コンビニフランチャイズについて

コンビニフランチャイズに詳しい方
教えてください。

この度、3月末でコンビニフランチャイズの
契約が合意解約となり、終了しました。

3月の利益配分(給料のようなもの)が
本来は4月15日に入る予定ですが
最終清算が6月になるようで
6月末に色々清算されて差し引いた金額が
振り込まれるか、本部にこちらが支払うか
と言う流れです。

そこで、仮受消費税のことなのですが
毎月の仮受消費税は利益配分と
同じ日に振り込まれていました。

当然、仮受消費税は税務署に支払うものなので
これは4月15日に振り込まれているだろうと
思ったのですが振り込まれていませんでした。

終了契約書には、終了と同時に
仮受消費税の清算をし、税務署に
消費税の払い込みを自分でするように
と、書かれています。

仮受消費税は本部の関与するお金では
ないはずなのに振り込まれていないことを
おかしく思い、フランチャイズ契約書を
読み直すと

契約終了の際は仮受消費税も
最終清算に組み込むもの

と、書かれていました。

これは、法的に問題はないのでしょうか?

こちらは仮受消費税が払えなくて困っています。
25万程、仮受消費税があります。

回答よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

法的には問題ないと思いますが、コンビニフランチャイズの闇を見たような気がします


実際の金額は確定申告で納税者が支払いますので、フランチャイザーは精算経費として差し引いた金額が振り込まれると思います
本部にしてみれば、俺たちの経費は最優先で回収したので、後はよろしくってことでしょうか
ネット販売でも出店経費が上回れば、売掛金は支払われず逆にクレジットで引き落とされますので、法的には問題ないと思います

しかし、最後の最後まで契約者から搾り取られるものなのですね
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
コンビニは闇しかないなーと実感しております。
仮受消費税にまで本部が手をつけるとは。。。
法的に何かできそうなら、頑張ってみようと思いましたが
コンビニフランチャイズに加盟した自分が悪かったと思って、諦めます!
ありがとうございました!

お礼日時:2017/05/02 16:54

早い段階で税務署に聞いてみてください。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

はじめまして。この度、海外で起業ビザを取得し、来月より納税を開始します。
日本ではすでに住民票を抜き、非居住者となっています。
私の仕事はフリーランスのグラフィックデザイナーで日本の企業のパンフレットやポスターを
制作しています。
すでに日本で何年もやっているので、今までの顧客からの依頼を海外でやることになります。

そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
その分をその国で納税することはわかっているのですが、
消費税については、日本(8%)とその国(21%)で異なります。
ネット上で消費税はそのものが消費される国の税率を適用する見つけたのですが、
それは本当なのでしょうか?
実際、そうでなくては、中級クラスの収入であっても
税金がかなり高いその国では私の収入は半分以上が税金となってしまいます。

私の条件をまとめます。
・日本国非居住者
・作業(制作)は海外、実際に私の納品物が使われるのは全て日本国内

この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告して納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q事業開始年以前(H21年)に多額の設備投資をしたため、消費税の還付を受

事業開始年以前(H21年)に多額の設備投資をしたため、消費税の還付を受けたいのですが以下の場合、
H22年の確定申告時に何を提出すればよろしいのでしょうか?H21年の確定申告は何もしていません。
宜しくお願いします。

1、H21年中に消費税課税事業者選択届出書を提出
2、個人事業の開設届出と青色申告承認申請書を22年4月に提出(事業開始日は3月1日)

Aベストアンサー

>1、H21年中に消費税課税事業者選択届出書を提出…
>H21年の確定申告は何もしていません…

御質問の意味がよく分からないのですが、H21年に消費税の届けだけ出して、消費税の確定申告をしなかったと言うことですか。

>事業開始年以前(H21年)に多額の設備投資をしたため、消費税の還付を受けたいのですが…

H21年分として「消費税の確定申告」をしなければだめですよ。
22年分 (23年の申告) で 21年分の還付なんてのはだめです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6491.htm
「期限後申告」をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>H22年の確定申告時に何を提出すればよろしいのでしょうか…

H22年分 (23年の申告) は、通常の課税仕入れと課税売上の差額を納税するだけです。
21年のことはもう関係ありません。
あと、課税売上が 1,000万円未満に終わったら、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出しておかないと、再来年も消費税の申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1、H21年中に消費税課税事業者選択届出書を提出…
>H21年の確定申告は何もしていません…

御質問の意味がよく分からないのですが、H21年に消費税の届けだけ出して、消費税の確定申告をしなかったと言うことですか。

>事業開始年以前(H21年)に多額の設備投資をしたため、消費税の還付を受けたいのですが…

H21年分として「消費税の確定申告」をしなければだめですよ。
22年分 (23年の申告) で 21年分の還付なんてのはだめです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6491.htm
「期限後申告...続きを読む

Q事業開始年以前(H21年)に多額の設備投資をしたため、消費税の還付を受

事業開始年以前(H21年)に多額の設備投資をしたため、消費税の還付を受けたいのですが、確定申告するのを忘れてしまいました。期限後申告でも還付はうけられるでしょうか?ちなみに個人事業の開業届出はまだ出していません。

Aベストアンサー

ちなみに補足(蛇足かも)ですが
>税務署に相談に行き、準備期間の消費税は還付が受けれるとのことで言われるがままに課税事業者選択届出だけ提出しました。
での税務署の回答は言葉足らずですね
(H21年中に消費税の対象となる売上が発生しているなら、H21年中の)準備期間の消費税は還付(正しくは仕入税額控除)が受けれる

ということになります
聞き間違いか、理解不足か、税に不慣れな質問者さんに対して説明を端折りすぎたかはわかりませんが、還付はあきらめていただくしかないですね

Qヤフオクで商品を販売した場合、消費税が0%の時・・法人の場合消費税の処理はどうなりますか??

ヤフオクで商品を販売した場合、消費税が0%の時・・法人の場合消費税の処理はどうなりますか??
払わずに済むのか??8%を自己負担するのか???

Aベストアンサー

商品代金が10,000円で、消費税はゼロだとして10,000円で売却した場合。
 9,260円の商品に消費税740円を足して合計10,000円で売却したことになります。

「払わずに済む」???
課税売上が基準額以上になれば、翌々年度には消費税課税事業者になります。
「うちは消費税は貰ってない」としても免税事業者にはなりません。

上記の処理は法人でも個人でも同じです。

Q【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれはひょっとしてそのまま丸投げして消費税分を拝借したら儲かるんじゃないか?と思った人間がいて、消費税5%辺りから元請け業者から仕事を受注しててそのまま丸投げする業者が増えて、消費税8%の現在は仕事をそのまま投げるだけで8%の粗利が出るというとんでもないビジネスが横行している。

旨味があると元請け業者まで気付いて、自社をホールディングス化して、自社の下に子会社を作った。

消費者(税別1000万円の仕事を元請け業者に依頼)→ABC HDは自社のABCビジネスに仕事を依頼(このときに消費税込み1000万円で投げる)と消費税分の80万円がポッケないない出来る。

なにもしなくて右から左に受け流すだけ。消費税を利用した利益の出し方。

ABCビジネスは、1000万円税込の仕事を税別での仕事と処理して下請けに920万円(税込)で仕事を依頼。

下請けはさらに下請けの協力会社に920万円から税金分を差し引いて税込で依頼する。

最終的に実際の仕事をする会社には税込で仕事が投げられているので途中で税金分の儲けが抜き取られているのに、その税金分を納めるのは税込で投げられた業者ってわけ。

で、次に消費税10%でしょ。

中抜きごとに原資が10%ずつ減っていく世界を想像してみてください。

日本経済は2重派遣までとか規制がありますが、中抜き業者の数に縛りはなく普通に孫請けとかいう言葉が横行しているので、昔の商売が3掛け商売だったのに今では不思議に粗利が3掛けには絶対にならない。

なぜなら親元が自分ところでホールディングス化して自分ところで中抜きを1社かましているのでどう儲かってもというか自分ところでも消費税分を中抜きして税込で仕事を投げてもマックス2掛け。孫請け会社になるとどう計算しても粗利が10%代になるわけ。

粗利を上げろと言われても粗利が上がらないカラクリは消費税が悪用されて利用されているから。

だから、消費税を上げれば上げるほど日本製品の質は堕ちるし、中小企業の下請けに行くほど粗利が減る。

安倍首相は消費税10%にしたら中小企業の粗利が2%減ると思った方が良い。

大企業がホールディングス化を進めているのは法律の縛りから逃れるためじゃなくて消費税という仕組みで儲かるシステムを構築していることにある。

それでも逃税企業をかばうのならそれで良いと思うが一応、忠告に言っておく。

消費税を悪用して消費税は本来最終消費者が負担するものなのに中抜き業者が消費税を不正に抜き取っている。

多分、派遣会社とか調べたらこのカラクリの実態が出てくるだろう。

消費税だけで8%の利益が出るので中をイジらずに投げてる連中がいる。

これって法律的に合法なんですかね。

この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

これって税金対策というか犯罪では?

ペーパーカンパニーを利用したタックスヘイブン利用とかよりこっちの方が日本経済に重症のダメージを与えている気がします。

【日本国内企業の粗利の原資が消費税】この消費税を利用した裏の儲けのカラクリ以外に何かありますか?

会社企業は消費税を利用して儲けを出している。

例えば、仕事を受注して外注に投げる丸投げビジネスをやっている会社企業は多いと思う。

本来なら、中受け業者に依頼するときに税別で支払うが税込にして支払って税金分が儲けになっていた。

消費税が無かったときはこういう裏の儲けのカラクリは無かったんだけど、消費税3%のときはまともだったし気にしてなかったけど、消費税5%辺りから元請け業者はこれ...続きを読む

Aベストアンサー

長い質問ですが、
できません。
国税はそんなに甘くないですよ。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報