沖縄の米軍基地について 沖縄にはたくさんの米軍基地がありますよね。それについて、沖縄に住む方々と日本

沖縄の米軍基地について
沖縄にはたくさんの米軍基地がありますよね。それについて、沖縄に住む方々と日本の政府との間で対立があります。
沖縄の人たちからしてみれば、米軍人による暴行事件や、事故などあまりいい印象はないと思います。だから、米軍基地をなくそうと活動してるのだろうと思いますが…。僕としてはなくてはならないのでは？と思います。確かに、米軍基地があるから沖縄が戦争に巻き込まれるなどという考え方はあります。しかし、僕は逆に沖縄が危ないから米軍基地があると思うんです。実際どうなのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： NL38NR1号A型 回答日時： 2017/05/07 05:36

No２です。

回答の補足をさせていただきます。

沖縄の経済について。

【米軍基地と沖縄経済について】（沖縄県）
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/ki …

↑では、基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）は沖縄の経済の5.7％に過ぎないと言っています。
しかし、これらには以下のものが含まれていません。

１：兵士や家族による消費
２：基地への公共工事
３：住宅の建設費や維持費
４：米軍によって優遇されている国からの補助金（振興費とは別）
（道路保全：95％、学校建設整備：85％、漁港整備：90％、公営住宅建設：75％、水道整備：75％、空港整備：95％等　これらはいわゆる「振興費」とは別）

↑の例
米軍家族の為に1,000万円の家を建てて、その家賃が月10万円とします。
これによる経済効果は、建築時の資材、大工の賃金、基礎や測量等、家具、家族による消費。
しかし、↑のHPでは家賃(10万円)しか認めていません。



沖縄の安全について。

全ての基地が必要ではないかもしれませんが、私は沖縄は危険な状況であり、基地は必要であると思います。（理由は後述）
それを無視して「基地がなくても平和な場合」を語っても無意味だと思います。
それに、米軍が撤退した場合は、それを理由とする振興費もなくなります。



沖縄の基地反対運動について。

私は、沖縄の基地反対運動＝ご紹介した動画の【乗っ取り型の侵略準備】であり、自衛隊法の改正で削除された【（外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾である）間接侵略】までは至っていないと思っています。（それを目指しているのかもしれませんが）

なので、今のところは自衛隊ではなく警察がしょっぴいています。
今後も、それで対応できるかは不明ですが。


【沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男を現行犯逮捕！！　警察官を転倒させる】
http://hosyusokuhou.jp/archives/48207265.html



自衛隊法の改正についてですが、

動画をご覧いただければ、簡単にお分かりになれる筈だと思いますが、スイスが民間防衛で語っている間接侵略には↓を含みます。

イ： 工作員の送り込みと政府上層部の掌握と洗脳
ロ： メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
ハ： 教育の掌握、国家意識の破壊」
二： 抵抗意識の破壊、平和や友愛や人権によるプロパガンダ
ホ： 教育やメディアを利用して考える力を奪う。

一方、↓の国会の「間接侵略」は↑の後に実行される最終段階のものだと思います。

【参議院】
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …
（「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきている。）


そして、「自衛隊法」から「直接侵略及び間接侵略に対し」の文言を削ったのは、これのみに限定すると、他国の紛争によって日本に危険が生じた場合では動けなくなり「改正安保法」と矛盾するからです。


過去には「間接侵略」まで行きかけた事もあるらしいですね。
この時は自衛隊はまだなかったので、しょっぴけませんでした。

【GHQが『戦後唯一の非常事態宣言』を布告した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件】
http://hosyusokuhou.jp/archives/40460742.html
《阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）は、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。》

自衛隊が設立されたのは、↑のような事態に対応する為でもあったようです。


これらから、私はこの改正は、
日本から「直接侵略や関節侵略」の脅威が消滅した事によるのではなく、むしろ増加した為だと思います。
（「（日本への）直接侵略及び間接侵略に対し」の削除は、自衛隊の活動範囲がそれらに限定されなくなったということであって、できなくなったのではありません）



スイスについて。
現在のスイスではソ連の崩壊により、直接侵略だけではなく、乗っ取りや関節侵略の脅威も消滅したと思います。

【Ⅰ　スイス連邦市民防衛オフィス】
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/koku …
《Ｑ６　スイス政府編「民間防衛」（スイス政府編纂の災害時の対処本）について
　日本では，「民間防衛（スイス政府編）」という本が最近復刊されたが，この本は現在でもスイス国内で使用されているのか。また，改訂の予定は。
　→Ａ６　1980年代までの冷戦に基づいた本であり，現在では使われることは全くない。スイスにとっては過去のものであり改訂する予定はないが，もし日本で役に立つのであれば良いことだと思う。

【調査成果（所感）】
民間防衛に関しては，冷戦の際は地理的条件から核戦争に巻き込まれる危険もあり，核シェルター等を法制化し整備したが，現在は国際情勢の変化（戦争の可能性がほぼなくなる）もあり，災害対処に主眼をおいている。　
ー中略ー
しかしながら，スイスが過去において行ってきたことを学び，現在の日本の状況を勘案して役立てていくことは有益であると思料する。》



私は現在の日本の状況から、過去のスイスの状況や備えていた事が、今の日本の参考にならないとは思えません。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2017/05/07 09:45

No.3 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2017/05/06 23:08

沖縄が危ないから米軍基地があるのではなく、米軍の世界展開に好都合だから、日本本土にとって好都合だから、沖縄に米軍基地が集中しているのです。

その基地関連の収入ですが、昔は沖縄経済の約15％を占めていたのに、最近は5％程度だそうです。下記の沖縄県庁のサイトの問13をご覧ください。県民総所得が8倍にもなり、いわば分母が大きくなったので、パーセンテージは低下しました。

（よくある質問）米軍基地と沖縄経済について - 沖縄県公式サイト
http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/ki …
〔引用開始〕
過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、
〔引用終り〕

これが、現在の沖縄県人の基地反対の最大の理由でしょう。基地が落とすお金の益よりも、基地が経済発展を阻害する損のほうが大きいわけです。一般人は左右のイデオロギーよりも経済重視ですからね。

米軍の世界展開　国別駐留米軍人数（2005年9月末）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9350.html

10年以上前の数字ですが、作戦展開中のアフガニスタンより、日本の方が多いではありませんか。韓国よりも多いです。
ところで、ネトウヨのソースは下記のように井上太郎のツイッターでした。デマッターとして悪名高く、こんなのをソースにする連中の程度は知れているでしょう。ヘイト出版社の青林堂が作り上げた架空の人物ではないかとも、言われていました。

【沖縄名護市長選】左翼プロ市民を割り出し中！？約2000名以上の住民票移転を分析
http://brief-comment.com/blog/procitizen/21346/

また、ネトウヨが好んで貼り付ける「スイス民間防衛」とは、1969年にスイス政府が国民に配布した『民間防衛』という手引書です。福井県危機対策・防災課が2004年にスイス連邦市民防衛オフィスを訪問した際、確かめたところによれば（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/koku …）、この本は「現在では使われることは全くない。スイスにとっては過去のものであり改訂する予定はない」ということです。今や、半世紀も昔の時代錯誤の本なのです。
その『民間防衛』の中に間接侵略の話も出てくるようです。しかし、最近日本の自衛隊法第3条第1項から「間接侵略」は削除されました。

自衛隊法第三条からの「直接侵略及び間接侵略に対し」の削除と専守防衛の関連に関する質問主意書 - 参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/s …
質問主意書
〔引用開始〕
第三条第一項の「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」との規定から「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除する
〔引用終り〕
答弁書
〔引用開始〕
「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又は干渉によって引き起こされた大規模な内乱又は騒擾であって、外国からの干渉が不正規軍の侵入のような形態をとり、我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するものをいうと解してきている。
〔引用終り〕

一方、ネトウヨの曲解では、反戦や平和を言う奴は間接侵略の手先らしいのですが、自衛隊はそれに対処しなければならなかったのだから、反戦や平和を言うだけで自衛隊にしょっ引かれていたことになりますね。しかし、それは事実に反します。
つまり、「大規模な内乱又は騒擾であって」、「我が国に対する外部からの武力攻撃に該当するもの」でなければ、間接侵略ではないのです。ネトウヨは、今の日本の実定法（社会に現実に行われている法）など皆目分からないから、デマッターや半世紀前の外国のネタなんぞを貼り付けるばかりです。コピペの派手さとは裏腹に、内容は素寒貧なのです。

No.2 回答者： NL38NR1号A型 回答日時： 2017/05/05 17:54

同じ質問をするのは規約違反です。

片方を締め切るか削除して下さい。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9742497.html


＞実際どうなのでしょうか？

質問文の「どう」が何についてなのか不明なので回答が困難です。
《「沖縄に基地がある理由」なのか「基地への意見が分かれている事」なのか、それ以外についてなのか》


とりあえず、↓の質問者様の考えは間違っていると思います。

＞沖縄の人たちからしてみれば、米軍人による暴行事件や、事故などあまりいい印象はないと思います。だから、米軍基地をなくそうと活動してるのだろうと思いますが…。


基地に反対しているのは、沖縄県民だけではありません。
むし県外から来ている　ごりっぱな方　達の方が多いようです。

そして、そのごりっぱな方々の真の目的は、平和などではなく、日本の安全保障と国民の「公共」への意識を破壊し、政府への敵意に変えることで公権力の力を削いで、日本を弱体化させることです。
これらの工作は、他国では立派な「侵略」と認識されています。
（これらの事は、マスコミにも「彼ら」が浸透しているので、報道されません）




私は、反対運動をしている全ての方が侵略に加担する「売国奴」とは思っていません。
しかし、それらの工作員やスパイが「崇高な理想の為に活動している自分に酔いたい無知」を騙すのは簡単だと思います。


【辺野古の漁師さんに聞いてみた】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=omcciwCiUfo
《1：20　だからこっち（辺野古住民）はほとんど（基地）容認で、反対する人はほとんどいないんですよ。
1：27　この前の名護市長選（稲嶺進）が勝ったじゃないですか。反対派が勝ったじゃないですか。
架空の人間がいっぱいいます。
空家に住民登録して、どんどんどんどん登録して、明らかに６、７人とか３人しか住めなそうな家に１０名くらい登録されて、そしたら（登録上）名護市住民じゃないですか、そしたら選挙（基地反対派）が当選するじゃないですか。
3：16　言ってもどうにもならないし、つかまえて（反対派に物を言おうとすると）すぐ弁護士がくるし
3：29　汚れてるね。ここに勝手にゴミを捨てていくから、自分（地元の漁師さん達）がしょっちゅう片付けてます。
4：38　あっちも辺野古区のトイレだけど勝手に水も使っていいことなしですよ（テント村の人たち）
5：55　邪魔だからどかせって、で、区長が（邪魔だ、と）言いに行って、名護市長に問い合わせたら名護市長は反対派じゃないですか、（区長に）会わないんですよ絶対、会ってくれない。不利だからあっち（市長）が。》


『【沖縄名護市長選】左翼プロ市民を割り出し中！？約2000名以上の住民票移転を分析 』
http://brief-comment.com/blog/procitizen/21346/
（沖縄情勢分析を担当する警備・公安関係者が語る。
「昨年から左翼の活動家や基地反対の市民グループが続々と沖縄に入っている。
その中には、かつての安保闘争で活動したメンバーも含まれている。
名護市長選の前に住民票を同市に移転した基地反対派の新市民だけでもざっと2000人、 住居を移していない活動家を加えるとその倍以上にのぼると見られている。）
彼らは住民票を移動させて、選挙にも影響を与えています。


選挙の為に住民票を移動する者もいます。

【沖縄の人口が短期間に20万人も増えた！！！？　ガチで乗っ取られるぞ！！！】
http://www.news-us.jp/article/421760423.html

No.1 回答者： 銀鱗 回答日時： 2017/05/05 15:38

(´・ω・`)

反対しているのは、
反対するために現地に移り住んだ人たちだけですよ。
中には現地に住んでいない人もいますけどね。
アメリカに占拠されていたころから住んでいる人に、アメリカ軍基地について反対する人はほとんどいないと聞いています。

・・・
あと、売国奴も若干ですがいるようです。
「俺たちの祖先の琉球国は中国の属国だったんだ。
　だから中国様の主張は絶対なんだ！日本に従う義理はねぇ！！」
ってね。

近々沖縄の民意が伝わるであろう選挙がありますので、静観していましょう。