憲法改正が政治的に巻き込まれ進捗しません。
私個人としては自衛隊という実力集団を無視している現憲法は問題があると思います。

国民的な話題にならず、改正が進まないのは何故でしょう

A 回答 (1件)

改正が進まないのは 9条があるから戦争に巻き込まれなかった と言うプロパガンダに信憑性に思考を停止したから


今現在解釈上 辻褄が合わなくなってきた 
改正しないと自国を守れなくなった。

ジャーナリストやコメンテーターの人達は 反対しないとTVに起用されない
少しのTV番組(右目線)で討論する位だ。
橋下×羽鳥の番組とそこまで言って委員会NPが有名 そこまでは関東地区のみ放送されない。
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Q憲法改正の勅令について 大日本帝国憲法では、憲法改正は「勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし」と

憲法改正の勅令について
大日本帝国憲法では、憲法改正は「勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし」となっていますが、現憲法になるとき、この勅令が発せられたのでしょうか? 発せられたのであればどんな文面だったのでしょうか?

Aベストアンサー

今の憲法が、明治憲法の改正という建前で
成立したことを知らない人が多いようですね。

勿論、勅令は発せられました。

以下、wikより抜粋。

大日本帝国憲法の改正としての日本国憲法

1946年(昭和21年)に公布され、1947年(昭和22年)に施行された日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法(明治憲法)に定められた改正手続により成立した。

具体的には、明治憲法第73条に基づき、憲法改正草案が天皇の勅命により衆議院と貴族院からなる帝国議会の議に付され、両議院のそれぞれの総員3分の2以上の出席の会議で、出席議員の3分の2以上の多数により議決がされた。この改正は、天皇の裁可を経て、公式令(明治40年勅令第6号)第3条に基づいて公布された。これは、改正の公布文に付された上諭に示されている。



朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日(以下略)

Q国内に自衛隊の武力に対抗できる存在はないのに自衛隊が憲法や自衛隊法を守る理由

外国から敵が攻めてきたとしても平和憲法なんて無視して戦えばいいだけですよね
自衛隊が平和憲法や各種の法令を無視して軍事行動に出たところで、
法律違反の命令を行った幹部を逮捕しに来た警察官は拳銃しか持ってないわけですから、アサルトライフルで武装した門番を突破できませんし

SATが来たところで警察が自衛官を逮捕できないのは変わりませんよね
自衛隊の鉄砲の前では、憲法も法律も政府も国民も、誰も強制できる人はいないのに何で守るんでしょうか

自衛隊のほうが日本政府より武力が上なんだから軍事費が足りないなら自衛隊の隊長が政治のトップに命令して自衛隊の予算を倍増させればいいだけではないかと思うんですがなんでそうなってないんでしょうか

国民が自衛隊反対デモを行ったところで国民は丸腰で非武装です
なんでそんなのに配慮する必要があるんでしょうか

Aベストアンサー

いいところに気づいちゃいましたね。

それをやったら(国家が)お終いだから、やらないだけなんですけどね。

たとえば、それをやっちゃった国はいくらでもあります。最近だと、民主運動が激化して収拾がつかなくなったので、軍が政府を掌握しちゃったタイとかですね。

歴史を見てみると、諸外国では軍隊が暴走して政府や国民を支配する、というのはいくらでも起きています。これを「クーデター」といいます。
なぜ、日本の自衛隊がそれをしないか、それはクーデターや軍政はものすごく弊害が大きいことが分かっているからです。

>自衛隊のほうが日本政府より武力が上なんだから軍事費が足りないなら自衛隊の隊長が政治のトップに命令して自衛隊の予算を倍増させればいいだけではないかと思うんですが

そうですね。自衛隊が銃で脅せば、軍事費を上げることができます。しかし、そもそも軍事費に回すためのお金は税金で集めたものです。税金をどのように使うかは、民主的な選挙で選ばれた人たちが国会や大臣などになって決めていきます(そうは言っても、8割は使い道が長年の予算配分で決まっています)

自衛隊が銃で脅して軍事費を出させる、ということは、民主主義の前提を壊してしまう、ということです。
で、さらに悪いのは、国レベルではダメでも県とか市町村レベルでなら、やくざとか暴力団などが銃で脅して、税金を横流しできてしまうことです。

自衛隊だろうが、やくざだろうが、民主主義の手続きを破って銃でお金を横取りするのですから、まったく構図は同じで、警察が手を出せない程度に武装化しているなら「止める方法はない」ということになります。

これが、そもそも「暴力的な手段で税金の配分を決めていいのか」という問題点です。

次に、軍が政府を乗っ取るとなにが起きるか、ということです。
たとえば、ミャンマーも軍政ですが1960年ぐらいには、軍政に入り、いまだに完全な民主化は成されていません。軍が政治を行うのですから、当然に軍の活動が最優先になります。そのため、スパイ摘発などは人権を無視した方法になりがちですし、飢餓とか疫病対策よりも敵国への軍備を優先することもあります。
これらの軍政は、一般市民からすれば受け入れがたく、軍政に反発する人も多くなります。ミャンマーでいえば、有名なアウンサンスーチー女史が当初から軍政に反対していますが、人権を無視して幽閉され、いまでも自由に発言することはできない、状態です。

つまり、軍隊が政府よりも強くなると、一般市民の自由や人権が奪われることになりやすいのです。

実はこれらのことは古代から知られており、古代の国家では、国の中枢である城壁内に入る前に武装解除するのが通例でした。自国の軍隊であっても、武器をもったまま自国の領土内に入ることはできなかったのです。
これは、民主主義国家である、一部のポリスや古代ローマなどでも同じです。

このような歴史的経緯から、軍隊をコントロールするために「文民統制:シビリアンコントロール」という方法が考え出されました。

たとえば、世界最強の軍隊をもつアメリカでは、軍隊出動は大統領命令がなくても、規定によって出動出来ても(たとえば敵が攻めてきたら応戦するしかないから)その報告は速やかに大統領と連邦議会に報告する義務があります。
そして、議会は戦闘行為の継続を認めるか否かを決定し、継続が否決されれば60日以内に撤収することが義務つけられています。つまり、軍隊が戦争するかどうかを決めるのはシビリアン=文民(市民とも書くが、一般的には選挙で選ばれた代表たち)であるとされているのです。

こうしないと軍隊が暴走したときに、止める方法がありません。自衛隊なら他国への侵攻能力がないので内向きだけで澄むかもしれませんが、アメリカ軍が暴走したら、気に入らない国に核兵器を打ち込むことだってありえるでしょう。それはアメリカ国民の利益にはまったくならないわけです。

自衛隊を含んだ軍隊が暴走すれば、その国の政府はめちゃくちゃになります。だから自衛隊はそういうことをしないのです。

いいところに気づいちゃいましたね。

それをやったら(国家が)お終いだから、やらないだけなんですけどね。

たとえば、それをやっちゃった国はいくらでもあります。最近だと、民主運動が激化して収拾がつかなくなったので、軍が政府を掌握しちゃったタイとかですね。

歴史を見てみると、諸外国では軍隊が暴走して政府や国民を支配する、というのはいくらでも起きています。これを「クーデター」といいます。
なぜ、日本の自衛隊がそれをしないか、それはクーデターや軍政はものすごく弊害が大きいこと...続きを読む

Q憲法九十九条と憲法改正

憲法九十九条では、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、公務員の憲法尊重義務を規定しています。
先日、あるラジオ番組でパーソナリティが、憲法九十九条を読めば、国会議員は憲法を尊重しなければいけないのだから、憲法改正をしてはいけない、だから憲法改正はできないと発言していました。
以前、憲法改正に反対する人が同様の発言をしていました。
私は、これはおかしいと考えています。
憲法九十六条では、憲法改正の発議は国会が行い、国民に提案するとなっています。
憲法九十九条は、国会議員等は憲法に逸脱してはいけいないということであって、憲法の定めに従えば憲法改正は可能であると思うのですが、如何でしょうか。
もし、そうでなければ、九十六条と九十九条は互いに矛盾してしまいます。

憲法改正の是非ではなく、憲法上も解釈のついて回答をいただければ幸いです。

Aベストアンサー

皆さんが回答なさっており、当然のことですが、「憲法の遵守義務(憲法99条)」とは、「憲法を守る事」であるわけですが、その憲法に「憲法改正」が可能な規定「憲法96条」が存在する以上、「憲法は、憲法自身の規定に従い改正する事が出来、それも憲法を遵守する事の一つである」と考えます。

なお、憲法を始め、各種法律の解釈においては、その法律等の「立法主旨に従う事」が一番大切です。「条文がこのように規定しているから、条文通りに判断するしかない」と考える事が大原則である事は確かです。しかし、その立法主旨によっては、条文通りに解釈するとその主旨に反してしまう事も間々あり、その場合には、当事者の提訴により、裁判所が判例により新解釈をしたり、解釈を変更したりする事があります。

Q憲法制定権力は憲法改正限界論なのでしょうか

カール・シュミットの憲法制定権力に限定した場合、憲法制定権力を認める立場は、憲法律の改正は認めても憲法のアイデンティティーの変更等は認めない立場ですよね。ならば、憲法制定権力論は憲法改正限界論なのでしょうか。

けれど、憲法制定権力が認めたのなら「どんな憲法の改正も自由にできる」とも考えられます。実際、カール・シュミットの議論はナチスによりワイマール憲法の破壊に使われたとか。その場合(同じドイツ国民が憲法制定権力だとすれば)憲法制定権力による「新たな憲法の制定」ということになり(もちろん改正と新憲法の樹立は違うのかもしれませんが、実質的には)憲法の改正には制限がないことになります。

憲法制定権力論は憲法改正限界論でもあり無限界論でもある。この理解は間違いでしょうか。

Aベストアンサー

憲法制定権力は古いconstitutionを破壊し、新しいconstitutionを打ち立てる権力ですから、そもそも法の下に制限することは不可能です。しかし、憲法制定権は内容的にも手続的にも法的には何ものにも拘束されない絶対的な権力ですから、それをそのまま野放しにしておくことはきわめて危険なことです。憲法は体制保障法でもありますから、憲法制定権についてはただ現体制を正当化するための正当性原理としてのみ観念的に存在することが望ましいことになります。
 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原則として憲法の変動も憲法の枠組みの中で正当化される必要があります。憲法改正権はそのようなものであり、それは憲法制定権ではなく、憲法によって作られた権力ということになります。従って、改正権は憲法制定権力によって作られた憲法自体からの制約を受けることになります。
ここから憲法改正限界論が生じるということになります。
ここから導かれる結論は2つあります。

まず主権者(憲法制定権者)は、憲法典に定められた改正手続きによらずとも憲法を改正することができるということです。ただしこれは、旧憲法を否定し新憲法制定の正統性を肯定する行為に当たりますから、政治的・社会的な問題として解決する必要があります。いわゆる革命的変化であって、フランス革命などがこの類型でしょう。この類型は憲法制定権力による「新たな憲法の制定」ですから、制限がありません(カールシュミットは権力分立や人権保障などを満たしたものしか憲法として認めませんが、これは立憲的意味の憲法か否かという問題であって、実定的意味の憲法か否か=憲法制定権力に依拠する正当性があるか否かの問題ではありません)。

これに対して、憲法改正というのは新憲法の正統性を旧憲法に求めます。憲法制定権力によって定められた憲法に従って、憲法改正したことに改正憲法の正統性の根拠がありますから、旧憲法の基本原則や基本的原理を否定する内容の変更を改正の名で正当化することはできません。

したがって、憲法改正には限界があるが、新憲法の制定に当たっては限界がない、というのが結論となるのではないでしょうか。

憲法制定権力は古いconstitutionを破壊し、新しいconstitutionを打ち立てる権力ですから、そもそも法の下に制限することは不可能です。しかし、憲法制定権は内容的にも手続的にも法的には何ものにも拘束されない絶対的な権力ですから、それをそのまま野放しにしておくことはきわめて危険なことです。憲法は体制保障法でもありますから、憲法制定権についてはただ現体制を正当化するための正当性原理としてのみ観念的に存在することが望ましいことになります。
 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原...続きを読む

Q天皇に人権を与えない憲法は、憲法自体が憲法違反というパラドックスになってませんか?

天皇に人権を与えない憲法は、憲法自体が憲法違反というパラドックスになってませんか?

Aベストアンサー

天皇陛下は、日本国の象徴でありますが、一方で、現人神ではなく人間でもあるのですから、公務から引退出来るようになるのは、当然の事思います。

人間は誰でも、後期高齢者と言われる年代になっても、公的な仕事を若い時と同じようにするのは、肉体的にも、精神的にも、無理があるでしょう。

昭和天皇の時も、晩年は、ご公務の活動をされているときのお姿を見るにつけ、御労しい感じがしていました。

象徴の退位が、法律上問題があるのなら、早急に、法改正すべきだと思います。


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