。

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前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さんが、『Aさんに責がなければ、Aさんは危険負担を負っているBさんに代金の請求ができます、しかし、BさんはAに対して債務不履行の損害賠償の請求ができます。
』とおっしゃっています。
しかし、債務不履行というのは債務者に帰責性がないと責任を問うことは出来ないとテキストに書かれています。ですから、
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さらに♯3さんが『テーブルが特定物でも不特定物でも、答えに影響しない』とおっしゃっているため、ちょっとまたこんがらがってきてしまいました。

すいません。どなたかご教示ください。お願いします。

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Aベストアンサー

考え方の順序としては、まず債務者Aに責任があるかどうかで切り分けます。
責任があれば債務不履行による損害賠償責任を問えますし、なければ問えません。この点ははっきりしています。
次に責任がない時に危険負担を考えます。
そう考えるとすっきりしますよ。

(1)特定物 →滅失すれば履行不能ですね(当然)。

(2)債務者Aに履行不能の帰責性がなければ →Aは債務不履行責任を負いません(415条後段)。

(3)特定物滅失の危険は誰が負う? →民法534条1項で債務者無責の場合の滅失リスクはテーブルをよこせと言う債権者Bが負担します。

つまり、滅失すれば、テーブルはもらえないがカネは払わなければならないし、損害賠償も請求できない、ということです。

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Q民法315条の「賃借人の財産のすべてを清算する場合」の具体例

民法315条は、不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲を規定していますが、同条が適用される「賃借人の財産のすべてを清算する場合」とはどのような場合でしょうか。
借り主が会社だった場合、事業の全部の譲渡はこの場合にあたりますでしょうか。

知っている方がいたら教えて下さい。判例などもあれば教えてくださればありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>やはり、譲渡自体の効果として会社が清算されるわけではないからでしょうか。

そのとおりです。定款の目的変更をして、別の事業をしても良いですよね。むろん、会社を最終的にたたむ目的で事業の全部譲渡をするというのは良くあるケースですが、それだって、事業譲渡を承認する株主総会決議と会社を解散する株主総会決議はそれぞれ行わなければなりません。

Q民法上の留置権(民事留置権)と旧?商法上の留置権(商事留置権)の具体例

ビジネス実務法務検定というものを明日(というか今日)受験するのですが、その中に出てくる用語である
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民事留置権には別除権が認められない(商事留置権については認められる)
と習ったのですが、イメージが沸かないために、しっかりと理解できていないような気がします。

ネットで検索してみても、分かりにくい説明が多いため、こちらで質問させていただきました。
お分かりになる方がいらっしゃれば、教えて下さいませんか?

Aベストアンサー

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

商事留置権の場合、特別の先取特権となり、別除権が認められます。つまり、破産した後でも、破産前と同様、留置物を競売にかけ、代金から、優先弁済を受けることができるということです。

しかし、民事留置権については、このような優先弁済の取り扱いはなく、相手が破産すれば、留置権は消滅して、優先弁済を受けることができなくなります。

具体的な規定は、破産法66条です。

(留置権の取扱い)
第六十六条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する商法又は会社法の規定による留置権は、破産財団に対しては特別の先取特権とみなす。
2 前項の特別の先取特権は、民法その他の法律の規定による他の特別の先取特権に後れる。
3 第一項に規定するものを除き、破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき存する留置権は、破産財団に対してはその効力を失う。

商法の商行為法の部分は現代語表記になっただけで、変更は無いので、商事留置権は、現商法の規定です。

民事留置権でも、商事留置権でも、債権を弁済してもらうまで、目的物を留置できるという点、そして、相手が弁済しない場合は、目的物を競売にかけた上で、その売却代金から弁済を受けることができるという点は同様です。

しかし、相手方が破産をした場合の取り扱いが変わってきます。

商事留置権の場合、特別の先取特権となり、別除権が認められます。つまり、破産した後でも、破産前と同様、留置物...続きを読む


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