マンガでよめる痔のこと・薬のこと

部活の決算書を作ってます。
人数が少ないため、会長の私が会長もやってきました。
5月に決算報告書を出すのですが
3月末で収支は必ず切るものですか?
四月の終わりまで大会などがあり、続けてやりくりしていてどー切って良いかわからず、教えていただきたく質問します。
宜しくお願いします。

A 回答 (2件)

>会長の私が会長もやってきました。


「会長」ではなく、「会計」も、ですね。

>3月末で収支は必ず切るものですか?
そのとおりです。
学校の年度は4月から翌年3月まで、予算も決算も単年度ごとに作成します。
4月分は「平成29年度」です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
誤字、すみません

少人数でも、収支はそれなりにありまして…初めての総会でしたので質問させてもらいました。ありがとうございます。

お礼日時:2017/05/03 13:21

ごくろーさんです



収入が無いのにどーやって決算するのでしょうか?
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Aベストアンサー

早速ですが、一部訂正です。
下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

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と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

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Aベストアンサー

 こんにちは。

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 ちなみに、「予算報告」と言うのは間違いで、「予算案」を作って、みんなに承認してもらえれば、「予算」になります。つまり、「予算」は報告するものではなく、案を作成して承認をもらってはじめて「予算」になります。

http://www.cnet-kiso.ne.jp/t/toson/page7-2a/page7-2a.htm

参考URL:http://www.cnet-kiso.ne.jp/t/toson/page7-2a/page7-2a.htm

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Aベストアンサー

あと、発駅まで在来線で行って、新幹線に乗る、という方法もありますよ

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先日、父方の妹さんが何度もいってきたのにもう我慢できないと、弁護士を立て土地の半分は相続で自分の権利があるのでその半分分の現金を支払ってほしいといってきました。
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Aベストアンサー

そうですね。まずは感情的な部分は排除して考えねばなりません。

そもそもは5年前にちゃんと話をしておくべきだったことです。
遺産がどれだけあって、それをどう分けるのか。
半分もらう権利があるという主張はその通りです。
ただし、ローンを支払っていたのがお父様なのであれば、
その分は考慮されてしかるべきです。
また、評価額についても冷静に見る必要はあるでしょう。
(購入価格とは別物ですからね)

その辺の細かな主張は、お父様側も弁護士を立ててやるべきでしょう。
あなたが出来るとすれば、社会人なのであれば弁護士費用を出してあげること。
学生の身なのであれば、法テラスなど無料相談できる場所にご両親を連れて行って、
まずは争う価値があるか判断してもらうことでしょう。
実際に依頼する時には当然費用が発生しますが、それも含めてプラスになるかどうかです。

どのみち多かれ少なかれ妹さんにも相続させる必要はあるでしょうから、
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①これらしたことにより税金は戻ってくるのでしょうか?
②払いすぎている社会保険料は戻ってくるのでしょうか?
③遺族年金を申告すると税金がかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

寡婦の条件は
①死別、離婚で、扶養親族がいるか
②死別で、所得500万以下
特定寡婦の条件は
③死別、離婚で扶養している子がいて
 所得500万以下
ですが、
③の特定の寡婦控除に該当します。

寡婦の他、所得控除は以下が想定されます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②寡婦控除 35万 30万(特定)
③扶養控除 38万 33万(子供①)
④扶養控除 38万 33万(子供②)
⑤障害者控除27万 26万
⑥社保控除 43万 43万
⑦合計   219万 198万
程度の所得控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

③④の扶養控除は年齢により決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

⑥は健康保険、厚生年金の保険料です。

税金の計算
給与所得から所得控除を引いた金額が
課税所得となります。

給与所得178万★から
⑦の合計を引きます。
178万-⑦219万≦0となるので、
所得税は非課税です。

⑦の金額が178万以上なら、
所得税は非課税となります。
住民税は所得割が非課税となります。

⑤障害者控除を申告しなくても
おそらく非課税のままです。

しかし来年末に、
③扶養控除の申告が1つなくなると
所得税で
178万-154万=23万が課税所得となり、
23万×5%≒1.1万の所得税
住民税で
178万-140万=38万となるので、
38万×10%≒3.8万の所得割
調整控除7,500を引いて
横浜の均等割6,200を加算し、
約3.2万となります。

★それはあくまで来年末の年末調整の
話です。
今年は扶養控除の申告はできます。

それでも、
★障害者控除を申告すれば、
所得税は非課税
住民税は1万程度となります。
その明細を添付します。

控除の条件等を確認していただき、
所得控除を加算、減算してもらえば、
課税、非課税の判断はつくと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sh...続きを読む

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月曜に提出しに行こうと思いますが、これから出しても手遅れでしょうか?
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Aベストアンサー

去年分の年末調整や確定申告は何もしていないのですね。
もちろん、どちらも必要ない人は大勢いるのでそれはそれで良いのですが、市役所では国保税を算定するための資料がないわけです。

そこであなたの市では「国民健康保険税申告書」なるものの提出を求めているだけです。
土日を挟んで実質は 1日遅れたぐらいで特に問題視されることはないでしょう。
月曜日にすぐ持って行けば、だまって受け取ってくれると思いますよ。

Q世帯主変更OR分離のメリットデメリットについて注意点をお聞きしたい!

専門家の先生にお聞きします!
よろしくお願いします。

家庭環境は以下のようです。
追加情報が必要なら補足します。


家族3人
父親 持ち家(築約40年)世帯主 75才、後期高齢者保険制度1割負担、元気、介護受けてない、厚生年    金と個人年金受給中 配偶者控除あり 課税所得者

母親 父の扶養家族、70才、国民健康保険2割負担、元気、介護受けてない、国民(厚生)年金受給中
   非課税所得者

 娘 独身、会社員、40代、会社健康保険、元気、自宅通勤、同居 収入は父親と同じくらいか?

娘の会社に住宅手当在り。娘を世帯主にして、母親を娘の健康保険に入れて、老親扶養控除ができると
なった場合
(まだはっきりはしてないが同僚に似たような人がいて世帯主になって住宅手当を貰ってるようです。)

現在の形よりはメリットが多いと思いますが、デメリットとか、思わぬ落とし穴とか、気を付けなければ
ならないことありますか?

世帯を分離して2世帯の方がいいか?
3人世帯のまま世帯主だけ変更する方がいいか?
どう思われますか?

上記環境の家族の今後の在り方として
健康保険、介護保険、扶養手当、住宅手当、遺族年金、介護サービス費用の個人負担割合、税金、
等を考えると今後の方針としてどうあるべきか?

アドバイスいただければ幸いです。

補足説明
1.親子財布は別
  娘の会社に住宅手当があり、世帯主が条件とのこと。ゆくゆくは両親亡き後娘が引き継ぐ成り行き。
2.母親は75から父親と同じ後期高齢者制度になるが、それまでの5年間は国民健康保険扱い、
  娘の扶養となり娘の健康保険に入る方がメリットあるかどうか?
3.3人の収入が影響するものがあるなら、世帯主変更より分離の方が得といえるか?
   今後介護サービスが必要になった場合状況が大きく変わるような気がする。
  この見極めが簡単でないような気がする。

全体を総合判定するのは細かな数値が判ってないと判定できないと思いますが
わかる範囲で感触だけでも、アドバイスなりコメントなり
いただければ今後の参考にさせていただきますので、よろしくお願います。










  
.

専門家の先生にお聞きします!
よろしくお願いします。

家庭環境は以下のようです。
追加情報が必要なら補足します。


家族3人
父親 持ち家(築約40年)世帯主 75才、後期高齢者保険制度1割負担、元気、介護受けてない、厚生年    金と個人年金受給中 配偶者控除あり 課税所得者

母親 父の扶養家族、70才、国民健康保険2割負担、元気、介護受けてない、国民(厚生)年金受給中
   非課税所得者

 娘 独身、会社員、40代、会社健康保険、元気、自宅通勤、同居 収入は父親と同じ...続きを読む

Aベストアンサー

No.3 Moryouyouです。

>介護サービス利用料や介護保険料は、
>それぞれの世帯所得金額により負担額の
>上限が設けられています。

その話が先述した
⑥介護サービス費用の個人負担割合
 今のところ、介護サービス費用負担が
 2割になる条件は合計所得160万以上
 年金収入で280万です。
★父の所得が該当するかどうかだけです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf
という箇所です。

上記は厚労省の説明文ですので、信頼の
おけるものです。
下記の方が見やすいですかね。
https://www.wel.ne.jp/feature/column/article/kaigokaisei/8.html

ポイントは
『第1号被保険者』とか
『1号被保険者のうち』
という所です。

65歳以上を第1号被保険者
40~64歳を第2号被保険者
と分けています。

上記所得条件は、
第1号被保険者が合計所得160万円以上
さらに同一世帯の第1号被保険者(母)と
所得が346万円以上であれば、1割負担
となります。
つまり、
●あなたは第2号被保険者なので、
 世帯所得に含まれません。
さらに、
父の年金収入どのぐらいありますか?
公的年金収入が280万の場合、
公的年金等控除120万が控除され、
所得は160万となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※個人年金は受給額から保険料を
 必要経費として控除したものが
 所得となります。

例えば、
世帯が父だけなら、
父の厚生年金収入が①250万なら
公的年金等控除120万を引いて
公的年金の雑所得②130万。

父の個人年金収入が60万あり、
保険料の経費が40万あると。
60万-40万=③20万

両方を所得を合計して、
②130万+③20万=150万となり、
合計所得160万以下で
1割負担となります。

現状では、
母が同一世帯なので、
母の年金収入が④100万とすると、
上記の
①250万+③20万+④100万
=370万となると、
346万以上の収入となるので、
2割負担となるといった、
複雑な条件になっています。

このロジックは下記のチャートで
どうなっているか確認してみて下さい。
http://www.my-kaigo.com/pub/carers/laws/laws_burden/flowchart.html

いずれにしろ、あなたの世帯を分けるかは、
あなたが65歳になるまで、影響しないの
です。

例えば、父と母を世帯分離するかというと
それは困難だと思います。

例えば、父が要介護となった場合、
特別養護老人ホームに入るといったこと
になれば、住民票を移し世帯を分けること
になり、必然的に父の介護サービスは
1割負担となります。
私の親族もそうなっています。

将来のことをよくお考えになられていて
感心しますが、こうした内容は、その時々
の年齢や具体的なご家族の収入、所得等を
詳細に把握していないと、どうすべきか、
答えが出ないのです。

さらに社会保障の大きな負担は国レベル
で、大きな課題となっていますから、
負担割合が将来増えていくことも考慮
せざるをえません。
入り組んだ社会保障制度は、自分達の場合
といった、視点でみていかないと、あまりに
も複雑で、答えを出すのが難しいのです。

長々書いてしまいましたが、
いかがでしょうか?

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf

No.3 Moryouyouです。

>介護サービス利用料や介護保険料は、
>それぞれの世帯所得金額により負担額の
>上限が設けられています。

その話が先述した
⑥介護サービス費用の個人負担割合
 今のところ、介護サービス費用負担が
 2割になる条件は合計所得160万以上
 年金収入で280万です。
★父の所得が該当するかどうかだけです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000064506.pdf
という箇所です。

上記は厚労省の説明文ですので、信頼の
おけるものです。
下記の方が見...続きを読む

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当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
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こんな簡単なチェックをしないこと等
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Aベストアンサー

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参考
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