疎遠になっていた身内から金銭を請求する民事訴訟(裁判)を起こされたのですが、相手に連絡を取り話し合った結果、請求を放棄してもらうことになりました。
(訴えの取り下げの場合は再訴可能な為)
裁判についてはまだ第一回口頭弁論の前で、第一回口頭弁論の日までは時間があります。

・相手が精神病患者である事から一緒に裁判所に出向き、請求の放棄を行う予定をしているのですが手続きには何が必要になるのでしょうか?

・請求の放棄を行う際に口頭弁論があると聞いたのですが、本当でしょうか?口頭弁論があるのであればどのような内容が聞かれるのでしょうか?

・また請求の放棄は1日で完了させることができるのでしょうか?

上記内容について法律に詳しい方に教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (6件)

>訴訟を完全に終わらせるためには請求の放棄または訴えの取り下げをしてもらった上で第一回口頭弁論に出席する必要があるのでしょうか。



 訴えの取下ならば、そもそも口頭弁論は開かれません。問題は、請求の放棄書を原告が出したとして、第一回の口頭弁論で原告と被告双方が欠席したとしても、請求の放棄の陳述擬制を裁判所が認めるか不明なのです。もしかすると訴えの取下の擬制になるかもしれないということです。


民事訴訟法
(訴えの取下げの擬制)
第二百六十三条  当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、一月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなす。当事者双方が、連続して二回、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をしたときも、同様とする。
    • good
    • 0

他の回答者様のお礼欄を確認しました。


請求の放棄するしないにかかわらず、第一回口頭弁論では、被告の答弁書が出ていれば、被告側は欠席しても構いません。
    • good
    • 0

当方で調べたところ、請求の放棄とは、口頭弁論の場で、原告側が請求を放棄する、と述べるとありました。


したがって、第一回口頭弁論までに、被告となっているあなたの答弁書は基本的に作成されてなければなりません。
もし、第一回口頭弁論そのものをしない場合には、訴状の取り下げをして貰いましょう。
実際に請求の棄却や取り下げの手続きがされたと裁判所が認めるまでは、請求は訴状のとおりである前提で動きましょう。
もしかしたら、原告が請求の放棄をしない可能性もあります。
    • good
    • 0

第一回口頭弁論前なのですから、訴状陳述も行われていません。

原告被告の両方が欠席したら、一ヶ月後に以内に期日指定されない限り、訴えが取り下げられたとみなされてしまいます。ですから、原告が第一回口頭弁論に出席するかどうか不確実であれば、御相談者は第一回口頭弁論には出席してください。そうずば、訴状の陳述は擬制され、事前に原告の提出した請求の放棄をした旨の書面にもとづいて裁判所が請求放棄の陳述擬制を認められれば問題ありません。しかし、例え請求の放棄をした旨の書面を出したとしても、原告が第一回口頭弁論に出席し、請求の放棄はしませんと言えば、請求の放棄にはなりません。
 ですから、御相談者が口頭弁論に出席することを回避することを目的とするのであれば、訴えの取り下げをしてもらうのが一番です。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
質問文に詳細を記載していなかったのですが、海外在住である事と仕事の関係で口頭弁論の日に出席することができないのです。そこで、請求の放棄をしてもらい話を終わらせようと考えています。

原告が第一回口頭弁論に出席し、請求の放棄はしませんと言えば、請求の放棄にはならないという事ですが、訴えの取り下げを行っても再度同じ訴訟を起こすことが可能だと聞きました。訴訟を完全に終わらせるためには請求の放棄または訴えの取り下げをしてもらった上で第一回口頭弁論に出席する必要があるのでしょうか。

お礼日時:2017/05/15 21:02

原告が請求を放棄する旨の書面を、


被告は答弁書で請求の棄却を求める書面を、
各提出すれば期日に出頭する必要はないです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
被告側が提出すべき答弁書のひな型(請求の棄却を求める書面)は用意したのですが、原告に書いてもらう書面はどのようなものでしょうか?ひな型としてどのように調べればよいでしょうか。

お礼日時:2017/05/15 20:45

第一回口頭弁論期日に原告本人が、請求の放棄をする旨を陳述すればそれで終わりです。



民事訴訟法
(請求の放棄又は認諾)
第二百六十六条  請求の放棄又は認諾は、口頭弁論等の期日においてする。
2  請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論等の期日に出頭しないときは、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
請求の放棄は口頭弁論の期日に陳述する必要があるという事ですが、期日までに行うことはできないという事でしょうか。

期日前に行う場合は訴えの取り下げになりますでしょうか。

お礼日時:2017/05/13 23:29

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q裁判上の自白が成立しない場合にも弁論主義は適用されるか

裁判上の自白が成立するには、弁論としての陳述である必要があるため、当事者尋問での供述では裁判上の自白は成立しないということは一応理解しているつもりです。
(司法試験の短答問題(平成23年66問肢ウ)で出ています。)

例えば、所有権に基づく建物明渡請求において、被告が賃貸借契約に基づく賃借権の抗弁をしていたとします。
そこで、原告本人の尋問で、被告の賃借権の存在を認める供述をした場合、裁判上の自白は成立しないと思います。
しかし、主要事実である被告の賃借権の存在について、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎としなければならず(弁論主義第2テーゼ)、裁判所を拘束することになり、結果として、原告が本人尋問で供述した内容に拘束されることにはならないのでしょうか?

弁論としての陳述=事実
当事者尋問での供述=証拠
であるとして、供述が証拠として提出されても、それを事実として認定するか否かは裁判所の自由心証ということなのでしょうか?

何卒ご指導頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この、被告の賃借権の抗弁に対して、原告の態度として「否認」をしたうえで、「原告の賃借権の存在を認める旨の供述」をしている状態がイメージできないです。

 人間ですから、思わず本当のことを言ってしまうこともあります。反対尋問が功を奏したということです(笑)

Q民事裁判に対する弁護士について

民事裁判に対しての弁護士ですが、
内容的に勝訴できそうでないと、弁護はしてもらえないのでしょうか?
あまりに基本的な質問ですみません。。

Aベストアンサー

弁護士です。

>内容的に勝訴できそうでないと、弁護はしてもらえないのでしょうか?

そんなことはありません。

まず、訴えられた側ですがどうがんばっても負ける場合はあります。
その場合には、負けのダメージを軽くするような方針ということで受任します。

「絶対に負けたくない」という無茶を言われる場合にはお断りです。


次に訴える側ですが、負ける場合には無駄にお金を使わせてしまうことになるので、
受けにくいのは確かです。
それでも
「負けてもいいから、やるだけやって納得したい」
など言われれば受けることはあります。


そもそも裁判は相手がいることですから、
相手がどういう証拠を持っていてどんな反論をされるか確実な判断はできないものです。
ですから、勝てそうにないから断るという単純な判断はしませんよ。

また、勝てるかどうかを判断するための法律相談なので、
相談は気軽に行ってみてください。

個別に指摘はしませんが、他の回答には誤りが多すぎます。

Q裁判官に誘導尋問されました。

少額訴訟で法人を訴えました。
被告とは主張が全面的に平行線でした。
どちらも確固たる証拠もなく、口約束の契約があったか無かったかの争いでした。
弁護士に相談したところ、証拠がなくてもできる限り資料を用意して、録音書き起こしすれば、認めてくれる場合がある、と言われました。
しかし当日出廷して見ると、冒頭から裁判官が「資料が多すぎて全部分からないかも知れない」と言い、私の説明を遮って否定する尋問をされました。
「あなたの主張は単なる受け取り方の違いですよね?」「あなたの主張は民法の何条が根拠ですか?」「ぎりぎりに出した資料は信用できない」など、無茶苦茶な言い分で、私の説明を遮って判決を出されました。被告への質問はほとんど有りませんでした。裁判官の誘導尋問は禁止されているはずです。
現実の裁判はこんなものなのですか?
被告が大企業の場合、裁判官が遠慮することが有るのですか?
これから戦うために、どのような方向でいけば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

> 現実の裁判はこんなものなのですか?

少額訴訟が「こんなもの」です。


> 被告が大企業の場合、裁判官が遠慮することが有るのですか?

特に少額訴訟では、そんなことは有り得ません。


> これから戦うために、どのような方向でいけば良いのでしょうか?

より有力な状況証拠に絞って、争うことでしょうね。

そもそも少額訴訟は、複雑な事件を取り扱わない前提です。
逆に言えば、裁判するまでもなく、「明らかにお前が悪い!」と言う、簡単な事件しか扱いません。

従い、裁判官が大企業に配慮することなども無いワケですが。
一方では、簡単な事件ですから、誤審なども絶対に許されません。

すなわち「原告(or被告)の主張の方が、より事実と推認される」と言う様な判決は、まず下りません。
状況証拠で争う場合、裁判官にとって「明らかに推認される」「容易に推認される」と言うレベルじゃないと、証拠として採用されません。

当事者にとっては、深刻な事態だとは思います。
しかし、そもそも被害も軽微と言う前提の少額訴訟では、裁判官も誤審リスクなどは、一切負わない(負えない)のです。
社会全体で言えば、被害額より誤審リスクの方が、はるかに大きいと言いますか・・。

口約束などを争えば、裁判官の「推認」が求められるので、少額訴訟は最も適さない手続きとも言えそうで。
少額訴訟で行うなら、もっと有力な証拠を集めてから手続きすべきだったとも言えそうです。

> 現実の裁判はこんなものなのですか?

少額訴訟が「こんなもの」です。


> 被告が大企業の場合、裁判官が遠慮することが有るのですか?

特に少額訴訟では、そんなことは有り得ません。


> これから戦うために、どのような方向でいけば良いのでしょうか?

より有力な状況証拠に絞って、争うことでしょうね。

そもそも少額訴訟は、複雑な事件を取り扱わない前提です。
逆に言えば、裁判するまでもなく、「明らかにお前が悪い!」と言う、簡単な事件しか扱いません。

従い、裁判官が大企業に配慮することなど...続きを読む

Q有印私文書偽造罪で法的裁定を求めたい。

遺産相続協議書の見せられたのは母親死亡後(平成22年5月11日死亡)相続の件時で訪問した平成22年6月29日に初めて知って驚いた。署名の事実もなく正本も渡されていない。 法定相続人は母親と私と弟と妹の3人ですが私の署名だけが偽署名でした。             立証―1私の筆跡鑑定書
弟Aは(平成21年7月死亡)は昭和51年5月1日に遺産相続協議書を作成して所有権移転登記は昭和51年5月30日完了していた。 勝手に弟の配偶者(B)に署名させて印鑑を押印後に印鑑登録を要請、印鑑署名書は代理人申請で取得していた 印鑑登録は昭和51年5月15日です。立証―2町田市役所市民課受付書
と父親(昭和37年7月30日死亡)の相続調停で相手方4名は弟Aの配偶者とその子3人 申立人2名は私Cと妹は弁護士に相談して立川裁判所に調停を平成22年7月申請した。調停で①父親の相続は訴訟で争う②母親の相続は調停で解決したいとの回答書に対して申立人弁護士は「経費対成果を考えると母親の調停で進めましょう」との事で母親の所有権のある建物の20分の9を相手側が支払うことで調停平成23年5月27日に成立しました。
②配偶者(B)とその子Dは敷地内に弟Aが不正な方法で土地所有権を得た敷地364,52㎡の一部を121,58㎡土地文筆登記平成14年6月14日して家を新築した。 当時弟Aに確認したら借地代として税金分は貰っていると話をしていたのである。調停前平成22年6月17日に土地所有権移転登記していた。
配偶者とその子D.E2人持ち分242,94㎡を3/1を土地所有権移転登記され、且配偶者(B)はその子は偽造公文書行使・公正証書原本不実記載で登記された。

遺産相続協議書の見せられたのは母親死亡後(平成22年5月11日死亡)相続の件時で訪問した平成22年6月29日に初めて知って驚いた。署名の事実もなく正本も渡されていない。 法定相続人は母親と私と弟と妹の3人ですが私の署名だけが偽署名でした。             立証―1私の筆跡鑑定書
弟Aは(平成21年7月死亡)は昭和51年5月1日に遺産相続協議書を作成して所有権移転登記は昭和51年5月30日完了していた。 勝手に弟の配偶者(B)に署名させて印鑑を押印後に印鑑登録を要請、印鑑署名書は代理人申請で取得...続きを読む

Aベストアンサー

残念ながら、公訴時効が5年で、これは平成21年7月から起算して5年となるので、昨年7月に既に時効が成立しています。
事件を知った日から3年、もしくは作成された日から20年経過しているので、これでの民事請求も消滅時効が確定しています。

残念ですが、弁護士のいう通りで、後は妹さんと遺留分請求をするしかないでしょう。
既に建て替えてしまった土地を今更返せとも言えないのでしょうから、その分で亡くなった弟さんの遺留分を超える場合は、その分を現金で支払ってもらうしかありません。

また、犯罪の時効が成立していたとしても、不正事実は変わらないので、その分も考慮される必要はあるでしょうね。
その配偶者が何と言うかは分かりませんが、盗人猛々しいとは言いますから。

ま~弁護士さんに頑張って貰いましょう。

Q土地の名義

他人名義の土地に私名義の家が建っています。その土地は亡き父が購入したが名義(登記)変更まで至らないまま現在に至っています。名義の方の親族はいないとのことです。固定資産税は当方が35年以上支払っています。以前公告とかの手続きで名義を変えることができると聞いたことが有りますが。方法がよくわかりません。詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

不動産登記法第70条第1項は、権利に関する登記の「抹消」の話ですから、ご相談者の事例には当てはまりません。
 ところで、お父様は相続人はご相談者だけですか。ご相談者に土地を相続させる旨の遺言がない限り、他にも相続人がいる場合は、相続人との遺産分割協議でその土地はご相談者が取得する旨の合意をし、遺産分割協議書、印鑑証明書も用意しておいて下さい。なぜなら、現在の登記名義人からお父様名義(亡くなった人の名義でも登記できます)に売買を原因として所有権移転登記をすることになり、さらにお父様からご相談者へ相続を原因として所有権移転登記をするからです。
 

不動産登記法
(登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消)
第七十条  登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法 (平成二十三年法律第五十一号)第九十九条 に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2  前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項 に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
3  第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

不動産登記法第70条第1項は、権利に関する登記の「抹消」の話ですから、ご相談者の事例には当てはまりません。
 ところで、お父様は相続人はご相談者だけですか。ご相談者に土地を相続させる旨の遺言がない限り、他にも相続人がいる場合は、相続人との遺産分割協議でその土地はご相談者が取得する旨の合意をし、遺産分割協議書、印鑑証明書も用意しておいて下さい。なぜなら、現在の登記名義人からお父様名義(亡くなった人の名義でも登記できます)に売買を原因として所有権移転登記をすることになり、さらに...続きを読む

Q結婚をするまでの 順番 最高裁に上告却下されましたが その後どうなりますか

結婚をするまでの 順番
最高裁に上告却下されましたが その後どうなりますか

Aベストアンサー

後どうなりま

Q民事事件なら被害者 刑事事件なら検察官 が裁判を起こすような仕組みになってますが、地方公共団体が条例

民事事件なら被害者
刑事事件なら検察官

が裁判を起こすような仕組みになってますが、地方公共団体が条例に違反することをした時にはだれが裁判を起こすのでしょうか。

行政事件訴訟法というのはありますが、原告適格を満たさなかったりして却下されることもありますよね。行政の違法性の有無とは別で。

リコールしたりするしかないのでしょうか。

Aベストアンサー

その違反によって被害を受けた人です。

被害者がいない場合は、原則、裁判を
起こせません。

我が国の司法は、付随審査制を採用しています
ので、具体的な事件において被害などが発生
しなければ司法は関与できません。

被害も何も出ていないのに、条例に違反した、
というだけでは、表現の自由と投票箱で是正する
しかないのです。

しかし、これには客観訴訟(住民訴訟、機関訴訟)
という例外があります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E8%A8%B4%E8%A8%9F

Qお金の不払いの約束

お世話になっております。

最近、大学の先輩の、弁護士の先生に仕事を依頼しました。

依頼した当初は、報酬金は、同じ学校のよしみで支払いは必要ないと言われたのですが、最近になって、報酬金の支払いを求められるようになりました。

おそらく、当初の約束を先輩が忘れているのだとは思いますが、そのような状態で約束を掘り返すことも、こちらとしてはしにくい心境です。

当初の約束について、先輩に問い質すべきでしょうか?
それとも、報酬金を支払うべきでしょうか?

何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

弁護士なのにね。
弁護士に依頼する時は契約書にサインするものですよ。
大丈夫なのかなその弁護士は・・・

無償でやってくれるって言われたから信じてたのだけど?ってさりげなく聞いてみて
あとは、その先輩の意向で対応を考えて下さい。
約束を無視して支払を求められた場合
a,今後の付き合いのため支払う
b,支払を拒否。契約書の提示を求める。

Q裁判費用の負担について教えてください。 高裁での判決文に一審、二審ともに裁判費用は被告負担と判決に書

裁判費用の負担について教えてください。
高裁での判決文に一審、二審ともに裁判費用は被告負担と判決に書かれています。
しかし、被告は上告しました。
※私は原告になります。
その場合、裁判費用は最高裁が終わるまで被告に支払ってもらえないのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

判決が確定しないと「訴訟費用額の確定の申立」はできないです。(民事訴訟法71条)
確定し、原審に記録が戻ってきてから、原審にその申立をし、それも確定しなければ訴訟費用の取り立てはできないです。

Q土地の登記の所有者移転について

土地の登記の所有者移転について教えてください。
現在、自宅に昔の筆で書かれた土地の権利証があります。
きちんと法務局の判子が押されているため本物です。
この土地を他人に譲渡する場合、所有者移転の手続きを
することになりますが、法務局にこの権利証を提出した
後、所有者移転した場合、この権利証はどうなるので
しょうか。
1.この権利証はあと使えないという判子なりなんなり
押されて、私の元へ戻ってくる。その後、廃棄してもよい。
2.法務局に回収される
3.この権利証に何かしら追加印字や判子なり押されて
新しい所有者に渡る
思いつく限りでは以上ですが、どのような取り扱いになるの
でしょうか。

Aベストアンサー

譲渡した場合、現在お持ちの権利書は何の価値もなくなります。お持ちになっていても捨てられてもお好きなように、という扱いです。

譲渡されれば、登記簿謄本にその旨記載されます。そして、所有者の名義人が変わるわけですから、その名義人があたらな権利書を有することになります。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報