私は、数年前にマイホームを購入し20年の住宅ローンを組みました。(この時は母子家庭の母でした)
その後、再婚し、夫の扶養になりました。
(現在はパートで夫の扶養の範囲で働いています。)
旦那は団信に入れない年齢だったこともあり、再婚後もローンは私の名義です。

お聞きしたいのですが、
・住宅ローンの控除は、私自身の所得税や住民税が0円の場合、夫の所得税や住民税から控除されることはないのでしょうか?

そもそも住宅ローン控除は、自分が払った税金が戻ってくるものですが、扶養になっているということは、私の住民税も、夫から引かれているということではないのでしょうか。

全く税について無知でお恥ずかしい話ですが、ふと疑問に思いました。

詳しい方、回答いただきたく、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>・住宅ローンの控除は、私自身の所得税や


>住民税が0円の場合、夫の所得税や住民税
>から控除されることはないのでしょうか?
ありません。
あなたの名義で住宅ローンを組んでいる
以上、それはできません。

>扶養になっているということは、私の
>住民税も、夫から引かれているということ
>ではないのでしょうか。
そんなことはありません。
ご主人はご主人の所得から所得税、住民税
が引かれており、あなたの所得がない、
あるいは38万(給与で103万)以下なら、
逆に税金が軽減されている状況です。

そういう意味では、住宅ローンの税金の優遇
措置はこの先何年も続きますから、あなたは
扶養(配偶者控除)にこだわらずに働いた方が
得です。

気になるのが、お住まいの名義とローンの
関係です。例えばあなたの名義なのに、
ローンの支払いはご主人ということだと、
贈与とみなされて、いらぬ税金(贈与税)が
かかってくる可能性がありますよ。

いかがでしょうか?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

聞きたかったことがとてもよくわかりました。ありがとうございます。

「気になるのが、お住まいの名義とローンの
関係です。例えばあなたの名義なのに、
ローンの支払いはご主人ということだと、
贈与とみなされて、いらぬ税金(贈与税)が
かかってくる可能性がありますよ。」

上記についてですが、生活費として、毎月一定額を夫から私の口座に振り込んでもらっていますが、私もパート収入が少なからずあるのですが、誰のお金でローンを払っているかという分類はどこでわかるのでしょうか?
続けざまにすみません。

お礼日時:2017/04/21 12:33

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Q【公共料金をクレジットカード支払いにすると割高になるってどういう意味ですか?】 「 クレジットカード

【公共料金をクレジットカード支払いにすると割高になるってどういう意味ですか?】


クレジットカードを理由すれば、カード利用手数料+リアルなガス・電気・水道他の使用料金に更にカード会社へ余分な追加費用を支払うだけ、割高になる。



ガス、水道、電気のカード利用手数料って幾らですか?

Aベストアンサー

利用料を一緒に負担するのは税金の支払いです。
公共料金と呼ばれている代金の支払いは通常のお買い物と同じ請求額をカード決済するだけです。
ですから手数料分割高になるということはありません。
但し、電気料金などは口座振替で54円の割引がありますが、カード払いにするとそれが受けられなくなるという意味では割高になると言えなくもありません。
http://www.tepco.co.jp/ep/private/payment/payment03.html
しかし、カード払いの場合はポイントが付いたりキャッシュバックがあったりとカードによって特典が付くので、その特典が割引より多ければ結果としては得します。
たとえば毎月の電気代が1万円とすると一般的なクレジットカードだと1P1円で100P付きます。それですでにお得ですが、マイレージカードだともっとお得になります。
1万円カード決済すると通常100マイル付きますが、1マイルは1.5円換算ですから150円お得が最低ラインで、高いフライトにマイルを使うともっとお得ということになります。
ですから一般的なポイントなら電気代は5400円を超えればカードがお得。マイル付与カードなら3600円を超えればお得ってことになります。

利用料を一緒に負担するのは税金の支払いです。
公共料金と呼ばれている代金の支払いは通常のお買い物と同じ請求額をカード決済するだけです。
ですから手数料分割高になるということはありません。
但し、電気料金などは口座振替で54円の割引がありますが、カード払いにするとそれが受けられなくなるという意味では割高になると言えなくもありません。
http://www.tepco.co.jp/ep/private/payment/payment03.html
しかし、カード払いの場合はポイントが付いたりキャッシュバックがあったりとカードによって特典が...続きを読む

Q住民税についての質問です。 1度同じような質問をしましたがなかなか解決とまでは行かなかったのでもっと

住民税についての質問です。
1度同じような質問をしましたがなかなか解決とまでは行かなかったのでもっと詳しく現状を書いて質問します。
現在私は21歳で、今年で22歳になります。
四日市市に住んでいて、最近になって住民税が未払の通知が来てるのを知りました。
そこで、金額がなかなかに高く本当にこの金額なのかと疑問に思い投稿しています。
昨年の年収は約200万と言ったところだと思います。全てバイトでかせいだものです。
扶養からも外れているので保険などの支払いもしてないです。
日雇いのバイトなので社会保険にも入れません。

去年の七月頃にその日雇いバイトはやめていて、そこから1、2ヵ月ほど収入はほとんどありません。
その後別の日雇いバイトをやっています。

滞納は4回分延滞金もあるようです。

以上のことを踏まえて、4回の合計が6万を超えている現状は妥当なんでしょうか?

わかりにくい文で申し訳ないですが助言頂きたいです。

Aベストアンサー

地方税は、年間課税所得に対してですか、徴収は翌年度(6月から)です。
なので、去年の収入に対する徴収は次の6月からなので、
まだ徴収額は決定されていません。
「4回の合計が6万を超えている現状」は、前前年に対するものでしょう。
それでも、「年収は約200万」に対して「6万超」は安いか妥当でしょう。

下記により、試算してみて下さい。
聞いているばっかりでは納得できるはずがありません。
http://juuminzei.com/html/keisan.html

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む

Qおはようございます。 先日 1,200万円の住宅ローンの仮審査に不合格となりました、この場合 個人信

おはようございます。
先日 1,200万円の住宅ローンの仮審査に不合格となりました、この場合 個人信用情報としては何年位記録が残りますか?
詳しく知って方宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#5です
>もっとも通過し易い 労金での不合格です
 ・別に労金に再審査して貰ってもかまいませんよ
>半年後 他銀行、信金が相手にしてくれるでしょうか?
 ・それは、貴方の属性によるので何とも言えないところですね
  属性:年収、勤続年数、居住年数等
  住宅ローンなら、ある程度の頭金があった方が良い

参考:
 6ヶ月経過後、クレジットカード作成、1回払いで使用・・支払履歴がCICに載る 
 (携帯の機種変更(機種の分割場合が有る場合)も同じくCICに履歴が載る:これ6ヶ月経たなくとも良い)
 (同様にショッピングローンの利用とか、も同じくCICに支払履歴が残る)
  上記は、本審査でCIC・JICCの信用情報を確認するので、何も無い状態より信用取引の記録がある方が良い為
 1年経過後に、労金に再審査を申請・・当然頭金も増えているはず

Qタワーマンションの固定資産税について

今年の11月に引渡し予定の24階建てのタワーマンションを購入しました。
マンションを購入する際に資金計画書を出してもらったのですが、固定資産税は15万で計算されていました。営業の方にこの固定資産税ってこのまま変わりませんか?と質問したところ高めに計算してるので、これより下がることもありますと言われました。
そして4期に渡って支払えると言われてそういうものなのかと思っていましたが、そのマンションの住人になる方や検討中の方のサイトを最近見つけ固定資産税の話が出ていました。
そこでは5年後の軽減措置後に30万近くまで上がると書いてありました。つまり純粋に考えて2倍ということになりますよね?理由として地価上昇とありましたが、固定資産税に30万って普通ですか?

Aベストアンサー

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありません。

②小規模住宅用地対する都市計画税の特例
 こちらも1/2の適用が継続中ですが、
 何年後に解除となるといった話はあり
 ません。
 都市計画税は逆に建物には軽減措置は
 ありません。

但し、上記は東京都の条例に基づいた話です。

以上をふまえて整理すると
③軽減、減免措置
      土地 建物
固定資産税 なし 1/2(期限あり)
都市計画税 1/2 なし(期限なし)

・税金の増減の要素
④土地の高騰
 タワーマンションは戸数が多いので
 各戸の土地の割合は低い(影響小)
⑤減価償却
 少しずつではあるが、評価額は下がり、
 減の要素。
⑥タワーマンションの増税要素
★今年中の引渡しであれば、今回の改正の
 適用外。(高層階への影響なし)

といったところからすると、
税金が増える要因として一番大きいのは、
最初の①新築住宅の減額措置の解除だけ
です。

想定で固定資産税、都市計画税の
内訳を紹介します。
購入価格3590万として、
かなりあてずっぽうですが、
評価額は1/2以下です。
約1800万としましょう。
タワーマンションですから、建物の
価格は少し高めです。
建物:1400万
土地:400万
としておきます。

・固定資産税
 建物1400万×1.4%×1/2=9.8万
 1/2は新築住宅減額措置
 土地 400万×1.4%×1/6≒0.9万
 1/6は小規模宅地特例措置
・都市計画税
 建物1400万×0.3%×1.0=4.2万
 土地 400万×0.3%×1/6=0.2万
 1/6は小規模宅地特例措置

以上の想定で
合計15万程度となります。
ここから軽減措置がなくなるのは
固定資産税の
新築住宅減額措置1/2
建物1400万×1.4%×=19.6万
9.8万→19.6万となります。

減価償却を考慮せず、その代わり
土地の高騰もないとして、
★9.8万増えて、約25万
ということになります。

固定資産税納付について
納税通知書とともに、
4期に分けて納付できる、振込用紙が
送られてきます。
ですので、当初は3.7万を6,9,12,2月を
期限にして納付することになります。
もちろん一括納付も可能です。

上記は東京都の条例に従って計算して
います。
住宅用宅地の特例1/6はまず変わらない
でしょう。
土地代がもっと高いなら、
新築住宅の特例がはずれても、増額は
もっと少ないと思います。

契約書の土地と建物の価格割合から、
上記の評価額を按分してみて
シミュレーションされればよいと
思います。
感覚的には土地の価格割合はもっと
高いかもしれません。
とにかく入居戸数によります。

いかがでしょう?

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありま...続きを読む

Q娘婿が私の空き家をリホームするが贈与税や登記の必要は?

娘婿が私所有の3階建ての家を全面リホームします。
リホームにかかる代金は娘婿が全部出しますが、贈与のかからない110万円を私と妻とで220万円ンをあげようかと考えています。プラスレ冷蔵庫やクーラーもお祝いとしてかってあげたいと思っています。
贈与税はかかるのでしょうか。
登記の変更は、せず私名義のままでいいでしょうか。
どのような方法が良いでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。。知らないと大損する贈与と相続。。

相続贈与は随分しました。節税方法論は税務署では絶対教えません。。

まずかかった費用を娘婿と建物所有者わかり難いように想定金額を入れて音声ガイダンスで流します^^嘘嘘。。答える事は本当ですので、、、

参考改修価格、1,000万 (甲)貸主、娘婿と相談者の(乙)借主。御主人金銭借用証書をかわす、、1、000万金銭借用証書の締結、金利は5.5?パーセント位つける。(法定最低金利)  (注)-1.。20年ローン、月々27,500円を毎月、相談者の(乙)は(甲)貸主に支払う。。

(注)-1完済まで借主は80歳を超えては成らない。。これを銀行振り込み及び近くに住んでいるのであれば。。手渡し(毎月決まった日)(甲)貸主は(乙)借主に領収書を忘れず渡す。。

返済前に(乙)借主に何かが起きた例えば相続とか(甲)貸主は残債が形式上貸し倒れとなり

借金着き相続となり基礎控除のアップにも繋がります、、改修工事で参考価格位からですと。(税務署が乱入)^^

公正証書契約をお勧め致します。もしもっと知りたいのでしたら回答欄より質問して下さいね。相続及び贈与は得意です。。

PS返す返さないは親子間です。。節税対策を知っている人に税務署は来ませんが。。

尋ねると税金かかる話になりますよ、、税金をいかに取るかの機関です。。

知者にならないと嘘ですよ。。?知恵ですかね^^;

こんにちは。。知らないと大損する贈与と相続。。

相続贈与は随分しました。節税方法論は税務署では絶対教えません。。

まずかかった費用を娘婿と建物所有者わかり難いように想定金額を入れて音声ガイダンスで流します^^嘘嘘。。答える事は本当ですので、、、

参考改修価格、1,000万 (甲)貸主、娘婿と相談者の(乙)借主。御主人金銭借用証書をかわす、、1、000万金銭借用証書の締結、金利は5.5?パーセント位つける。(法定最低金利)  (注)-1.。20年ローン、月々27,500円を毎月、相談者の(乙)は(甲)貸主に支...続きを読む

Q自動車税の事なのですが、軽自動車税の支払いをしたのですが、後で知ったのですがこの納税は先払いという事

自動車税の事なのですが、軽自動車税の支払いをしたのですが、後で知ったのですがこの納税は先払いという事なのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です
申し訳ありません
軽自動車税は少額なので、途中で廃車しても戻ってこないことが
わかりました
http://yaro-racing.jp/money/tax.html

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q扶養者が減ったときの給与計算 教えてください。

社員の方の子供が就職などで、扶養から抜ける方がおられます。
扶養者異動届を保険証とともに早速、年金事務所に送りました。そこまでは分かります。
給与計算では、どのように処理すれば良いのでしょうか?
扶養者異動申告書を社員の方に書いて貰わない限りは、勝手に給与ソフトの扶養者の数を減らしたりは出来ませんか?
またネットを見ていると、年度の途中で変更しようと、年末調整で変更しようと同じだ、みたいに書いてありますが、違和感を覚えます。例えば4月度から扶養者が減る場合、3月までの控除額とは違うと思います。で、年末調整の時点の扶養者で判断する場合は、1月から3月までは損することになると思います。正確な、税金が引かれない気がするのですが、、、、この程度は誤差、として処理しろってことでしょうか。ご教示お願いします。

Aベストアンサー

>申告書は年末調整の前以外でも、書いて貰っていいのですか?知らないので。どこに提出するのだろう?

はい、「申告書の提出後、記載内容に移動があったときは、別に移動申告所を提出するか、あるいは移動項目を移動後の内容に補正してください」とある、申告書の裏面をお読みください。
 
 また、「この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)」(国税庁サイトの説明)

>それでも現行の制度は良し、としてるという認識でよいでしょうか。
 
もともと概算額で徴収するしかなく、年末調整を行うことで正しい税額にするので、「現行の制度で仕方ない」です。

Q固定資産税の請求先について

東京都に父方兄妹全員の名義で登記されている土地があります。
現在は、叔父夫婦と従妹が住んでいます。

その土地の固定資産税が登記簿代表者の父宛(長野県在住)に届きます。
叔父夫婦・従妹たちの払うべき税金のため、
東京都の住所へ送付してもらうよう手続きしました。

しかし、あて先は父のままなので、
叔父夫婦・従妹が固定資産税を滞納すると
督促の連絡が父宛に届きます。

固定資産税の代表者名の変更は可能でしょうか?

Aベストアンサー

>固定資産税の代表者名の変更は可能で
>しょうか?
まともな回答がないので、回答します。

下記の『共有名義の場合』が
参考になります。
http://www.town.miyota.nagano.jp/category/zeikin/2035.html
引用~
土地または家屋を、複数の方で共有される
場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税
義務といいます)ということになりますが、
課税台帳の登録は『AほかX名』(Aが代表者
の方の名前、X+1名が共有者の方の合計数と
いう形になり、納税通知書なども代表者の方
に送付させていただくことになります。
・・・
代表者の変更を希望される場合は、共有者
全員同意の上、『共有代表者(変更)届』
を提出してください。
~引用

つまり、代表者を全員で同意して決めて、
『共有代表者(変更)届』を提出すれば、
『叔父』に代表者を変えることは可能です。

それと、以下の話は別問題です。
>叔父夫婦・従妹たちの払うべき税金
ではありません。
共有名義者全員が払うべき税金です。

>叔父夫婦・従妹が固定資産税を滞納すると
>督促の連絡が父宛に届きます。
代表者が滞納すれば、共有名義となっている
誰かに届くのは、当然です。

叔父さんやその家族に名義変更して、
共有者の所有権を贈与もしくは譲渡
すればいいのです。

>固定資産税の代表者名の変更は可能で
>しょうか?
まともな回答がないので、回答します。

下記の『共有名義の場合』が
参考になります。
http://www.town.miyota.nagano.jp/category/zeikin/2035.html
引用~
土地または家屋を、複数の方で共有される
場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税
義務といいます)ということになりますが、
課税台帳の登録は『AほかX名』(Aが代表者
の方の名前、X+1名が共有者の方の合計数と
いう形になり、納税通知書なども代表者の方
に送付させていただくこと...続きを読む


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