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基本給が、厚生年金の金額になると聞きました。なので、基本給が高い方が得ですか?

A 回答 (8件)

>基本給が、厚生年金の金額になると聞きました



その間違いは、どこの誰に聞いたの???
聞いた相手に聞けば。
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>基本給が、厚生年金の金額になると


>聞きました。
いいえ。違います。

給与制度は会社によって全然違いますが、
少なくとも基本給が厚生年金の金額に
なるということにはなりませんし、
基本給で年金額やその保険料が決まると
いうこともありません。

入社当時の厚生年金の保険料の決め方で、
基本給以外に、通勤手当や残業手当
ぐらいしかない会社なら、一旦基本給で
決めることもあるでしょう。

しかし、その後、残業手当、通期手当、
その他諸手当の4~6月で平均をとって
保険料が決まります。

つまり、いずれにせよ基本給で決まるもの
ではありません。

現在の厚生年金の制度において、ざっくりと
年金額の試算をするなら、以下のようになり
ます。

年収×0.55%=加入1年分の年金額

例えば、基本給、能力給、残業手当、
通勤手当、家族手当、それに賞与も
合わせた年収が400万だったとしたら、
400万×0.55%=2.2万 が厚生年金に
1年加入した年金額になります。

会社生活23~60歳の37年間の
平均年収が400万だとしたら、
上記2.2万×37年=81.4万 が、
老齢厚生年金の受給額となります。

これに老齢基礎年金が加入期間に
応じて、加算されます。これが、
1,625円×12ヶ月×37年≒72.1万

この合計
81.4万+72.1万=153.5万 が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

つまり、年収が増えれば、81.4万の年金が
もっと増えることになります。
それだけ取られる保険料も増えますけどね。


以前に比べ、保険料に応じた将来受給できる
年金額は減ってしまったことは事実です。

しかし、他のものより遥かに有利な制度で
あることには変わりません。
生命保険にもなっており、家族に年金を残せますし、
受給期間10年以下で元がとれる終身保険以上の制度
となっています。

但し、稼げば稼ぐほど年金受給額も増える
のですが、それだけでは老後資金は足りません。
確定拠出年金等の加入もご検討下さい。
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年収が同じなら基本給の高い低いでは通常はさほど違いません。


もちろん一般的には年収が多い方が多くなります。

厚生年金の給付額と保険料を決めるのは標準報酬月額と標準賞与額です。
標準報酬月額は通常4月から6月の各種手当や残業代も含めた総額の平均で決まります。
一方の標準賞与額はボーナスの金額を千円単位で切り捨てた額です。
従って、ほぼ年収で決まります。
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厚生年金の保険料は、毎年4-6月の収入(基本給、各種手当)の平均月額(標準報酬月額)


を基準に、保険料率(一定)を乗じた額で、これを労使折半で、9月-翌8月に納めます。
基本給が高ければ、以下のように「お得」と言えるでしょう。
 納付総額が上がるので、将来の年金受取額が上がります。
 そもそも、個人所得が上がります。

現在の支払いを損失ではなく将来への蓄えと捉えれば、見方も変わると思います。
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基本給が、という意味が微妙なのですが・・。


社会保険料は基本給のみではなく給与の支給額で決まります。
そして、支給額が高ければ保険料も上がり、高齢になってもらえる年金額も上がります。
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簡単に言えば基本給が上がれば納付する金額も増え、もらえる金額も増える、


という形になります。
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あなたはお幾つですか


65歳迄何十年もあるならこれからどんな風に年金制度が
変わるかわかりません
今から気にしても無意味かと思います
65歳からもらえる加給年金39万円が今後も
もらえるのか等今後もマイナス要素が目白押し
のようです
私は今年から年金もらえますがあなたはまだまだなら
年金など気にせず今の仕事で出世や収入UPに全力投球
して下さい。
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どちらともいえません。

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Q今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。 年収が多い人は貰えないの

今年62歳になり『特別支給の老齢厚生年金』の請求手続きの案内が届きました。
年収が多い人は貰えないのですか?

Aベストアンサー

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
加入されている方は対象外となります。
https://allabout.co.jp/gm/gc/371468/
老齢厚生年金(報酬比例部分)に加え、
老齢基礎年金(定額部分)の年78万支給
されるのは、とても大きいですが、
厚生年金に加入されているなら、受給
できないのです。

>健康なら65歳〜70歳でも、現行給与
>レベルで働く予定なので年金支給時期を
>遅らせて(70まで)支給額を増やして
>残りの人生を生きるのがベストかと、、、
>働ける事に感謝してって実感です。

それはそれでよいことですが、年金支給時期
を遅らせても、支給停止になった部分が
戻ってくるわけではありません。
上述、長期加入特例も同様です。

停止になった部分は先送りされるわけでは
なく、それっきりです。
今後、働いて厚生年金保険料を払った部分
は、65歳、70歳で厚生年金受給額が改定
されますが、受給できるのは、おそらく
70歳以降となるでしょう。

長期加入特例を受けたり、在職老齢年金の
制約を受けたくないのであれば、勤務時間を
短くするなどして、社会保険から脱退すれば
よいのです。

まとめると、
①長期加入特例で62歳から受給できる
 定額部分の年78万は受給できない。

②在職老齢年金の制約で、62歳から受給
 できる報酬比例部分も受給できない。

③受給できるようにするには、勤務時間を
 短くすることで社会保険(厚生年金)から
 脱退すればよい。

このあたり、ライフワークバランスと
ご本人にとっての生き甲斐といったことを
よく考えられて、選択されたらよろしいかと
思います。

いかがでしょう?

残念ながら、おっしゃられていることは
全く適用されないので、検討が必要かと
思います。

>年金は長年掛けてるので(中学でてから)
>頂けるものは頂きたい

厚生年金加入期間が44年以上となると、
長期加入特例の恩恵に預かれます。
62歳から老齢基礎年金の定額部分78万も
受給できるようになります。
これはとても大きいです。

★しかし、現役で働かれており、厚生年金に
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Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
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しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
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給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
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Q厚生年金代行返上部分は年金通知書には反映されないのですか?昨年と今年を比較した場合、報酬比例部分が若

厚生年金代行返上部分は年金通知書には反映されないのですか?昨年と今年を比較した場合、報酬比例部分が若干少なくなっているので。

Aベストアンサー

代行返上部分は、国から老齢厚生年金として支給されますから、当然、反映されます。
ただ、年金額は毎年毎年改定される性質を持っており、かつ、報酬比例部分の額は、毎年、再評価率といったものを掛け合わせて、全体が計算し直されます。
したがって、同じ「報酬比例部分」であっても、年によって、その額が変動することがあたりまえです。
昨年と比べると、年金額(再評価率を含む)が下げられていますから、額が減少しているのが普通です。

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q厚生年金受給額と基本給の関係

最近給与の内訳がかわったのでどなたか教えていただきたいのですが。

総支給額はかわらないのですが基本給部分が今までの半分になり、残りは○○手当てという感じでの支給に変わりました。

以前基本給が減ると将来もらえる年金の額も減ると聞いたような気がするのですが関係あるのでしょうか。
それとも総支給額自体は変わっていないので特に気にする必要はないのでしょうか。

また基本給部分が減ることによって何か不都合なことはあるのでしょうか。どなたかご存知の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

年金は生涯に受け取った平均標準報酬によって決まります。
標準報酬は毎年4月から6月に受け取った給与総支給額の平均額になります。
賞与、退職金などならこの算定には含みませんが、基本給、諸手当(残業、通勤、住宅、家族等)はすべて含みますので、総支給額に変更がなければ標準報酬も変わらないので、年金支給額が減ることもありません。

Q年金制度で葬式代は支給されますか。

73歳の人が亡くなりました。老齢基礎年金と老齢厚生年金を合せて220万円受給していたとのことです。死亡一時金は支給されるのでしょうか。支給されるとすればいくらですか。

遺族が、葬式代の一部に充当したいと言っています。

Aベストアンサー

>遺族は遺族年金をもらいません。

・遺族が遺族年金の受給資格がない場合。
 この場合は、権利そのものがありませんので、致し方ありません。
 但し、一時金がもらえる場合がありますが、下記の条件を満たす必要があります。
 「第1号被保険者として36月以上保険料を納付した者が、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けずに死亡し、
   かつ遺族基礎年金も支給されない場合に、対象となる遺族に一時金を支給する。」
 質問者様の場合は、故人が既に公的年金を受給してますから、これには該当しませんね。

・遺族が遺族年金の受給資格があって、受給申請をしなかった場合。
 この場合は、権利放棄をした訳ですから、どうにもなりません。

但し、最終の年金計算の支給期間より後の部分(未支給の年金)は、遺族が請求して受け取る事が出来ます。
年金機構などにお尋ねください。

いずれにしても、年金制度からは葬式代や死亡一時金と云う名目で金銭がが支給されることはありません。

Q年金受給者の労働時間制限

70歳、年金を受給中で、現在パートタイムで仕事をしています。仲間のなかに週21時間を越えないように仕事時間を調整している人がいます。厚生年金等の社会保険の関係でこのようなことをしているのでしょうか。

Aベストアンサー

21時間というのが少し疑問ですが、
一般的な制約としては以下のような
ものがあります。

1.社会保険加入の条件
 以下の改正で、大手企業の場合、
 条件が揃えば、社会保険に加入
 しなければいけなくなりました。

 社会保険に加入したくない場合、
 以下の条件をふれないように
 する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満たすならば、社会保険に
加入しなければいけません。

下記に詳しい条件が載っています。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

★21時間を超えない調整というのが、
 ひっかかりますが、週19時間の
 雇用契約になっていて、残業手当等
 で超過分を補完できれば、上記条件
 には入りません。

2.在職老齢年金制度の制約

逆に社会保険に加入している状況で
あれば、在職老齢年金の制約にかから
ないようにして、年金が減額されない
ようにしているのかもしれません。

・厚生年金がもらえる状況で、
・社会保険に加入しながら働く場合、
在職老齢年金の制約を受けます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

①64歳までは給料と厚生年金で月28万
 を超えたら、厚生年金部分が減額。
②65歳以降は給料と厚生年金で月47万
 を超えたら、厚生年金部分が減額
となります。

※老齢基礎年金、加給年金、さらに
 企業年金の支給額は条件に含まれ
 ません。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

21時間、月にして84~90時間の
パートタイムで、
②の条件にかかるほどの年金受給者と
いうことなんですかね?
ということなら、そうした制約を意識して
いるとも想定されますが…。

あとは個別の事情で、
それ以上働くと、住民税の非課税枠を
超えてしまい、優遇制度の条件を超える
とかいったことがあるかもしれません。

いかがでしょうか?

21時間というのが少し疑問ですが、
一般的な制約としては以下のような
ものがあります。

1.社会保険加入の条件
 以下の改正で、大手企業の場合、
 条件が揃えば、社会保険に加入
 しなければいけなくなりました。

 社会保険に加入したくない場合、
 以下の条件をふれないように
 する必要があります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
これらを全て満...続きを読む

Q加給年金について教えて欲しい、、無知ですみません

加給年金についてお聞きしたいです。
私の父は、60代後半です。30歳~53歳まで18年厚生年金に加入していたそうです。(途中で仕事を何回か転職して、5年ほど失業していたそうです。)
母は、50代後半です。厚生年金はほとんど加入していたことがありません。

厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

あと1年ちょっと厚生年金に加入できるところで働けばいいのですが、父はもうその気はないそうです。
また会社によっては、失業した1年間くらいは、厚生年金に加入させてくれる(?)ところもあるそうですが、父は断ったそうです。

ただ、何回か年金相談窓口に電話して聞いたときに、「失業した時に、特例(?)で、加給年金の受給資格期間だけが付く人もいる」とおっしゃった人がいたのですが(私の聞き方が悪かったのか、解釈を間違えた可能性もあります)その特例とはどういう人なのでしょうか?
後でその可能性を掘り下げようとして、何回も電話して聞いてみたのですが、「う~ん、ちょっと・・・。」と濁されたり、「厚生年金に加入する以外、方法はありません(もしくは共済組合等の加入期間)」など言われたりしてしまいました。

「失業した時に、特例(?)で、加給年金の時給資格だけが付く」とおっしゃった人の担当者の名前も忘れてしまいました。覚えておけばよかったです・・・。

何か知ってる方がいれば教えてもらえませんでしょうか。
よろしくお願いします。

加給年金についてお聞きしたいです。
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厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

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Aベストアンサー

おそらくそれは「厚生年金第4種被保険者」のことかと思われます。
現在は、厚生年金は失業している人は絶対に被保険者になることはできません。会社が厚生年金の適用事業所でない場合、単独で加入できる制度などはありますが働いていないと無理です。
健康保険は、退職後も在職中の健康保険制度を引き続き使用できる「任意継続被保険者」という制度がありますが、これと同様の厚生年金での制度が第4種被保険者となります。
こちらは、いくつかの条件を満たす人が対象になりますが、基本的には昭和16年4月1日以前に生まれた方が対象です。
残念ですが、お父様は対象にはなりません。

http://www.nenkin-tisiki.com/category14/entry117.html

Q今後、年金支給が終身ではなくなり、20年間限定支給となり、65歳から受け取り始めて85歳で支給終了と

今後、年金支給が終身ではなくなり、20年間限定支給となり、65歳から受け取り始めて85歳で支給終了となる、と聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

年金基金(企業年金)で終身支給なんて、今時珍しいです。
しかも、変更で20年なんて、平均寿命をはるかに超えて
いるじゃないですか!
終身よりも得する人もいるということです。
20年に前に亡くなった場合、どうなるのですか?
よく確認された方がよいですよ。

解散して一時金支給で終わりっていう年金基金も多い
ですよ。それほど運用が杜撰だったのです。

そういった会社なら、年収も多いでしょうし、
公的年金もそれなりに受給できるはずです。

で、老齢基礎年金、老齢厚生年金はいつから、
いくら支給されるのですか?
あなたはいくら支給されるのですか?
加給年金は受給できるのですか?

定年間近ということなら、年金がいつから
いくら受給できるか、把握していますか?

きちんと理解して、老後の方向性、対策、備えを
しっかりして下さい。

Q何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さ

何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さんは、どう思いますか?

Aベストアンサー

高すぎる。お金持ちだから払わなくていいわけではないからね。必ず清算して送ってくる。払わなかったら財産差し押さえだとかいってるし いつまで生存しているかわからないのに。でも払わない人ってなるのも嫌ではないですか?


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