一般社団法人について教えてください。特に設立方法について、順序だてて簡単に説明していただけるとありがたいのですが。

A 回答 (1件)

法務省の説明。


http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html
ちょっと素っ気ない。
民間(行政書士など)のwebページ、検索でたくさん出ます。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q一般社団法人設立について教えて下さい!

一般社団法人を設立しようと考えている大学生です。

まず設立するにあたり、定款が必要だと思いますが、その定款はどこから入手できますか?
また事務所は自宅でもいいのでしょうか?

よく分からない点が多いので是非教えて下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

定款は、公証人の先生の認証必要ですが
自筆で作成して、かまいません。

また所在地を自宅にしても、かまいません。



法務省のホームページより



http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html#02

Q一般法人と公益法人、設立するならどっちが得でしょうか?(種々条件は置い

一般法人と公益法人、設立するならどっちが得でしょうか?(種々条件は置いといて、単純に言ったら。それとも条件なしには回答できない質問でしょうか?)

Aベストアンサー

一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、申請して、公益社団法人・公益財団法人の認定をうけることができます。

<主な認定基準>
・公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
・公益目的事業にかかわる収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
・公益目的事業比率が50/100以上の見込みか
・遊休財産額が一定額を超えない見込みか
・同一親族等が理事又は監事の3/1以下か
・認定取り消し等の場合公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を目的とするほかの公益法人に贈与する旨を定款で定めているか 等

<欠格事由>
・暴力団員等が支配している法人
・滞納処分終了後3年を経過していない法人
・認定取り消し後5年を経過しない法人 等

<認定後の遵守事項>
・公益目的事業比率は50/100以上
・遊休財産額は一定額を超えないこと
・寄付金等の一定の財産を公益目的事業に使用・処分
・理事等の報酬等の支給基準を公表
・財産目録等を備え置き・閲覧・行政庁へ提出 等

こちらを参考に
http://www.biosnet.co.jp/011.pdf

一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、申請して、公益社団法人・公益財団法人の認定をうけることができます。

<主な認定基準>
・公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
・公益目的事業にかかわる収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
・公益目的事業比率が50/100以上の見込みか
・遊休財産額が一定額を超えない見込みか
・同一親族等が理事又は監事の3/1以下か
・認定取り消し等の場合公益目的で取得した財産の残額相当額...続きを読む

Q ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

 ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

(1) 端的に言って、『NPO法人の設立、非営利法人の設立』はおおよその要件等は見ましたが、
実際の設立は簡単ですか? ポイント、注意点、要件等の最重要点を教えて下さい。

(2) 個人でも可能ですか?

(3) 都内な場合、申請先はどこですか?

(4) 時間的にどのくらい掛かりますか?

(5) 経費は掛かりますか?

Aベストアンサー

設立は設立趣意書や定款など山ほどの書類を書くのが苦にならなければ簡単です。設立後は毎年決算書や報告書を監督官庁に提出しなくてはなりません。法人税もかかります。人を雇ったら就業規則や雇用保険などは普通の会社と同じです。ボランティア活動にはボランティア保険も・・・

設立は個人でも可能です、役員は4名以上必要です。法人は会員になれても役員にはなれません。

活動範囲がおもに東京だと都庁への申請になります。2つ以上の都道府県にまたがって活動する場合は内閣府になります。

時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

経費は、わかりません。活動内容によっては事務所や自動車が必要になるでしょうし、人件費とか保険料とか諸々・・・

くわしいことは都庁にご相談ください
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

Q一般社団法人の検索について

先日お会いした方からいただいた名刺が『一般社団法人日本〇〇〇〇』と書いてあり
会話の内容もちょっと怪しかったので調べてみました。

登記はしてありました。(H24年設立)
ただ社団法人検索サイトで検索しても名前も出てこないし普通に検索しても何も名前が引っかからない
のでまともなとことは思えないのですが、詳しく調べる方法はありますでしょうか?

お金のかかる話なのでちゃんと素性を調べたいのですが何も出てこなくて悩んでます。

詳しくわかる方、回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

社団法人(一般→公益)の常任理事を長く務めたことがあります。

かつての社団法人は、設立自体が厳しく、それぞれの所轄官庁が決算の監査などを通じて、監査していました。
10年ほど前に、社団法人・財団法人の許認可制度が厳しくなり、所轄官庁が認める社団法人を、
公益社団法人と称するようになりました。

従来の社団の中で、公益に移行した社団は限られています。多くが、一般社団法人のままというのが、現状でした。
公益社団法人の認可条件が非常に厳しかったためですが、
一方で、社団法人は誰でも作れるようになった、という経緯があります。

現在、平成28年ですから、平成22年前後から設立された社団法人の中には、従来の一定数の会員数を持ち、
特定の目的のために活動する団体という定義が当てはまらない社団が少なからずあるのが事実です。

社団法人だからと、軽々に信用するのは、若干問題があると思います。
社団である以上、定款と事務局が存在するはずですから、それらを精査の上、
判断されるのが賢明と考える次第です。

参考までに。

Q社団法人の公益法人化について

この11月までに現在の社団法人を公益法人化予定で、話を進めています。
現在の社団法人は50年ほど前に会社約300社より、1社20万円ずつ募り、立ち上げた経緯があります(その6000万円は公共性の強いある会社に貸し付けて、一緒に事業をしている。利息はもらっていない。)。公益法人にするに当たり、この出資金は(1)返却(10年ほどかけて分割で)、もしくは(2)寄付として貰い受ける方向です。
<質問1>
・出資金の返却は退会する人は一時に、退会せず趣旨に賛同いただける方は分割で10年かけて返済、もしくは寄付として受け入れることを考えるのですが、公益法人という立場で「出資金を返済する」等の行為は問題ないのでしょうか。(利益の分配には当たらないと考えています。)
<質問2>
・公益活動の原資となる収入は、上記出資金6000万円の貸付による利息は当初年1%、あと順次2%、3%と引き上げる予定ですが、これ自体(毎年、利息=収入金額が変動すること)は問題ないでしょうか。
<質問3>
・今更ながらなのですが、公益法人は”縛り”がきついこともあり、一般社団法人(非営利型)となることも検討しているのですが、その場合について、上記質問1、2は同様の考え方でいいでしょうか。
<質問4>
・公益法人と一般社団法人のメリット、デメリットを公示いただければ幸甚です。
アドバイスよろしくお願いします。

この11月までに現在の社団法人を公益法人化予定で、話を進めています。
現在の社団法人は50年ほど前に会社約300社より、1社20万円ずつ募り、立ち上げた経緯があります(その6000万円は公共性の強いある会社に貸し付けて、一緒に事業をしている。利息はもらっていない。)。公益法人にするに当たり、この出資金は(1)返却(10年ほどかけて分割で)、もしくは(2)寄付として貰い受ける方向です。
<質問1>
・出資金の返却は退会する人は一時に、退会せず趣旨に賛同いただける方は分割で10年かけて返済、もしくは寄付...続きを読む

Aベストアンサー

「現在の社団法人」というのは、改正前民法に基づき設立したものということだろうか。そうであれば、現在は既に一般社団法人だ。そして、一般社団法人は、公益法人化したとしても公益法人法等に定められているものを除き一般社団法人法の規制を受ける。

一般社団法人の「出資金」は基金という。基金の返還については、一般社団法人法141条以下の規制を受ける。その制限内であれば問題ない。公益法人であってもなくても同じだ。

利息の変動については、利息制限法の定める制限内であれば、契約に基づきおこなうことができる。これも、公益法人であってもなくても同じだ。

公益法人はそうでない一般社団法人に比べて、公益目的であることを法人名で明示することができる一方で、公益法人法等の規制を受ける。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報