最近思ったのですが中学の内容理解すると高校の内容はそこまで難しくないような気がするのですが、気のせいですか?

A 回答 (1件)

それは、中学も高校も基本的には同じことを勉強するからでしょう。

もちろん高校では発展したものも習いますが、基礎となるところは同じでしょう。英語なら中学も高校も五文型から始まって同じように文法を学びます。数学も展開・因数分解から関数を学びます。高校だと3次以上の関数がでてきますが、考え方は変わらないです。問題も最小値と最大値を求める、これも変わりません。基礎がしっかりしてれば応用・発展もうまくいくものです。
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Q憲法23条学問の自由を保障するものとして 「大学の自治」というキーワードがあります。 中学や高校を除

憲法23条学問の自由を保障するものとして
「大学の自治」というキーワードがあります。

中学や高校を除外しているのは
それらが学問を担っているとは言い難いということで異論はありません。

でも「大学」とは呼ばれていないような研究所はどうなんでしょうか。
「大学の自治」自体厳密に定義されている訳ではないから特に考える必要は無い?

(学生がいるかどうかは関係ないですよね)

Aベストアンサー

でも「大学」とは呼ばれていないような研究所はどうなんでしょうか。
     ↑
大学でない研究所などには学問の自由は保障
されていますが、自治は保障されていません。



「大学の自治」自体厳密に定義されている訳ではないから
特に考える必要は無い?
    ↑
大学の自治が保障されているのは、歴史的なモノです。
学問の中心的な場である大学が、国家権力に脅かされた
歴史に由来するものです。

つまり、昔は研究所などが少なく、その自治を考える
要請が少なかっただけです。
だから、研究所には大学の自治が及ばない、というだけです。

大学以外にも、学問の中心となる場が増えている
現代、将来は研究所にも、自治を保障すべし、
という主張が強くなる可能性があります。

Q信義則について 信義則について参考書に「違法な先行行為」というものがありました。 そこには「行政庁の

信義則について
信義則について参考書に「違法な先行行為」というものがありました。
そこには「行政庁の先行行為が違法である場合、後行行為での裁量権の行使に信義則上、制約がかかることがある。例えば法務大臣による在留資格変更後の在留期間更新不許可処分について「日本人の配偶者等」の在留資格による在留期間の更新申請を本人の意思に反して「短期滞在」に変更する旨の申請があったとしてた在留資格変更の経緯を考慮していないとして、裁量権の逸脱・濫用を認めている」という説明がありましたが意味が分かりません。

この文章の意味と、どこに信義則上の制約がかかっているのかを、どなたか教えて頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

本人は「日本人の配偶者等」の在留資格による在留期間の更新申請を
していたのに、
本人の意思に反して「短期滞在」に変更する旨の申請があったとして
いたことが、先行行為で、本人の意思に反してるから、この先行行為が
違法。
「短期滞在」なら、更新不許可にする裁量は適法にあるのだが、
短期滞在に基づくというのが違法な先行行為なので、
短期滞在による申請と扱うことが、信義則違反で、できず、
日本人の配偶者等に基づく申請として扱わなければならない。

Q法学科の詳しい内容。

 こんにちは。私は高校1年にもうすぐなる者です。
 私は大学進学を希望していて、今法学部に興味を持っていて、その中でも法学科に進みたいと思っています。
 自分なりにも、法学科について調べてみたのですが、「司法試験を目指す、法律的な考え方を身につける」という内容しか調べたサイトに書いておらず、イマイチよくかりませんでした。
 そこで、法学部の中で法学科学科はもっと具体的にどんなことを学ぶところなのでしょうか?他の法学部の学科とどのように違うのでしょうか?また、法学科は私立と国公立、どちらに進んだ方が良よいのでしょうか?
 教えていただきたいです。お願いします。

Aベストアンサー

法律学科の出身です。自分の大学には法律学科しかないのでほかとの違いは詳しくはわからないのですが・・・。

一応、広い意味での政治学なんかの授業も開講されています。そこでは実際に法律を運用する方法や、社会を実際に動かす方法を学びます。あるいは社会の仕組みとか。

例を挙げると、会社の経営をするとします。
他の会社との取引をしたり、給料を決めたりするときに、基準になるのが「法律」。そのためにある程度のルールが必要となるわけです。それを定めたもの。あるものを扱うときに自分の会社のみで扱ってその他の会社が市場に入ってこられることができないとすれば、そこで悪質なものを販売(取引)してもどうすることもできない。そのようなことが起こることがないように「法律」でルールを定めるわけです(一例です)

法律はこの場合はどうしろとガチガチに定められているわけではないので、その範囲内でどのような行動をするか、どのような原因でどのような結果が生じるのか、それを考えるのが政治学。会社として考えるのならば経営学などもも絡んできます。給料のシステムを変えた。ボーナスを減らして給料を上げたらどうなるか、取引先を増やしたらどうなるか、影響力の強い会社との取引を打ち切ったらどうなるのか。そんなことを考えます。

法律は条文だけを知っていても意味は持ちません。どの法律がどのように運用されているが、どのようなことが起きたときにどの法律が適用されるおそれがあるか。それがわからないと意味を持ちません。それで「判例」というものが大事になります。

「かなづちで人の頭を叩いたら叩かれた人が死んだ」

ならば、どんな法律が関係するか。

殺そうと思って叩いたならば殺人罪かもしれない。
怪我させようとしただけならば傷害致死かもしれない。
あるいは暴行致死の可能性もある。
正当防衛や緊急避難の可能性はないか?
酔っ払っていた等の状況は?

上記の文章だけではどんな罪になるかわかりません。そこで、こんな場合ならばこんな量刑になる、こんな罪状になるということを過去の例に照らし合わせて考えます。そんなわけで条文よりも判例が大事になります。学説ではこう考えられているけど、判例はこうなっていて批判が多い、などという例もあります。弁護士や元裁判官、元検事といった教員も結構多いです。

進路は東大や中央などといった司法試験合格者が多くいるような大学だと司法試験をぷけるひとが多くいますが、そうではないところだと公務員や警察官も結構多いです。もちろん、一般企業に行く人もたくさんいます。

国立か、私立かというのは経済的な面以外はあまり気にしなくていいと思います。司法試験を目指したいならばそれに強い大学もありますし、特定の分野をその分野が強い大学があります。そのような面は国立と私立というよりもその学校(学部・学科)の特色なので興味を持っているならばちょっとずつ調べてみるといいと思います。

私立大学だと国立大学を定年で退官した教員が結構いたりするので、侮れない部分があります。

法律学科の出身です。自分の大学には法律学科しかないのでほかとの違いは詳しくはわからないのですが・・・。

一応、広い意味での政治学なんかの授業も開講されています。そこでは実際に法律を運用する方法や、社会を実際に動かす方法を学びます。あるいは社会の仕組みとか。

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他の会社との取引をしたり、給料を決めたりするときに、基準になるのが「法律」。そのためにある程度のルールが必要となるわけです。それを定めたもの。あるものを扱うときに自分の会社...続きを読む

Q行政が国民に何かを求めたとき それが形式的には法的効果を伴わないものであっても 内容次第で憲法違反に

行政が国民に何かを求めたとき
それが形式的には法的効果を伴わないものであっても
内容次第で憲法違反になり得ますか?

もしあれば実例を挙げて頂くだけでかまいません。

Aベストアンサー

警察の職務質問などはその典型でしょう。

警察は行政機関の一つです。

職務質問は任意捜査ですから、法的強制力は
ありません。

しかし、やり方によっては強制捜査に
なり得ますし、事実、そうした例が無数に
報告されています。

職務質問に応じなければ、周りを取り囲み
どうして応じないのか、と責めます。

立ち去ろうとしたら、警察が手首を押さえ
たので、それを振り払ったため、公務執行妨害罪
で逮捕され有罪になった、という実例があります。

これなどは憲法31条33条に違反する
可能性があります。

Q法律の条文について 法律の条文がなかなか覚えられません。 偏差値の低い高校から頑張って勉強し、そこそ

法律の条文について
法律の条文がなかなか覚えられません。
偏差値の低い高校から頑張って勉強し、そこそこ偏差値の高い大学の法学部に入学したのですが、今はついていくのに精一杯な状態です。特に条文は1回のテストで大量に出るし、「29条の2」「15条一項」「15条但書」など覚えることが多く悩んでいます。
学生の時など、やってよかった暗記法などありましたら教えていただけたらと思い質問させていただきました。

Aベストアンサー

条文の文言は、暗記不要です。だから、勉強時や試験時に六法を
見てよい。各科目の勉強時によく使う条文は、自然と覚えられる。
みんな覚えてる条文を、覚えてないなら、教科書読むなどの勉強が
足りないか、教科書など読むとき、条文を見ていないのでしょう。

条文の書かれ方(枝番号(29条の2など)の意味、1項はどれ、2号はどれ、
ただし書きはなに、前段と後段はどれ、など)は、
お持ちのポケット六法などに付録の六法の読み方など眺めておく。
そういうこと自体を勉強するのでなく、民法総則とか各科目の授業に
力入れる。条文が出てくる都度、六法で条文見る。
(民法93条但書、94条2項、など、教科書に出てくるから、
教科書が指摘している条文は、どれか特定できるようになれば、
ご質問の覚えることは、自然とできるようになるでしょう)

項は丸数字、号は漢数字で、六法には書かれるから、条文を
六法で特定するのはむつかしくない。
なぜ、ある条文が、項は使わず、号なのか、などむつかしいこといらない。
勉強が進んでからでもいい。

こういうことだけ問われる試験なら、点数低くても気にしない。
民法とかの具体的科目の勉強ができるようになることが、
よっぽど意味あると思います。

条文の文言は、暗記不要です。だから、勉強時や試験時に六法を
見てよい。各科目の勉強時によく使う条文は、自然と覚えられる。
みんな覚えてる条文を、覚えてないなら、教科書読むなどの勉強が
足りないか、教科書など読むとき、条文を見ていないのでしょう。

条文の書かれ方(枝番号(29条の2など)の意味、1項はどれ、2号はどれ、
ただし書きはなに、前段と後段はどれ、など)は、
お持ちのポケット六法などに付録の六法の読み方など眺めておく。
そういうこと自体を勉強するのでなく、民法総則とか各科目の授業に...続きを読む


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