こんにちは。
行政には全く詳しくないので、ここを利用して質問させてもらいました。
行政に関わる、情報処理は民間企業に発注する事は有るのでしょうか?
また、上記が有るとしたら、どの程度までは、立ち入れるのでしょう?
そして、どんな方法で、民間業者は請け負う事が出来たのでしょうか?
馬鹿な質問でしょうか…さっぱり知識が無くて、これから調べていこうと思っています。
とにかく、まずは何方かに聞いてみようと思いまして、質問しました。
どうぞ、よろしくお願いします。m(__)m

A 回答 (2件)

国や都道府県については分かりませんが、市町村についてひとつの実例としてご紹介します。


diraさんの言っておられる行政に関わる情報処理かどうかは、わかりませんが、例えば、「会計システム」・「戸籍住民票管理システム」・「各種マッピングシステム」等といったソフト・システム開発がからむものは、間違いなく民間発注です。
しかし、情報処理技術者や情報処理に詳しい職員がいる自治体では、LAN構築など費用的な面のみですむようなものは、自前で行います。
市町村については、基本的には地元業者もしくは都道府県内業者を採用するということで指名競争入札が多いでしょう。一般競争入札にすると、例えば北海道のある自治体の入札が沖縄県の業者で落札すると、とてつもないメンテ費用(出張旅費の部分)や、システムダウン等の不測の事態の対応に時間がかかるといった理由があるからです。
随意契約は、入札条件をクリアする業者が1社のみといった特殊な場合行われます。
これだけ情報処理関連業者があるので、随意契約を行う理由は成立しません。
しかし、現実的には、行政関連の書籍を発行している、ある業者が自治体の知名度が高いせいか、その業者が納入しているケースが多いですね。(事実調査はしていませんがまわりの市町村に聞いた限り)
まずは、目的の行政機関で指名業者の登録について説明をもとめ、指名業者の登録ができるなら登録してください。
自治体等での知名度を上げるためにも、名刺やパンフレット配布などPR活動をしつこいくらいしてみてはどうでしょうか?
参考ですが、役所では、名刺の数がその会社の意欲であり信用であるとする変な風習があるんですよ。
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この回答へのお礼

詳しく書いて下さってありがとう御座いました。
大変参考になります、助かりました。

お礼日時:2001/07/02 11:24

  政府調達分については、ある程度以上のものは原則一般競争入札ですので、官報に公告されます。

しかし、自治体が契約する分や政府でも小さな分については、独自の発注方式で、まだ、指名競争入札や随意契約が横行していますので、自治体や政府の関係部門の担当者を尋ねて、会社の履歴書、パンフレットを持っていって、概要をお聞きになるといいと思います。小さな物だと、その場で仕事がもらえるかもしれません。

参考URL:http://www3.jetro.go.jp/cgi-bin/gov/govj0100.cgi
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この回答へのお礼

そうですね、やってみます。ありがとう御座いました。

お礼日時:2001/07/02 11:23

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