よろしくお願いします。

現在、認知症で施設に入っている祖母に代わり後見人(第三者)が財産管理しています。この度私が祖母名義の家を含む財産を継ぐことになり来週移る予定です。ですが、後見人いわく「裁判所の許可が下りないと家には居住できない」とのこと。手続きは今月初めに終わり今は許可待ち状態なのですが、どういう審査(調査?)を裁判所はするのでしょうか?後見人の方は「たぶん大丈夫だと思いますが」と言っていたそうですが許可が下りないこともあるのですか?ご存じの方がいたら教えていただきたいです。

A 回答 (1件)

どういったことにより存命中の祖母(成年被後見人)の「家を含む財産を継ぐ」のでしょうか?



成年後見人の権限は成年被後見人の財産管理ですが,それは基本的に財産の維持管理をすることが目的ですから,管理の範囲を超えて財産が減少する行為に関しては,家庭裁判所の許可(権限外行為の許可)が必要です。中でも成年被後見人の居住用不動産(施設入所の場合は,それ以前に住んでいた自己所有の不動産)の処分については民法859条の2により,許可を受けることを明確に求めています。

もしもあなたが財産の贈与を受けるのであれば,それは単に成年被後見人の財産を減少させる行為になります。成年被後見人の生計の維持に差しさわりが生じるので,許可されないように思われます。

そうではなく対価を支払うものである場合(売買等)には,その対価が引き継がれる財産と比較して相当な額であることがわかれば,許可されるのではないでしょうか。家庭裁判所の審査は,その点にあるはずです。

もしも「祖母名義の家」が居住用不動産であった場合には,現在の施設を出たときに住むことになる場所の確保を考慮する必要があるので,その点についても審査の対象になると思います。あなたが「祖母が施設を退所することになった際には同居看護します。そのための祖母の居室も確保した状態で,祖母名義の家に居住します」といった上申書がないと難しいかもしれないな,なんて思いました。
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この回答へのお礼

なるほど、そうなのですね。詳しいこととか私は何も聞いていないのでよくわかっていなくて…。ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/13 13:59

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Aベストアンサー

>10年以上居住した財産を売却する場合、居住しなくなった日から3年以内に売却すれば課税されないのですか?
そのとおりです。
正確には、住まなくなって3年後の12月31日までに売れば特例が受けられ、3000万円が控除されます。
つまり、譲渡所得が3000万円までなら税金かかりません。
なお、10年以上住まなくても大丈夫です。
10年を超えていれば、3000万円を控除し課税される所得があった場合に、軽減税率が適用されるということです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf

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譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせが税務署よりありました。

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お知らせには「居住用財産の譲渡損失の特例」を受ける場合には確定申告が必要ですと記載がありました。

適用条件をインターネットで調べると適用条件を調べると、
国税庁のNo.3302 マイホームを売ったときの特例のページがありました。
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このページを確認するかぎり、「2特例を受けるための適用要件」を満たしているし、「3 適用除外」にも該当しません。

ちなみに、現在の住居は2年前に結婚を機に嫁の所有していたマンションに住んでいるため、前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていません等も該当しません。

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このページの記載内容を何度確認しても、該当しないとは考えられません。
私はどこを解釈違いしているのでしょうか?


私が確認したページ 以下、引用
---------------------------------------------------------------------------------
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これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

2 特例を受けるための適用要件

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要件すべてに当てはまることが必要です。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

(3) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(4) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで(注)に売ること。
(注)東日本大震災により滅失した家屋の場合は、災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までとなります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」をご覧ください。)。

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4 適用を受けるための手続

この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。
また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。

(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]

(2) マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この除票住民票の写し又は住民票の写しは、売ったマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。

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国税庁のNo.3302 マイホームを売ったときの特例のページがありました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

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Aベストアンサー

>念のため税務署に確認すると「住宅ローンの残高がないと該当しない」と言われました。
そのとおりです。

>私はどこを解釈違いしているのでしょうか?
貴方が見ているのは「譲渡損失があった場合」ではなく、「譲渡益があった場合」の特例です。
その場合、3000万円の特別控除があるということです。

「譲渡による損失があった場合」は、他の所得と通損ができるということです。
ただし、それはローンがないと該当しないということです。
もちろん、ローンが残っていなくても、赤字なら所得税はかかりません。
なお、土地は買ったときの価額ですが、建物は年々価値は下がるので「減価償却相当額」を引いた額と比べることが必要です。

参考(国税庁の下記パンフレットがわかりやすいでしょう)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf

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遺産分割に関する争いについては,家事事件手続法191条により家事審判事件として申し立てることもできますが,これは同法別表第二の12の項に当たる事件であるため,家事調停事件として申し立てることができるものでもあります。そのため,家事調停にまわされることになるのではないかと思います。
というか家事事件は同法別表第一の事件以外については調停からはじめるのが普通です。いきなり裁判を提起しても,同法257条により,職権で調停に付されますしね。

ということでまずは遺産分割調停となり,調停委員の関与のもと,当事者の話し合いになるでしょう。
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>即座に彼氏の名前に変えられますか?

おそらく現状の、法律では無理です。

財産は身内が健在の場合は、他人には譲れないとなっていますので、もし、彼名義にしたいのなら、早急に婚姻届をだして結婚することですね。ただし、すでに、財産分与の裁判が現在あっているのなら間に合わないかもしれませんが・・・。

彼にお金を譲りたいだけなら方法なありますよ。

どのような事情で彼に財産を譲りたいと考えてるのか分かりませんが、何も求めず(見返りなしに)に譲りたいだけなら。あなた名義のままにしたままで、彼にお金をあげればいいだけです。「家とか土地とかもあるのなら現金化すればいいです。」

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2点目は、彼にお金の出処が分からないようにしてもらうことです。俗に言う、タンス預金にしておくといいでしょう。間違っても、銀行などへ現金を預けないことです。少額なら調査は入りませんが、高額のお金の動くときは、調査が入りますので、税金の対象とされた時に、大変なことになりかねませんので・・・。

まあ、なんにしろ、お金をあげるだけなら個人の意思次第でどうにでもなることですから好きにすればいいです。

>即座に彼氏の名前に変えられますか?

おそらく現状の、法律では無理です。

財産は身内が健在の場合は、他人には譲れないとなっていますので、もし、彼名義にしたいのなら、早急に婚姻届をだして結婚することですね。ただし、すでに、財産分与の裁判が現在あっているのなら間に合わないかもしれませんが・・・。

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初めまして、当方両親と同居しております20代前半の男です。
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Aベストアンサー

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