(1)9月末に退職する予定なのですが、
 退職するためボーナスがもらえなくなりそうなのですが、
 会社がださないと決めたら諦めるしかないのでしょうか?

(2)うちの会社では退社した人が必要な書類を退社する
 までにもらえず、退社後も忙しい等の理由でなかなか
 受け取れていないようなのですが、
 退社時にそろえてもらう必要のある書類には
 どんなものがあるのでしょうか?

(3)就業規則等の書類は受け取っていませんが
 もしあったとしたらその内容は有効なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

1.賞与の支給は労働基準法には規定が無く、会社の規定によります。


一般的には、賞与の計算期間中に在籍していれば、支給される場合と、支給日に在籍していれば支給される、のどちらかです。
会社の規定を確かめてください。

2.退社後に必要な書類は、事前には渡さずに、退職の日に渡すのが一般的です。
前もって、担当者に頼んでおきましょう。

必要な書類としては、
離職票(失業保険の受給に必要です)
年金手帳・雇用保険被保険者票(既に貰っている場合も有ります)
源泉徴収票(今年の分、他の会社に勤めたら提出します。
就職しない場合は、来年2月に確定申告に使います)
退職時に必要な、主な書類は以上です。

3.就業規則は、10人以上従業員がいれば、作成して労基署に届けられていますが、各人に渡す必要は無いのです。
会社の何処かに備えておき、誰でも閲覧できるようにして置けば良いと規定されています。
どこに有るか判らなかったら、総務の担当者などに聞きましょう。
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この回答へのお礼

必要な書類が貰えず、退社後に問題が起こるのではないかと思い
辞めるのが怖かったのですが安心しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/30 10:03

#2の追加です。



>就業規則等の書類は受け取っていませんが
>もしあったとしたらその内容は有効なのでしょうか?
就業規則よりも労基法が優先しますから、就業規則に定められていても、労基法に違反した事項は、労基法の定めに従い、労基法に違反していない事項は、就業規則の規定は有効になります。
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人事担当です。

とりあえず1と3答えます。
1.会社の退職金規定を総務部か人事部で見せてもらってください。
 規定には、支給条件があります。12月10日在職者で、勤続何ヵ月以上の人だけとか、新卒や求職者のぞくとか。退職金は、労働基準法では、その会社で退職金規定を定めていなければ、1円も支給する義務はありません。規定があれば、その規定にしたがって、ということになります。
3.就業規則等も、労働基準法では、1人ひとりに渡す必要は、ありません。
 但し、総務や人事へ見たいと社員が言った場合、拒否できません。しかし、案外大したことは書かれていません。労働基準法に反していない規定は有効です。また、就業規則に書かれていなくて、労働基準法に規定されていることは、自動的に労働基準法が適用されます。
 時間外労働の手当てを要求する場合は、客観的な証拠が必要です。サービス残業を強制する文書があるとか、いろいろと。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
会社で確認してみます。

お礼日時:2001/06/30 10:14

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長くなりますが、よろしくお願いいたします。
退職したいと、2ヶ月前に相談し・・・
社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
長時間勤務・人間関係の疲れ為の体調不良に絶えられず、
3ヶ月が過ぎた頃、相談に行ったのですが、
「相談があるのですが・・・」といった瞬間
話も聞いてもらえず、叱咤激励をうけました。
内容証明で退職願を出して見ては?
と言う回答を別の質問でみましたが、
社長も何かあるとすぐに退職した社員へ内容証明を送ったりするので、
怖くて、それこそ何も出来ず困っております。
何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲で期日を設定するといいでしょう)をしないことには先には進みません。内容証明もいいですが、反発を受ける可能性もあるので、やはり対面して意思表示をするのがベターであることは間違いありません。

公的機関に相談するのはそれからです。労働基準監督署に関してはこの件では「退職の意志表示をした結果、これまで働いた分の賃金を減額、あるいは支払わなかった」といった労働基準法違反の要件でしか動いてくれませんので相談までならいいですが、それ以上を期待することはできません。組合にしても同様で、あくまで貴方の意志表示がない限りは方法などを助けてくれることはできても、直接の行動は厳しいと思います。

厳しい言い方で申し訳ないですが、あくまで自分の強い意志表示です。

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲...続きを読む

Q自賠責に必要な書類を提出してもらえない!

去年、歩行中バイクと接触事故を起こし、整形外科でリハビリをしました。
その費用を、自賠責で支払うことになったのですが、加害者(バイクの人)が必要資料(バイクの証明書??)を提出してくれなくて、お金を支払ってもらえないのです。
損害保険会社や整形外科が加害者に電話しても出てくれません。たまに出ても「忙しい」と言って用件も聞かず、すぐ切ってしまうようです。
私も度々電話をしているのですが、なかなかつかまりません。
この前、やっと繋がったので、どうなっているのか聞いてみたら、「その資料はずっと前に損害保険会社に提出した」とのことでした。
すぐ損害保険会社に問い合わせてみましたが、やっぱり資料は送られてないそうです。
その後、加害者に電話しても全く繋がらなくなりました。
再度、保険会社は返信用封筒を送ってくれたそうですが、あまり期待できません。
困り果てています。
なんとかする方法はないのでしょうか?
また、その必要資料を加害者の人が提出してくれなかった場合、最終的にはリハビリの費用は私が負担することになるのでしょうか?教えて下さい。

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Aベストアンサー

ちょっと理解に苦しむんですが・・・
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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これらに定められた条件を比べて、労働者が有利な条件が適用されるようですが、何か具体的な規定や法律などに因るものでしょうか?。

Aベストアンサー

労働基準法だと、

労働基準法
| (労働条件の原則)
| 第1条
| 2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

なので、就業規則や労働契約で有利な条件が記載されていれば、そちらが適用されます。

| (この法律違反の契約)
| 第13条
|  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

なので、不利な条件は無効になるとか。


就業規則と労働契約、法令の話だと、

労働基準法
| (法令及び労働協約との関係)
| 第92条
|  就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

| (労働契約との関係)
| 第93条
|  労働契約と就業規則との関係については、労働契約法(平成19年法律第128号)第12条の定めるところによる。

と、

労働契約法
| (就業規則違反の労働契約)
| 第十二条
|  就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

| (法令及び労働協約と就業規則との関係)
| 第十三条
|  就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。

とか。

労働基準法だと、

労働基準法
| (労働条件の原則)
| 第1条
| 2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

なので、就業規則や労働契約で有利な条件が記載されていれば、そちらが適用されます。

| (この法律違反の契約)
| 第13条
|  この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無...続きを読む


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