成年後見制度の登記をすることが出来るのは、司法書士でしょうか?
弁護士でしょうか?
その他、登記ができるのはできるのはどのような資格の人でしょうか?

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A 回答 (3件)

法務省民事局のサイトですが、とても分かり易いのでご紹介します。



参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
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まず、本人の住んでいるところの家庭裁判所に申立てを行います。


申立てができるのは、本人・本人の家族です。

必要なものとして
申立書・申立手数料(一件に付き600円の収入印紙)・登記印紙・郵便切手・戸籍謄本・住民票・成年後見に関する登記事項証明書・診断書 など

申立を行い、審問・調査・審判 をへて登記になるそうです。
登記は、家庭裁判所または、公証人からの嘱託によって登記されます。

家庭裁判所に行けば、必要な書類や費用などについて説明してくれる家事相談もあり、申立書用紙も用意してあるそうですよ。
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司法書士でも、弁護士でも出来ます。

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Q成年後見制度について

友人から聞かれたのですが成年後見制度について精神障害者の方が成年後見制度の適用になったのですが、その1ヶ月ほど前にお金を使わされて多額の借金をしたそうなのですが、その借金については成年後見制度の何の適用も受けないのでしょうか?また、解決方法としてはどのような方法があるのか教えていただけると幸いです。私も情報がそうないので返答がしにくいと思いますがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
ちょっとこれだけの情報ですと突っ込んでお答えするわけにもいきませんので、ごくごく一般論でお答えしますね。
なお、細かい部分については、弁護士や司法書士の方にお尋ねになることを強くおすすめしておきますね。

さて。
成年後見制度と一口に言っても、補助、保佐、後見という分類がありまして、それぞれ適用範囲ですとか効力、制約などがかなり異なってきます。
ですから、上記のうちのどれに該当するのかによって、どのように対応可能なのか、ということが違います。
ただ、法務局での登記が済み成年後見人が選任されて初めて効力を発揮する、という大原則がありますから、言い替えると、それ以前の期間については責任能力がある、と解されてしまうんです。
つまり、成年後見制度の適用は受けられない、と解釈して下さい。

ということは、事例のように「適用1か月前の多額の借金」といったようなケースでは、成年後見制度の利用以外の方法で解決策を探らなければならない、ということになりますね。
この場合、具体的な解決方法としては、自己破産による免責を受けることが第一の選択肢として挙げられます。
これは、サラ金などからの多額のローンを抱えてしまった方などがよく採る方法ですよね。
もちろん、この場合も、そうそう簡単にコトが運ぶわけではありませんけれども…。

いずれにしても、成年後見制度はまだまだ非常に使いづらい制度なのです。
ただ、さまざまな形でいわゆる痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者の方の権利を擁護する施策が既に実施されています(例:地域福祉権利擁護事業→検索なさってみて下さいね)し、いわゆるリフォーム詐欺事件などが起こっていますから、今後は、それらの施策の総合的な連携を図り、もっともっと強固にしてゆく必要があると思います。

こんなところでよろしいでしょうか?
あまり的確な回答にはなっていないと思いますが、ご容赦下さい。

こんにちは。
ちょっとこれだけの情報ですと突っ込んでお答えするわけにもいきませんので、ごくごく一般論でお答えしますね。
なお、細かい部分については、弁護士や司法書士の方にお尋ねになることを強くおすすめしておきますね。

さて。
成年後見制度と一口に言っても、補助、保佐、後見という分類がありまして、それぞれ適用範囲ですとか効力、制約などがかなり異なってきます。
ですから、上記のうちのどれに該当するのかによって、どのように対応可能なのか、ということが違います。
ただ、法務局で...続きを読む

Q成年後見制度(法定後見)利用時に司法書士へ支払う費用は?

初期の認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母(82歳)の財産管理等をしてる者です。

成年後見制度(法定後見)の利用を検討してますが、その費用が気になります。
精神鑑定とかの初期費用はネットで簡単にわかりますが・・・

ネットで調べたら、任意後見の場合、約3万円/月の報酬が基準でした。

叔母の場合、既に判断能力が欠如してるので、「法定後見」に該当するのですが
その報酬額はいくら位になるのでしょうか?

(以下、ある司法書士の無料電話相談で聞きました)

●収入が遺族年金の約12万円/月のみでも、最低でも2万円/月以上かかる。
●さらに預貯金が4,000万円弱あるという話をしたら、10~30万円/月に跳ね上がる。
(なお、報酬額は裁判所が最初に決める)

叔母の財産は私が整理しました。定期預金や保険の証書類は全て解約し、
金融機関の普通口座通帳2冊のみにし、今の叔母の能力で管理できるようにしました。

各金融機関の預金額が1,000万円を超えてますが、3~4通の通帳管理となると次第に
管理が難しくなるのと、今までに行った事のない金融機関に行くのは非常に困難になるので
やむおえないです。

叔母は足腰が大変丈夫ですので、自転車で近くの郵便局に行ったり、電車で行き慣れた銀行に
行く事は可能です。ちなみに、買い物も問題なくできます。

心配だったのは、悪徳商法等による被害でして、成年後見制度を利用して、
司法書士や弁護士等の法律の専門家にお任せしようと思ってました。

しかし、費用が高いのであきらめようと思ってます。

司法書士さんや弁護士さんにお願いした場合、預貯金が4,000万円弱ある場合の
報酬は10~30万円/月もかかるのでしょうか?

もし本当に、10~30万円/月もかかるなら、悪徳商法の被害金額より多くなってしまう
可能性も充分ありますので、とりあえず成年後見制度の利用はしないつもりです。

初期の認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母(82歳)の財産管理等をしてる者です。

成年後見制度(法定後見)の利用を検討してますが、その費用が気になります。
精神鑑定とかの初期費用はネットで簡単にわかりますが・・・

ネットで調べたら、任意後見の場合、約3万円/月の報酬が基準でした。

叔母の場合、既に判断能力が欠如してるので、「法定後見」に該当するのですが
その報酬額はいくら位になるのでしょうか?

(以下、ある司法書士の無料電話相談で聞きました)

●収入が遺族年金の...続きを読む

Aベストアンサー

すみません、言葉が足りませんでした。
「マチマチ…」と書かせていただいたのは、各書類作成等のための費用です。

成年後見手続きで出てくる費用としては、
A.申立書等書類作成のための費用
B.実際の青年後見人として動いた費用
  (例えば銀行まわり等をした日当など)

マチマチなのはA.の部分です。
B.については裁判所が成年後見人の申立(報酬付与の申立)により決定されると思いますが、申立内容(動いた内容の書き方など)により変わってくるのではしょうか。

また、事務所によって請求仕方が変わってくるかもしれません。
参考程度として、やはり実際に問い合わせされてみた方が良いかと思います。


>ご自身での申立が面倒であれば、質問者様が成年後見人となって書類
>の作成のみ、司法書士にご依頼しては如何かと思います。

事務所によって断られるかもしれませんが、やってくれるトコロもありますよ。
そのように依頼された場合は、前記のB.の費用がかかりませんのでA.の書類作成の費用だけとなるはずです。


>心配なのは、悪徳商法等による被害のみで、その時の対策として専門家による成年後見制度を検討してました。

このご心配だけでしたら、成年後見制度をご利用になるのが最善なのかは私には判断しかねますが、やはり一度裁判所や司法書士・弁護士などに相談されてみて、判断されるのが良いように思います。

的確な回答となっていなくてゴメンなさい。

すみません、言葉が足りませんでした。
「マチマチ…」と書かせていただいたのは、各書類作成等のための費用です。

成年後見手続きで出てくる費用としては、
A.申立書等書類作成のための費用
B.実際の青年後見人として動いた費用
  (例えば銀行まわり等をした日当など)

マチマチなのはA.の部分です。
B.については裁判所が成年後見人の申立(報酬付与の申立)により決定されると思いますが、申立内容(動いた内容の書き方など)により変わってくるのではしょうか。

また、事務所によって...続きを読む

Q成年後見制度の矛盾について

この制度を利用して1年になりますが、私の「成年後見制度」に対する考えは以下の通りです。

認知症は今後も爆発的に増加しますが、そのとき、成年後見を利用した家族は
①認知症の親の面倒
②高齢者の片親の面倒
③強制的に選任させられた監督人への理解できない高額な報酬の支払い(裁判所から決定通知しか来ません。根拠・理由・相談が一切説明ありません。)
④不公平な相続税
等でトコトン苦しめられます。

結果、成年後見制度を利用せず「親の介護を放棄、放置する方が賢い」と判断するようになると考えます。
(実際、知り合いの税理士は「成年後見制度は利用しないのが賢い選択である。」と誰もが言ってます。この考えは世の中に浸透していくはずです。)
すると成年後見制度は被後見人の利益を一番損ねる(介護を放棄する最悪の)制度になると予想します。

「家族の利益を無視して被後見人だけの利益を優先させる。」は「家族の絆を崩壊させる。」になります。
被後見人は家族の一員であり、被後見人を守るのはその家族の絆です。それを断ち切る訳なので当然の結果だと思います。

「成年後見制度」は、癌患者に抗癌剤を投与した際、患者を守る何よりも重要な免疫細胞だけを攻撃するような「毒」(失敗した抗癌剤)だと思います。
毒を投与するなら、何もせず、そのまま放置することが当たり前になります。

話は変わりますが、現場の裁判所の担当者殿も、ひょっとしたら私以上に「成年後見制度」の矛盾を感じているかもしれません。
建前上、それを出す訳にはいかないですが、

家庭裁判所が相手でなかったら、訴訟を起こしたら矛盾だらけの制度なので、絶対勝てるはずですが、、実際は天につばを吐くことになり、何も出来ません。

とにかく、この制度、腹が立って仕方がないです。

この制度は、誰がどのような経緯で作ったのでしょうか?

皆さん、どのようにお考えでしょうか?

この制度を利用して1年になりますが、私の「成年後見制度」に対する考えは以下の通りです。

認知症は今後も爆発的に増加しますが、そのとき、成年後見を利用した家族は
①認知症の親の面倒
②高齢者の片親の面倒
③強制的に選任させられた監督人への理解できない高額な報酬の支払い(裁判所から決定通知しか来ません。根拠・理由・相談が一切説明ありません。)
④不公平な相続税
等でトコトン苦しめられます。

結果、成年後見制度を利用せず「親の介護を放棄、放置する方が賢い」と判断するようになると...続きを読む

Aベストアンサー

以前、祖母を被後見人、祖母の子である私の母親を後見人とする後見開始の審判の申立を申立人として行ったことのある者です。当然、後見人となった母の手伝いをしました。
また、税理士などの国家資格を持ちませんが、税理士事務所の勤務経験のあるものであり、国家試験の勉強も経験があります。

成年後見制度で不足するような部分はあるかと思いますが、質問者のように悪いことばかりではないと思います。

親の面倒をみるのは、子として当然であって、それらをもって損とか考えるべきことではないと思います。それがいやであれば、後見人の就任へ承諾しなければよいだけではありませんかね。

後見人の報酬についてですが、報酬も申立によるものです。第三者である職業後見人であれば、当然請け負った範囲以上の能力を持った人となり、専門家ですので当然報酬も高いことでしょう。一応は、後見人の財産などを参考にして決定されることでしょう。

不公平な相続税 相続(税)対策ができないなどとありますが、対策ができるのは財産の所有者だけであって、推定相続人となる家族などが行う性質のものではありません。ですので、だれもが認知症になると想定して動くことはできませんが、元気なうちに分けやすく、不平不満が出にくく、さらに税負担の少ない・負担があっても保険等で支払えるなどの対策をすべきなのです。
それをしなかったのは、被後見人となる症状となった本人の自業自得なのであって、その影響を受けた遺族が恨むのは、制度ではなく親などではありませんかね。

私は、祖母に後見制度を利用できたのは、負担も多かったですが、良い制度だったと思っております。

あなたは税理士の意見を書いておりますが、成年後見制度での職業後見人などと言われるのにも該当しないのです。職業後見人は、弁護士・司法書士・社会福祉士です。隣接専門職には行政書士あたりは含まれるかもしれませんが、税理士は含まれないと思います。ですので、後見制度のうえで専門家と言えないような税理士の意見なんて、間違っていたり、偏ったりする知識によるものかもしれません。
また、税理士業界にいた私からすれば、税理士業界では、まずは税額に対する対策で、遺族主導でもできる対策も相続対策という場合もあります。ただ、一部の相続人などで相続税対策などをしてしまえば、他の相続人から訴えられてもおかしくはない行為なのです。

私が親と一緒に申し立ての準備をした際には、事務負担や家族思いについて、後見人やその家族である申立人のフォロー体制などを説明し、さらに被後見人対象者についての病状を主治医の意見書などで詳細に伝える申し立てを、専門家なしでやりました。
その結果、後見人候補者として推薦した母が何ら問題なく選任され、家裁の選任した医師による鑑定も省略されました。ですので、数千円程度の申し立て費用で済みましたね。後見監督なども付きませんでしたね。

後見人制度を理解せず、無計画に申し立てなどを行ったり、理解していない家族などからすれば、想定していなかった法制度によるできたかもしれない自由な選択を奪われたとも思えるのかもしれません。しかし、申し立ては、一定範囲の親族とされており、必要と感じている身内がいないかどうかまで意識しなければならないでしょう。

以前、祖母を被後見人、祖母の子である私の母親を後見人とする後見開始の審判の申立を申立人として行ったことのある者です。当然、後見人となった母の手伝いをしました。
また、税理士などの国家資格を持ちませんが、税理士事務所の勤務経験のあるものであり、国家試験の勉強も経験があります。

成年後見制度で不足するような部分はあるかと思いますが、質問者のように悪いことばかりではないと思います。

親の面倒をみるのは、子として当然であって、それらをもって損とか考えるべきことではないと思います。そ...続きを読む

Q成年後見制度の任意後見制度について

現在、成年後見制度の任意後見制度について調べています。

91歳になる祖母がいるのですが、痴呆になりかけているようで(まだらボケの状態です。)、先日ある人にだまされ預金を取られてしまいました。
これは代理で私(孫)がいろいろ調査し、現在返還請求中です。
祖母の財産については、上記事件発覚時に祖母が、父と
母に渡したようで、現在は父と母が管理しています。

今の祖母の財産といえば年金くらいなので、成年後見制度を利用しなくてもいいと思うのですが、父の弟がサラ金で
借金をくりかえてしており、祖母の痴呆が進んだ場合、
祖母を連帯保証人にしたり、今後もまたなにか事件が起きる可能性があります。

その時祖母では対処できないため、成年後見制度の任意後見制度を利用したほうがいいのではないかと考えています。

本来父が後見人になればいいのですが、父は耳と足が少し不自由な為、また母では権利がない為、私(孫)が後見人と考えています。

そこで質問です。

任意後見制度では”本人が前もって代理人(任意後見人)に、自己の判断能力が不充分になった場合の財産管理、身上監護の事務について代理権を与える「任意後見契約」を公証人の作成する公正証書で結んでおく事が出来る”とありますが、これは、本人(祖母)が申請しないと行けないのでしょうか。

現在祖母は入院中の為、外出できない為です。

また”身上監護の事務”とはどんな事でしょうか?

お詳しい方、どうかご回答をお願い致します。

現在、成年後見制度の任意後見制度について調べています。

91歳になる祖母がいるのですが、痴呆になりかけているようで(まだらボケの状態です。)、先日ある人にだまされ預金を取られてしまいました。
これは代理で私(孫)がいろいろ調査し、現在返還請求中です。
祖母の財産については、上記事件発覚時に祖母が、父と
母に渡したようで、現在は父と母が管理しています。

今の祖母の財産といえば年金くらいなので、成年後見制度を利用しなくてもいいと思うのですが、父の弟がサラ金で
借金をくりかえ...続きを読む

Aベストアンサー

>法律行為の取消権以外に成年後見人になったら可能なことはありますか?

 成年後見人は、本人の法定代理人として、包括的な代理権を有しています。一方、任意後見人の代理権の範囲は、任意後見契約の内容によって定まります。

>なにか事件が起きた場合、祖母の変わりに(委任状)なしに私の判断で対処する事は可能になるのでしょうか?

 可能です。成年後見人(任意後見人も同じ)であることの証明は、登記事項証明書(成年後見登記)を用いることになります。

>例えば、成年後見人になっていれば、被害者になった場合、加害者を訴えたりする事も可能なのでしょうか?

 成年後見人は、訴訟代理権を有しますので可能です。一方、任意後見人は、弁護士ではない限り訴訟代理権を有しません。(簡易裁判所においては、裁判所の許可により弁護士でない者も訴訟代理人になれますが、許可するかどうかは裁判所の裁量です。)

Q成年後見制度の実務????

成年後見制度の実務について質問です。
実務的に、
成年後見制度の注意点と、
手続までの流れ・必要事項などを教えてください。

Aベストアンサー

実際手続きを経験し6ヶ月がかりで無事登録が、
終了しました。結構大変でした。
ネット上に情報が掲示されてますが、不十分・不親切で役所の人たちも、始まったばかりの制度で行き届いてない感じ。
届出用紙も手作り的なものだったりしてました。

実務的にはまず家庭裁判所に制定の用紙を取りに行きます。で、法務局に届け出て、受理されたのち家庭裁判所で状況説明・事情聴取が行われます。これは約半日がかり。現在の状況説明・財産などについて入念なヒアリングを受けます。

その後、医者の精神鑑定を求められます。
誰が見てもそういう状況だから届出をしているのに
医者の精神鑑定が必要というのには理不尽さを感じました。

そうそうこの精神鑑定が極めて高い。
10万かかります。
昔は40万かかったのでこれでもよくなったのだそうです。
手続きの途中まで数千円の経費で済むと説明されてましたので、
この10万はかなり抵抗感がありました。
でも必要に迫られてましたので、止む無く支払いましたけどね。はじめから言ってくれっつーの。

一連の手続きは多分1日もあればできるボリュームの
はずなんですけど、
これが遅遅としてなかなか前へ進みません。
まさしくお役所仕事なのでしょう。
精神鑑定(←うちの場合アルツハイマー痴呆)など、
大先生に鑑定されるまでもないんですけど、
1カ月おきに3回受診につき合わされました。

で全部の手続き終了に6ヶ月。
ホントに長いですよ。

実際手続きを経験し6ヶ月がかりで無事登録が、
終了しました。結構大変でした。
ネット上に情報が掲示されてますが、不十分・不親切で役所の人たちも、始まったばかりの制度で行き届いてない感じ。
届出用紙も手作り的なものだったりしてました。

実務的にはまず家庭裁判所に制定の用紙を取りに行きます。で、法務局に届け出て、受理されたのち家庭裁判所で状況説明・事情聴取が行われます。これは約半日がかり。現在の状況説明・財産などについて入念なヒアリングを受けます。

その後、医者の精神鑑定を...続きを読む

Q成年後見人制度の後見人について

 祖母の成年後見人についてです。これから申請するのですが、今まで
相談に(3回)乗って頂いていた弁護士の方がいるのですが、
その方に初めてに相談に行ったとき、「私はあなた方の事情や相談に乗ったので、
後見人になることはできません。ですが、申し立てに必要な
書類は全て引き受けますよ。」と言われました。2回目にも同じことを
言われました。ですが、今回申請してもらおうと相談に行くと、
「もう相談は聞きません。ですが後見人にはなります。」と言われました。 
 最初と言っていることが違うのでは? その時は驚いてしまい頭が
真っ白になって聞き返すことができませんでした。

 質問です。この方が後見人になれるのでしょうか?申請の書類を
全て私が書かなければならず戸惑っています。

Aベストアンサー

NO.1です。

その弁護士は、最初は正常な「成年後見人」の申請ということで引き受けたのだと思います。

その後で、被後見人の財産をめぐってあなたと肉親が争っていることを知って、事実関係関係を客観的に確認しない限り、安易にあなたの成年後見人の申請を引き受けることが出来ないと判断したのだと思います。

もし、肉親間で揉め事があるのであれば、弁護士自身が家庭裁判所から選任されて「成年後見人」となって、個別の問題ごとに公正な判断をしたいと考えることはありえると思います。

「成年後見人」の制度を再確認してもらえれば分かるように、「後見人」の役割は「被後見人」の代理で「被後見人」の利益を守る立場で公正な判断をすることですから、弁護士がなっても何ら問題はありません。兄弟でもめているのであれば、むしろ、その方がありがたいのではないでしようか・・・。

Q成年後見制度の利用を連絡してない銀行預金

母親は成年後見制度を利用しており、後見人は息子の私です。
最近、父親から後見人を引き継いだのですが、1箇所だけ成年後見制度の利用を連絡してないA銀行(※1)があることが解りました。
以下を教えて下さい。

1.A銀行から預金を全部おろして、成年後見制度の利用を連絡済のB銀行(※2)にすべて移したいです。
どのようにしたらA銀行からB銀行に預金を移動できるでしょうか?

2.A銀行は、○○信託銀行と言います。ここの預金は株式等と連動している可能性もあるのでしょうか?

※1:通帳には被後見人の名前のみ記載
※2:通帳には被後見人+成年後見人の名前記載
両者とも通帳は裁判所には連絡済

Aベストアンサー

B銀行に行った手続きを、A銀行にも行う。

では駄目なのでしょうか?

それともその面倒を避けたいと言うことでしょうか?

Q成年後見「後見人の被後見人行為」の取消し権限

被後見人の財産管理面における法律行為に対して、法定後見人は一律に「行わせない」・「取消せる」― とするその一切を禁じる権限が与えられているものではないと言われます。
後見人に付与されている権限は、被後見人が不当な法律行為を行った場合に限り、その法律行為を後見人によって取消し、財産の目減りを保守管理するための権限が与えられているとされます。
そこで質問は――
(1)被後見人の不当な法律行為とされる目安は、ただ単に後見人が判断して、財産保全要件に嫌疑感がある場合を含む一切の法律行為ですか。
(2)被後見人がした行為が財産保全上の目減りを生じた場合に限定されるのですか。
(3)被後見人が行った行為が、第三者や家族の人間からみて明らかに被後見人の生活環境の有益整備をもたらす財産活用であっても、後見人にはそれを取消せる権限があるのですか。
―― 教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
 後見人等以外が取り消しをしても権限が無いので効力が有りません。

仮定後見人に対しての考察
 仮定後見人という立場は制度上ありません。
 移行型の「任意後見」契約をされているのだと思います。
 この人間の権限等は後述します。

今後の対策
 任意後見と思われるので以下の事をお勧めします。
 1.お父様に任意後見契約の「代理権目録」を見せてもらう
  任意後見契約を結ぶには「公正証書」で契約をする必要があります。
  このときどの様な業務をやるかを契約で決めます。
  これを「代理権目録」といいます。

 つまりこの仮定後見人(任意後見契約受任者)には
 「公正証書に書かれている代理権以外の権限は一切ありません。」
 これ以外の事をやっても基本的に無効です

 2.任意後見監督人
 お父様の判断能力が低下したと認められるときは、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。
 任意後見人を監督するのが仕事なので、後見人が駄目ならば監督人に相談すると良いと思います。

以上です。
任意後見契約を結ぶとは子供思いのお父様なのですね。
任意を結ぶ人は子供たちに迷惑をかけたくないという考えが強い人が多いです。

何か疑問点が有ったら、この質問コーナーでも良いですし、
役所や、成年後見を推進している協会がお住まいのお近くにも有ると思います。
そのような場所で無料相談をしている事も多いのですよ。
大切なのは一人で抱え込まない事だと思います。
今回は事故が無い事を心より願っています。

No.2です。
補足を拝見して根が深い問題なのを認識しました。
私も悪徳の職業後見人は同業者として絶対に許せません。

「日用品から日常生活に関する法律行為」の範囲について
 確かに広いですが、正確さを無視してなるべく分かりやすい言い方をすれば普段生活するうえで必須に近い事です。
例えば、今日食べる弁当を購入する事等です。

「仮定後見人」
 結論から言います。この人には取消権は一切有りません。
 家庭裁判所で「後見人選任審判」が確定しない限り取消権等の後見人の権限は一切発生しません。
...続きを読む

Q成年後見制度

成年後見制度について教えてください。

本人:おばあちゃん(重度の認知症)
後見人:孫(同時に、おばあちゃんが亡くなったときは、相続人でもあり)

質問1)
まず、後見人が、おばあちゃんの財産を使用すると、家庭裁判所の監督をうけるそうですが、どの程度、効力があるのでしょうか?

質問2)
後見人が、おばあちゃんの相続対策として、おばあちゃんの財産を自分達に、贈与することは可能なのでしょうか。(ちゃんと贈与税は支払うとして)

質問3)
成年後見制度を使用しないで、おばあちゃんの財産をおばあちゃんの相続対策として、おばあちゃんの財産を自分達に、贈与することは可能なのでしょうか。(ちゃんと贈与税は支払うとして)

質問4)
成年後見制度を申請する場合、弁護士に相談したほうがよいのでしょうか。他に、公的な相談機関はあるのでしょうか?

以上、すみませんが、教えてください。

Aベストアンサー

こういう機関があります。日本司法書士連合会が実質的に運営しているようですので、一度相談されてみてはいかがでしょうか?

http://www.legal-support.or.jp/

参考URL:http://www.legal-support.or.jp/

Q「司法書士後見人の任意後見トラブル」

「司法書士後見人の任意後見トラブル」
解決方法を教えてください!

京都市左京区の司法書士S.M.は,数年前,私の知らないちょっとの間に 生前の母と「財産管理契約を同時に契約する,移行型の任意後見契約」を締結していた.これが事の始まりである.母は2年以上前に死亡した.
私は単に長男ということではなくて,身元引受人あるいは責任者として,妻と共に被相続人の介護世話を行い,相続人代表者としてすべての手続きを行い,喪主を始めすべての祭祀を行い,供養を行っている.また,一次の調停で祭祀継承者として全ての相続人の確認を得ているのでもあります.
母の死後2年以上経過した.私は今回,遺言執行者としての瑕疵・懈怠を理由として,解任申立をした. ところが,S.M.はそれを受けて,辞任申立をした.家裁は,解任申立の正当性を認めたものの,辞任を優先させた.しかし,辞任に追い込まれたという状況である.瑕疵・懈怠の詳細は,杜撰な財産管理(契約違反)トラブルなのだが,ここではその詳細は省く.
ここで問題としたいのは,遺言執行者でもなくなったS.M.は,被相続人の年金証書,預金通帳,印鑑などあらゆる関連書類について,私への返却を拒否することである.
4人の相続人がいるのだが,他の相続人へ渡される根拠はありません.疎遠で連絡不能な相続人や不仲な相続人がいることを熟知した上で,「全員の同意がなければ返さない」の一言です.これは単なる嫌がらせか,または不都合なことがあるのか,不自然な行動としか思われません.
ちなみに,年金などあらゆる手続きは,私どもが,単に喪主・継承者と言うことばかりでなく,責任者(身元引受人)として療養介護などの義務を果たしてきたことを世間も認めているということを確認した上で,処理されているのです.
本件で,もし一人でも同意しない相続人がいたとしたら,どうなるのでしょうか?これらの書類は司法書士S.M.が永久に保持し続け,勝手にできるという結果になるのでしょうか?

「司法書士後見人の任意後見トラブル」
解決方法を教えてください!

京都市左京区の司法書士S.M.は,数年前,私の知らないちょっとの間に 生前の母と「財産管理契約を同時に契約する,移行型の任意後見契約」を締結していた.これが事の始まりである.母は2年以上前に死亡した.
私は単に長男ということではなくて,身元引受人あるいは責任者として,妻と共に被相続人の介護世話を行い,相続人代表者としてすべての手続きを行い,喪主を始めすべての祭祀を行い,供養を行っている.また,一次の調停で祭祀...続きを読む

Aベストアンサー

当該司法書士に対し証書類の返還を請求することは、遺産の処分行為でも利用行為・改良行為でもないため、相続人の一人が任意に行うことができるものであると、そのように考えます。
よって、他の相続人の同意は不要であり、当該司法書士の「全員の同意がなければ返さない」との主張は、何ら法的根拠のないものと考えます。

本件で心配なことの一つに、当該司法書士が遺言執行権を喪失したにも関わらず遺言執行者と称して遺産の処分をしてしまうのではないかということがございます。
当該司法書士の手元にどのような書類があるかが不明ですが、状況によっては、銀行等の各所に当該司法書士が遺言執行権を喪失した事実を通知しておいた方が良いケースも考えられます。

なお、司法書士の業務上の違法行為等については、法律上は法務局に懲戒の手続を行えるようであります。(司法書士法第49条)
また、司法書士会においても、同様のことを受け付けているものと思います。
本件については、法務局や司法書士会に、当該司法書士の行為の適否を照会されるとともに、不適切な行為であるならば懲戒手続を行われると良いのではないかと思います。

当該司法書士に対し証書類の返還を請求することは、遺産の処分行為でも利用行為・改良行為でもないため、相続人の一人が任意に行うことができるものであると、そのように考えます。
よって、他の相続人の同意は不要であり、当該司法書士の「全員の同意がなければ返さない」との主張は、何ら法的根拠のないものと考えます。

本件で心配なことの一つに、当該司法書士が遺言執行権を喪失したにも関わらず遺言執行者と称して遺産の処分をしてしまうのではないかということがございます。
当該司法書士の手元にどのよ...続きを読む


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