仕事のパートナーと2人で小さな事業を立ち上げるか検討中です。

ひとまずは個人事業規模として考えています。
かかる資金や経費、利益などは全て折半予定です。
金銭出入を明確にするために事業用口座を作るべきかと思いますが、
その際の口座名義をどうすべきか思案してます。

パートナーはすぐにでも自分名義で作ると言っていますが、私は開業届け提出後に屋号で作った方が安心なように感じます。

こういった場合、トラブル回避の点でどのようにするのがよいでしょうか?

ご教示いただければ幸いです。

A 回答 (6件)

ご質問のような方法は、おすすめしません。



一方が事業主となり、顧客にはその事業主の名ですべてを行い、もう一方は、下請事業主とすべきでしょう。

共同で行うと、金銭的な争いが出やすくなってしまいますし、事務処理が煩雑になりがちです。

また、共同での経営となると、仲たがいした際に事業の廃業にまで発展してしまいます。
どっちが上(メイン)なのかを決めておくべきです。税務調査でも、説明などに追われてしまいますよ。
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この回答へのお礼

詳しくご回答頂きありがとうございました。その後の手続きが煩雑になっては、それに追われてしまい仕事に支障がでてしまい意味がないですよね。頂いたご意見を参考に改めて話し合いをさせていただきます。

お礼日時:2017/05/05 19:20

う~ン、最初からこういうことを言うのもなんですが、回答No.4のように、これはもっとも下手な事業の立ち上げ方でして、パートナー同士対等にするのは絶対にやめた方がよろしい。



事業が進むにつれて考え方が必ず違って来て合わなくなりますし、いちばん難儀なのは事業がうまく行かず借金を背負うことになり、やがて倒産するときに責任のなすり付けあいと借金のなすり付けあいになり、骨肉の争いになるからです。

いまは事業を立ち上げることで夢も希望も満ち溢れていることでしょうが、個人が立ち上げた会社はほぼ確実に潰れます。自分のところは大丈夫だと思っている処ほど確実に潰れるんです。そのときに2人で骨肉の争いになるわけです。

必ず一人が主(経営者)、もう一人が従(従業員)になって、すべてを主が責任をもって運営し、従は単にそれに従って経営責任はない(借金も連帯して負わない)ようにしないといけません。共同経営は絶対にダメです。揉めます。事業を立ち上げるときは(縁起でもないと思うかも知れませんが)潰れるときはどうなる(どんな具合に潰れる)かも考えておかないといけません。
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この回答へのお礼

詳しくご回答ありがとうございました。
後のことも考える事、頂いたご意見を参考に改めて話し合いをさせていただきます。

お礼日時:2017/05/05 19:22

共同経営や共同出資には様々なメリットがあります


メリット
・経営に関する情報共有ができること
・開店資金や運転資金のねん出が持ち分だけで済む事
・いわゆる共存意識が芽生えお互いのモチベーションを上げれること

デメリット
・収益が持ち分比率しか手にすることができない
・収益が上がり過ぎると、考え方にズレが生じてきてうまくいかなくなる
・赤字経営の場合はお互いの仲が悪くなる
・清算時に話し合いが付かない事が多い
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この回答へのお礼

簡潔でわかりやすいご回答ありがとうございました。
頂いたご意見を参考に改めて話し合いをさせていただきます。

お礼日時:2017/05/05 19:21

お知り合いの方に税理士さんを紹介してもらいましょう

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
そうですね、知人に税理士の方がいるので
相談してみます。

お礼日時:2017/05/05 19:18

>2人で小さな事業を…


>ひとまずは個人事業規模として…

話が矛盾します。
個人事業とは、あくまでも個人の経済活動を言います。
日本語で個人とは、1人の人間のことです。
複数人での「個人事業」はあり得ません。

>かかる資金や経費、利益などは全て折半…

そういう考え方は失敗の元になるだけ。
あくまでも 1人が事業主、他の人は従業員です。
事業主の資金だけで足りないのなら、従業員に出資してもらうのでなく、あくまでも借金と考えないといけません。

利益は事業主人の生活費に充てるのと、従業員への「給与」とします。
従業員から借金したお金は、利益が出ようが出まいが、利息も付けて定期的に返済していかないといけません。

>その際の口座名義をどうすべきか…

個人事業にこだわる限り、
・個人名のみ
・屋号 + 個人名
のどちらかにしかなりません。
(一部のネット銀行では屋号のみでも良いところがあるようです)

>私は開業届け提出後に…

順序が逆です。
開業届けは、開業後 1ヶ月以内と定められています。
事前に出すものではありません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>トラブル回避の点でどのようにするのがよい…

とにかく、「2人で個人事業」という誤った考えを捨てることです。
そんな考えでは絶対に失敗しますよ。
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この回答へのお礼

詳しくご回答頂きありがとうございました。頂いたご意見を参考に改めて話し合いをさせていただきます。

お礼日時:2017/05/05 19:17

もちろん屋号の方がいいですよね。



でもそれ以前に、印鑑とか通帳はどっちが管理するのですか?
そっちの方が問題だと思うけど。

ご夫婦ならいざ知らず、
完全に並列関係にある他人同士の2名起業は難しいですよ。
どっちかが上にならないと。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
頂いたご意見を参考に改めて話し合いをさせていただきます。

お礼日時:2017/05/05 19:16

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Aベストアンサー

純粋な個人口座じゃない物に関しては
「法人名又は屋号+代表者名」が正式口座名になります。
組合の口座が屋号だけに見えたのは
あなたがその口座へ振り込みをするなどで
「口座への入金(お金を増やす)」だったからで
口座の持ち主も含め、口座へお金を入れる場合は
一般的に通っている屋号なり法人名などで可能ですが
口座の持ち主がその口座から出金したり振込みをして
口座のお金を引き出す(お金を減らす)場合は
正規の口座名である「法人名又は屋号+代表者名」を書かないと手続き出来ません。

で、結論は
正式口座名は「法人名又は屋号+代表者名」ですが
一般の人(取引先やネットショップでの購入者)には
屋号を教えるだけで振込み可能であって
代表者の名前は教えなくても振込みは出来ますって事です。

Q個人事業用口座の名義について

今年度より青色申告をし、事業用口座の開設をしたいと考えています。
青色申告は申請済みで屋号もつけました。

1.事業用口座の名義は氏名だけでも可能?

複式帳簿をつけるにあたり、私用の銀行口座以外に事業用口座を設けた方がいいと聞きましたので、三井住友銀行ではクレジットカードと一体になったパックを検討し、これであれば口座もクレジットカードも私用口座と分けられると考えました。
が、三井住友銀行のHPには事業用としては申し込めないと書かれています。そのため、事業用の口座の名義を屋号抜き(氏名のみ)にして事業用口座として使用することは可能でしょうか。
ネット上では、使用していない個人口座を事業用として使用していますと言う方がいらっしゃるので、事業用口座の名義は屋号なしでも可能ということでしょうか。

2.還付金が振り込まれる口座の名義は氏名のみ?

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白色申告では、確定申告後この源泉徴収分が還付金として振り込まれますが、屋号+氏名の口座にはどのように振り込まれるのでしょうか。もしくは、翻訳会社に源泉徴収分を引かない金額を振り込んでもらえばいいのでしょうか。

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何もかも初めてのことで分からず、どなたかご回答いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

今年度より青色申告をし、事業用口座の開設をしたいと考えています。
青色申告は申請済みで屋号もつけました。

1.事業用口座の名義は氏名だけでも可能?

複式帳簿をつけるにあたり、私用の銀行口座以外に事業用口座を設けた方がいいと聞きましたので、三井住友銀行ではクレジットカードと一体になったパックを検討し、これであれば口座もクレジットカードも私用口座と分けられると考えました。
が、三井住友銀行のHPには事業用としては申し込めないと書かれています。そのため、事業用の口座の名義を屋号抜...続きを読む

Aベストアンサー

1
可能です。

確定申告における還付金は「個人名のみ」で振込手続きがされます。
これは白色申告でも青色申告でも一緒です。
指定してる口座番号があってるのに、屋号がついてると「氏名相違」で、振込みを受ける金融機関がはじいてしまいます。
かっては担当者が伝票を見て処理をしてたのですが、コンピュータに処理を任せて、エラーを処理するという体制になってる機関がほとんどでしょう。
ですから、屋号のついてる口座への還付金の振込みは一度振込不能にならざるを得ません。

聞き及ぶところでは、税務署サイドが金融機関に、屋号が付いてるだけで氏名相違としてはじかれてるケースを、本人の口座だと確認できたら振込みをしてくれとお願いをしてるようです。
しかし、金融機関も確定申告時期に毎日のように振込みがされてくるうちで、コンピュータが氏名相違ではじいてしまったもののうち、税務署からの振込分のみを特別に振込(というか入金処理ですが)をすることが事務量的に無理なこともあります。

屋号の付いた口座は、氏名のみよりも便利なのが商取引ですが、上記のように官公庁相手(特に個人と法人を明確に別人としてる税務署)では不便な面もあります。

「翻訳会社に源泉徴収分を引かない金額を振り込んでもらえばいいのでしょうか。」については、源泉徴収は、支払者の義務ですので「私への支払分は源泉徴収をしないでくれ」と依頼しても「できません」が回答です。


収入と経費は、青色申告特別控除を引く前の数字ですので、青色申告特別控除を考えないで計上します。
収入ー経費=所得で、所得が30万円なら、青色申告特別控除額は30万円です。
マイナス35万円にはなりません。65万円と所得額のどちらか少ない額が青色申告特別控除だと考えればいいです。
とにかく経理は入ったお金と出たお金をきちんと記録しておくことが大事ですね。

青色申告特別控除を引くどころか、所得から経費を引いたらマイナスになってしまったという場合が「赤字」です。損失といいます。
損失は青色申告者の場合には繰越できます。



繰越できるとは?
24年の損失が20万円だとします。納税額はないですが申告書を出しておきます。これを損失申告書ということもあります。
25年の所得が200万円あったとしますと、青色申告特別控除額65万円をひいた135万円から、繰越した損失額20万円をひいて、課税所得を出します。
「お徳~~」といわれる理由ですね。

ちなみに「経費」になるかならないかは、専門書籍(※)が発売されてるぐらいに別途お勉強が必要です。
例えば10万円以上の資産(例えばパソコン)を買ったときには、それは買った年の経費に全額しないで減価償却資産として管理するとか、購入のときに支払った手数料(郵送料とか代金の振込手数料)はパソコンの代金に加算して資産額とするとか細かい決まりごとがあります。
このようなことまで一気に覚えるのは大変というか無理なので、まずは「大筋」から学習するのが良いと思います。
デパートで何階は何を売ってて、飯を食うなら何階だと案内を見て目標を決めてエスカレータに乗るように、まずは「全体を知る」のが必要です。

記帳→決算→減価償却費→経費にならないものの処理(資産計上か、個人的な出費としての処理)→青色申告決算書の作成→確定申告書の作成です。

なお、個人事業なので事業用の口座を作らないといけないことはありません。
自分の趣味でやってること入出金など事業と無関係な出入りがあると、仕訳が増えるのと、いざ税務調査時に「アデランスにお金を払ってるんですね」などと、かつらだとわかってしまうというだけの話です。
「別にしてるほうが、わかりやすいよ」というだけです。法令で求められてるものではありません。

個人の口座ですとインターネットバンキングが利用できて便利この上ないのですが、事業用の口座ですと有料サービスになる金融機関がほとんどです。
屋号=事業ですので、有料になりますので、これを嫌って「事業用に使うけど、屋号をつけてない」人も多いでしょう。
税務署にお叱りをうけることではありませんが、金融機関は「ずるするな」と云うかもですね。

ネットバンクは屋号をつけた口座作成が簡単にできますが、国税還付金の振込指定口座にできないものがあり、その点は不便です。


「わかりやすい必要経費、判断処理の手引き」(新日本法規)というような専門書があります。
文字通り専門家向けで、8,000円程度しますが、いっそこのぐらいの本(加除式)を手に入れるのがいいかもしれません。

1
可能です。

確定申告における還付金は「個人名のみ」で振込手続きがされます。
これは白色申告でも青色申告でも一緒です。
指定してる口座番号があってるのに、屋号がついてると「氏名相違」で、振込みを受ける金融機関がはじいてしまいます。
かっては担当者が伝票を見て処理をしてたのですが、コンピュータに処理を任せて、エラーを処理するという体制になってる機関がほとんどでしょう。
ですから、屋号のついてる口座への還付金の振込みは一度振込不能にならざるを得ません。

聞き及ぶところでは、税務...続きを読む

Q2つの事業を開業、それぞれの名義で口座は作れる?

2つの事業を同時に個人事業として開業する予定です。
そして預金口座をそれぞれの屋号を使った名義で作りたいと思っています。
2つの事業はそれぞれ名称が違うのですが開業届けに書いた屋号以外でも関係なく作れますか?

銀行は関西アーバン銀行にしたいと考えています。

Aベストアンサー

ご質問の回答ができるのは、口座を開設する銀行の窓口でしか出来ません。

銀行によってもルールは異なりますし、対応する人への説明や考え方でも対応結果が変わるものですからね。

私は地元の金融機関で複数口座の開設を行っています。その金融機関では、同一名義の口座自体を基本的に認めません。しかし、いわゆる口座の転売などによる違法行為などに利用される恐れがないことを確認ができれば、その金融機関は例外的に対応してくれます。
私は、法人を2社経営しており、それぞれの総務担当役員として、頻繁に窓口へ行くことになっています。そのため、私自身の金融機関での対応とその明確な理由などにより、比較的簡単に複数の口座を持っています。

個人事業の屋号付き口座というものは、あくまでも個人口座です。個人口座はいくつも持てるものではありません。しかし、屋号付きということで事業用であるということで開設が認められることになるでしょう。その場合には、法人と異なり事業実態の証明するものがないことから、税務署などでの手続きの書類等により事業実態があると考えて認めるのだと思います。

このように考えると、二つ目の屋号については、事業実態の証明が難しいと思います。それを金融機関がどのように取り扱うかは、あなたの説明と金融機関の判断でしょうね。

私があなたの立場であれば、開業届に二つの屋号を記載しますね。それを持って金融機関で相談しますね。税務署の開業届については、屋号の欄が小さかったかもしれませんが、一つだけしか認めないというものではないはずです。屋号の届出義務自体、税務署に対してはなかったはずですしね。
質問では開業予定ということですので、開業届はまだ出されていないでしょう。であれば、複数の屋号を記載されることをお勧めします。
予定という質問でしたが、すでに事業を開始し届け出済みとなったということであれば、異動届出などの様式を使って、複数の屋号を利用することを記載して、税務署の受付印をもらうことですね。

お分かりであればよいですが、個人事業はあくまでも事業主個人の人格での事業形態です。したがって、屋号を二つにしても、申告等の処理では合算が必要となります。ご注意ください。

ご質問の回答ができるのは、口座を開設する銀行の窓口でしか出来ません。

銀行によってもルールは異なりますし、対応する人への説明や考え方でも対応結果が変わるものですからね。

私は地元の金融機関で複数口座の開設を行っています。その金融機関では、同一名義の口座自体を基本的に認めません。しかし、いわゆる口座の転売などによる違法行為などに利用される恐れがないことを確認ができれば、その金融機関は例外的に対応してくれます。
私は、法人を2社経営しており、それぞれの総務担当役員として、頻繁に...続きを読む


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