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お世話になります。
今、住宅ローン控除を受けています。
毎年、会社の年末調整の際にいくらかの控除が受けられるのですが、
今後、趣味でやっているブログからの広告収入が発生する可能性があります。
その収入が発生した場合は、住宅ローン控除額は減るのでしょうか?ネット
収入の金額にもよるかと思うのですが・・・。

また、ブログ収入は本業の会社にはバレないように、確定申告をするつもりですが、
住宅ローン控除からバレる可能性があるのでしょうか?

当方、税金のしくみについて全くと言ってよいほど無知であり、出来れば専門家の方
よりご回答を頂けると有難いです。

宜しくお願い致します。

A 回答 (6件)

1 住宅ローン控除額は、年末残高に対して一定率で税額控除をするものです。


 例えば年末残高が3,000万円なら30万円を税額から控除するというわけです。
 この控除額が、所得が増えたからと言って減ることはありません。
 既に所得税が35万円発生してる方が税額控除で30万円を引かれてる場合は5万円を納税するわけです。
 ここに他の所得が加わり所得税額が38万円になっても税額控除額30万円が減ることはないのです。

 逆に所得税が28万円で税額控除が30万円の人は、税額がでてないわけです。
個々に他の所得が加わり所得税が31万円になったら、30万円の税額控除を受けても1万円の納税額が出ます。
 だからと言って「他の所得が増えたので、ローン控除額が減った」というのは筋違いなのです。
ローン控除額は減りも多くもなりません。
所得額が増えれば、連動して数字に変化が出るだけです。

また、給与以外の所得がある者が確定申告書の提出をすれば自動的に住民税から控除される税額控除額も計算されますので「無駄のない控除は確定申告で住宅ローンの控除を申告しないとできません。」という表現は意味不明です。


2 給与所得以外の所得を確定申告書に記載した事が、給与の支払い者に伝わることはありません。
しかし所得が増えた部分についての住民税について特別徴収にすると、本人宛の住民税通知を「いけないことだが会社の経理担当が見てしまう」可能性があります。
それによって、ああだこうだと言われるのがうっとうしいので、住民税の納付方法について、給与所得以外の部分については普通徴収を選択するようにします(確定申告書の中に住民税に関する事項という欄があるので、そこにチェックをいれます)。

本来、会社の経理担当者が本人宛の住民税課税通知を見ることは「アカン」事です。
最近は本人宛の通知にはマスキングする自治体が増えました。これだと見られないです。
かりに「見た」場合でも、その内容を口にする者は経理担当者としては失格です。
そのような方が経理担当にいる会社に勤務してる自分を身の因果だと思っていただくしかないです。


ベテランの回答者様が沢山述べられてますが、帯に短したすきに長しの答えばかりに感じましたので、僭越ながら述べました。
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ファイナンシャルプランニング技能士です。



>その収入が発生した場合は、住宅ローン控除額は減るのでしょうか?
いいえ。
基本的には変わりません。
増えることはありえますが、減ることはありません。

>確定申告をするつもりですが、住宅ローン控除からバレる可能性があるのでしょうか?
いいえ。
通常、本業分の住民税も副業分の住民税も合算して本業の会社に通知され、給料天引きになります。
これをさけるためには、確定申告した際に、副業分の住民税の徴収方法の欄に「自分で納付」にチェックを入れておけば、副業分の住民税の通知は貴方のところに郵送されるのでそのようなことはありません。

ただ、今、ローン控除の額が本来の所得税額を上回っている(源泉徴収票の「源泉徴収税額」が「0円」)場合には、所得税から引ききれなかった控除分が住民税からも控除されることになっています。
それには限度額があり、前年分の所得税の「課税総所得」の5%(ただし、97500円を限度。10万円は控除されない)までです。

いずれにしろ、年収500万円だと、その可能性(住民税からも控除されている)が高いです。
副業分を確定申告すれば、所得が増え、ローン控除が所得税から引ききれてしまう、もしくは、住民税から引かれる控除が少なくなり、その分住民税の額が前年度より上がることが考えられます。

なので、担当者がそのことに気がつけば、「あれ?」てなることがないとは言えません。
でも、おそらくそうなる可能性(会社でバレる)はかなり低いとは思いますが‥。
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どうせ副業で確定申告するなら、住宅ローン


控除は確定申告で申告した方が得です。

前述の例で住宅ローンの残高が増えただけ
なんですが、住民税から引かれる控除の
上限にかかっている状況です。

①所得税は10万、
②住民税は20万
に対し、
住宅ローンの残高が3000万あれば、
30万の控除があります。
①の10万が全部引かれ、
②の20万から残りの20万が引かれる
はずが、上限の13.75万までしか、
控除されていない状況です。

これに副業所得100万が加算されると、
③所得税は20万
④住民税は30万
から、住宅ローン控除30万の税額控除で
①の20万が全部引かれ、
②の30万からは10万引かれることに
なります。
※この無駄のない控除は確定申告で
住宅ローンの控除を申告しないと
できません。

前述のとおり納付方法は、『自分で納付』
なので、会社で納める住民税に影響は
ありません。

さらに言えば、こんなところを会社の人が
チェックすることはありえませんし、
役所から情報が流れることもありません。
マイナンバーの導入で、個人情報の扱いは
厳しく管理することが義務付けられており、
他人の情報を目的外で利用するのは、違法
なのです。
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この回答へのお礼

Moryouyou様
ありがとうございます。

大変良く理解出来ました。

お礼日時:2017/05/06 13:22

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9743469.html
>・雇用されるアルバイトの場合、本業で…
>・雇用されない場合のネット収入がある場合、本業で…

住宅ローン控除とは、本来支払うべき所得税額から引き算する「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
であり、「所得の種類 (区分)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
とは関係ありません。

総所得が増えて所得税額が増えれば、連動して住宅ローンによる税額控除額も増えることはあっても、減ることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

----------------------------------------

>住宅ローン控除からバレる可能性があるのでしょうか…

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多い (少ない) わね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。
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>その収入が発生した場合は、住宅ローン


>控除額は減るのでしょうか?
減りません。

>住宅ローン控除からバレる可能性が
>あるのでしょうか?
ありません。

住宅ローン控除は、ローンの残高の1%が
所得税から控除される制度です。
所得税が全部控除できた場合、住民税から
も控除されます。

広告収入は確定申告をすることになるで
しょう。その場合は住宅ローンの控除も
確定申告で申告した方がよいです。
また確定申告時に『自分で納付』を選択
することで、広告収入分の住民税は、
郵送で送られてくる納付書で納付する
ことになるので、会社に情報は流れません。

例えば、年収500万家族持ちで、
①所得税は10万、
②住民税は20万
といった所です。

住宅ローンの残高が2000万あれば、
20万の控除があります。
①の10万が全部引かれ、
②の20万から残りの10万が引かれる
といった感じです。

これに副業が加わり、確定申告したから
といって、100万の副業所得があっても
③所得税は20万
④住民税は30万
となり、
①の20万が全部引かれ、
②の30万からは特に引かれるものは
ない状況ですが、前述のとおり納付方法
は、『自分で納付』なので、会社で納める
住民税に影響はありません。

あなたの年収、住宅ローン残高、副業の所得
見込み等あれば、具体的に言えますが、現状
では、こんなところですが、
いかがでしょう?
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この回答へのお礼

Moryouyou様
早速のご回答ありがとうございます。
併せて質問なのですが、
年収が約500万
住宅ローン残高が約3000万
副業の所得の見込みが約100万(全然わかりませんが)
出来れば、住宅ローン控除は約7年間受けていることもあり、
今まで通り、年末調整でやりたいのですが、副業での収入
が発生した場合は確定申告で住民税を普通徴収にしようかと
思っていますが、それ以外に副業が会社バレしないために
必要なことはありますでしょうか?

お忙しいところたびたびすみません。

お礼日時:2017/05/06 12:47

住宅控除額が所得税額を下回っておれば副業は関係ないですが、


逆なら場合によっては副業分の全額が戻ってくることもりえます。
ローン控除額がいくらかに尽きるでしょう。あくまで支払った税金の範囲内が
控除対象なので、払っていないものは戻って来ようがありません。
2年以降は会社に年末調整の手続きをしてもらうだけですので、
ばれるとかの問題とは全く関係ないですが、前年税金がなかった人が、
いくらかでも払ったとなると、なんでかな?と思う事態が生じやすいかもしれません。
ゼロとそうでないのとでは差はめだちますよね。
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この回答へのお礼

oo14様
早速のご回答ありがとうございます。
住宅ローンは払い始めて約7年です。
バレないという解釈で宜しいでしょうか?

お礼日時:2017/05/06 12:48

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103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12月に扶養に入りたいと考え、年収が1億あっても、退職し働く意思がなければ、扶養に入れるのです。

各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
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例をあげれば、税務上の扶養でなくとも社会保険の扶養にすることができる場合もあれば、その逆もあるのです。条件が違うのですからね。金額で扶養の条件が上下とは言えませんからね。
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あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12...続きを読む

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②払いすぎている社会保険料は戻ってくるのでしょうか?
③遺族年金を申告すると税金がかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

寡婦の条件は
①死別、離婚で、扶養親族がいるか
②死別で、所得500万以下
特定寡婦の条件は
③死別、離婚で扶養している子がいて
 所得500万以下
ですが、
③の特定の寡婦控除に該当します。

寡婦の他、所得控除は以下が想定されます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②寡婦控除 35万 30万(特定)
③扶養控除 38万 33万(子供①)
④扶養控除 38万 33万(子供②)
⑤障害者控除27万 26万
⑥社保控除 43万 43万
⑦合計   219万 198万
程度の所得控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

③④の扶養控除は年齢により決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

⑥は健康保険、厚生年金の保険料です。

税金の計算
給与所得から所得控除を引いた金額が
課税所得となります。

給与所得178万★から
⑦の合計を引きます。
178万-⑦219万≦0となるので、
所得税は非課税です。

⑦の金額が178万以上なら、
所得税は非課税となります。
住民税は所得割が非課税となります。

⑤障害者控除を申告しなくても
おそらく非課税のままです。

しかし来年末に、
③扶養控除の申告が1つなくなると
所得税で
178万-154万=23万が課税所得となり、
23万×5%≒1.1万の所得税
住民税で
178万-140万=38万となるので、
38万×10%≒3.8万の所得割
調整控除7,500を引いて
横浜の均等割6,200を加算し、
約3.2万となります。

★それはあくまで来年末の年末調整の
話です。
今年は扶養控除の申告はできます。

それでも、
★障害者控除を申告すれば、
所得税は非課税
住民税は1万程度となります。
その明細を添付します。

控除の条件等を確認していただき、
所得控除を加算、減算してもらえば、
課税、非課税の判断はつくと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sh...続きを読む

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この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるのでしょうか?ちなみに住民税で引かれてた合計は12万5142円でした!
そこから住宅控除の97500円を引いて、30000円から2000円引いた28000円にもなりませんしとうゆう事なのかさっぱり分かりません!
また今年の話なのですか医療費控除で合計20万ほど確定申告で出したのですが所得税はゼロなので返ってこないと言われました!
この場合住民税から引いてもらえるのでしょうか?住宅控除は最高97500円までしか引いてもらえないとのことですが医療費控除やふるさと納税は上限があるのでしょうか?
色々調べ回っても分からないので教えていただけませんか?
かなり分かりにくく質問もいっぱいしてしまい長文で申し訳ありません!
よろしくお願いします

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この場合2000円で済んでないとゆう事になりますか?いくら損したことになるの...続きを読む

Aベストアンサー

早速ですが、一部訂正です。
下記の部分です。
****
▲他に所得控除が7.6万ほどあったと
 推測されます。生命保険料控除です
 かね? この控除は所得税と住民税で
 控除額が変わりますから、数百円の
 誤差を確認するには、必要な数字と
 なります。
****

私が年収の574万を547万の転記ミス
したための誤解のようです。
申し訳ありません。

おそらく、所得控除に配偶者特別控除?
あたりがあると推測されます。
どうでしょうか?

と訂正します。

後の数字に特に違いはなさそうです。

すみませんでした。

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今仕事で遠方におり、25歳独身女で一人暮らし中です。

給料が手取り11万前後しかなく、一人暮らしで家賃や支払うべきものが多く余裕があまりありません。
社保に入っていますが、市税も1年間に4万ほど、他色々とあって生活も苦しいです。
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Aベストアンサー

確認したい点。
あなたの給与は「手取り」と言われてるのですから、所得税、住民税、社会保険料が引かれてるのですよね。
もしかしたらの話ですが、会社からの支払は所得税だけ引かれていて、住民税と社会保険料は自分で払ってるという事がありますか。

会社によっては「健康保険と国民年金は自分で払ってくれ。所得税だけは毎月引くから」という会社があるからです。
もしこの場合ですと、あなたは年末調整時に、自分が負担してる健康保険料や国民年金料(合わせて社会保険料といいます)についての社会保険料控除を受けられてない可能性があります。
受けられてない社会保険料控除を受けるための確定申告書の提出をすれば、住民税は相当下がります。

要点は「税金から控除できる額を、会社でひいてなくて年末調整を受けて、そのままにしてるのではないか」です。

どうでしょう?

Q友人の手伝いで96万円

サラリーマンの友人は、内職をしていて雑所得があり、確定申告をしています。内職の量が増えたので私は数年前から毎月8万円もらってお手伝いをしており、友人は雑所得の必要経費として私に支払った96万円を計上しています。
口約束だけでお互いに書類などは作っておりません。私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?今あるのは毎月8万円振り込んだ控えだけです。
2人とも知識が乏しいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。


>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)によれば、確定申告をすることがこの特例が適用されるための要件になっていないので、あなたが確定申告しなくても、あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用されるのです。


>また、友人は確定申告用に何か書類を作らなければいけませんか?

特に必要な書類はありません。友人は普通の確定申告をするだけで良いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~

《注》
ついでですが、内職収入は事業所得とは限りません。事業所得または雑所得のどちらかです。間違った回答に惑わされないように。

こんにちは。


>私の収入はこの96万円だけですが税務署に届けなどは必要でしょうか?

不要です。

あなたの収入(96万円)には『家内労働者等の必要経費の特例』が適用され、65万円の法定必要経費が算入されます。すると、

雑所得の収入96万円-特例経費65万円=雑所得31万円

雑所得31万円は基礎控除38万円よりも小さいので、あなたは税務署へ確定申告する義務がありません。↓

〔参考〕家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

また租税特別措置法第二十七条(家内労働...続きを読む

Qある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収

ある会社から臨時収入として195万円を受け取ることになります。会社にバレたくないので、奥様名義で領収書を書こうと思うのですが、この場合確定申告などした方がよいのでしょうか。

Aベストアンサー

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申告書の提出をしているか

Aに支払いしてて、領収書がAから発行されていて、Aが確定申告書の提出をしてるとなれば「オッケー」です。
Aに支払いしてて、領収書がBから発行されている場合。
Bが確定申告をしていれば問題ないように感じますが、実は問題が残ります。
なぜAに支払ったのにBが領収書を作成しているのか、その領収書を受け取る側は、なぜそれに異議を唱えないのかです。

「ある会社」は税務署では健全な会社ではなくレッドレベルの会社とされ、今後定期的な調査を免れません。
AとBは「ある会社」にだけでなく「貰ってもいないお金の領収書を発行する者」としてリストアップされるでしょう。
「調査の時にAとBの名前の領収書があったら、その領収書は信じるな」という具合です。

ご質問者は「ある会社」に、これからどんな迷惑をかけても良いというなら、なにをどうしても良いのですが、色々な影響を考えて領収書を発行しないと「後悔、先に立たず」状態になりかねません。

なお「実際に受理してないのに領収書を発行する者」は脱税協力者として税務署では注意人物にされます。

「ある会社」が税務調査に絶対に入られないという確信があるのでしたら、本人名義、妻名義どちらの領収書で発行しても、問題そのものが発生しません。
夫が一時所得があったとして確定申告するか、妻が確定申告するかの違いが出るだけです。

さて、問題は「ある会社」が税務調査対象となったケースです。
支払ってるお金は支払手数料で処理するはずです。195万円という額は大きいので、必ず目につき確認がされます。反面調査と言います。
1 領収書の発行者は実在の人物か否か
2 実在の人物ならば、確定申...続きを読む

Q四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

Aベストアンサー

年末調整はいちおう1月末までが期限ですので、
質問者さまが問題にしていると推測される、還付申告で還ってくる(4月ごろ還付金が振り込まれる可能性がある)ものは【所得税】です。

薬代が帰ってくるわけではないのですが、医療費控除の対象となる薬品の金額を申告すると医療費控除が適用され、還付金が生ずることはあります。
 年末調整で控除できず自分の申告で還付を受けるものとしては、ほかに寄付金控除・雑損控除、(1年目の)住宅借入金特別控除があります。

 帰って来るのはあくまで「所得税」です。


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