撮った写真が、勝手に許可なく商業利用された場合についての質問です。

以前、私が撮ってブログに掲載した写真が、許可なく勝手に、ある企業の宣伝のチラシの写真に使われていることが発覚しました。

その写真は、掃除する前と掃除した後の、ビフォーアフターの写真です。

私が実際に掃除をして撮った写真4枚使われていました。


昨日、ホームセンターに行って洗剤をいろいろ見ていたら、店員さんに声をかけられ、

「この洗剤がオススメです!
この洗剤を使うと、こんな風に汚れていたところが、ここまで綺麗になります!」

と、チラシを見せられながら説明を受けました。

「なんだか、見覚えのある写真だなぁ」と思って、私が撮った写真と見比べてみたら、全く同じものでビックリしました。


そこで、撮った写真を勝手に許可なく商業利用されてしまった場合、著作権侵害になりますか?

罰金等あるのでしょうか?
あるとすればどのくらい請求できるのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

写真を見ていないので断定はできませんが、微妙な気がします。


写真=著作物と思い込んでいる人がいますが、100%そうではないからです。
著作権法では、著作物は、思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。と定めています。
すべての写真が著作物になるわけではありません。創作性があることが重要で、それは著作者の何らかの個性が表現されているということです。
一般的に写真が著作物であるためには、被写体の選択、シャッターチャンス、シャッタースピードや絞りの選択、アングル、ライティング、構図やトリミング、レンズとカメラの選択、フィルムの選択(いまだとイメージセンサーでしょうか)、現像・焼付等に意思がって著作者の個性が表現されている場合とされています。
そうしますと掃除のビフォアアフタを記録として撮影しただけの写真に創作性があるのかという議論はあり、それを引用されたことが著作権侵害に当たるかは微妙と言わざるを得ないのです。
同義的、道徳的にはおかしいと思いますし、相手はプロなのですから一言あってしかるべきだと思いますが、法的に争って勝てるかは微妙で、労多くして得るものは少ないと感じます。
罰則ですが、当然ありますよ。著作権法には罰則が規定されていますから。
http://copyright-topics.jp/basic/penalty/
http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime8.html
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>そこで、撮った写真を勝手に許可なく商業利用されてしまった場合、著作権侵害になりますか?



はい

>罰金等あるのでしょうか?

罰金ではなく、民事ですから、賠償金額を請求します。

この手の広告物は、広告代理店が勝手にやった事ですから、その会社と交渉にあたるのは、慎重にしたほうがいいですよ
出来れば、弁護士などの専門的な知識を持った人を間に入れて話し合ったほうがいいです、弁護士費用は、その賠償金額の中に含みます。

まずは、その証拠となる商品を購入して保管、写真撮影しておいてください

物によりますが、最低で100万円ぐらいですね。
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著作権の侵害になります。


そのチラシの発行と配布を停止する差止請求と、チラシの宣伝効果によって企業が得た利益(の一部)を請求することができます(不当利益返還)。
ただ、チラシの効果による利益がどの程度なのか立証する必要があるので、かなり難しいと思います。
あとはこれらの請求をするためにかかった弁護士費用の支払いを請求できるくらいです(勝訴した場合ですが)。
あなたの写真は、もともとあなたに対する経済的利益を生む著作物ではないようですから、損害賠償請求はできません。
また、あなたがその企業を刑事告訴すれば、そのチラシを作った人が懲役や罰金刑になります。
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まして、単にまねてスケッチしたものは、コピーと同じで複製と呼ばれるものですから、それを個人で楽しむ以外には著作者に無断では使用できません。
ご質問のとおり、そのままでは著作権の侵害に当たります。
こちら参考にしてください。
http://www.jps.gr.jp/rights-2/
あらましの3番目とQの4番目。

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http://www.jasrac.or.jp/info/dl/gaide_35.pdf


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2  営利を目的として前項の複製・・・を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。


(学校その他の教育機関における複製等)
第三十五条  営利を目的として設置されているものを除く。


(学校その他の教育機関における複製等)
第三十五条  学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

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