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営業妨害と業務妨害は、どう違うんですか?

A 回答 (5件)

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法的には、業務というのは継続反復して


なす一定の事務をいいます。

営業というのは、営利を目的とする業務です。

業務というのは、営利を目的とする必要は
ありません。

継続反復する意思のもとに行われれば
それが営利の目的でなくても、例えば
ボランテアでも業務になります。
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ほぼ同じです。


業務妨害は法律上の定義がある言葉に対して、営業妨害はそうしたものがありません。
ただそれだけの違いなので、イコールだと考えて大丈夫でしょう。
ただ、「営業」というのは「営利目的の業務」であるのに対し、「業務」というのは非営利目的のものも含めますので、「業務妨害にはなるが営業妨害にはならない」という場合もあります。
たとえば、「○○学校に爆弾をしかけた」などと学校に連絡し、そのため学校が休校になるなどした場合、学校の業務を妨害した「偽計業務妨害」になりますが、学校は営利団体ではないので、営業妨害にはならない、ということです。
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営業妨害…営業活動を行っている者のその活動等の妨げになる行為をいう。


業務妨害…虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。

直接か間接かの違いのようです。
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Q富裕層が海外移住すると、日本の富が減るのですか?

富裕層が海外移住すると日本が貧しくなる!と言われます。
でも、多くの人が資産を何で持っているかと言うと、お金か不動産のどちらかでしょう。他の形で保有する人は居るでしょうが、割合としては低いはずです。
当然ながら不動産は持ち出すことができませんし、お金については日本円のままでは海外だと使えないので、ドルやユーロに両替することになります。

富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。

まあ、アメリカ人が海外移住するときは米ドルは海外でも使えたりするので、そのまま持ち出して資産流出ということもあるかも知れませんが。

Aベストアンサー

お金か不動産のどちらかでしょう。他の形で保有する人は
居るでしょうが、割合としては低いはずです。
  ↑
お金というよりも、金融資産ですね。
1700兆円と言われています。



富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、
日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産
に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。
  ↑
その通りだと思います。
しかし、日本国内のドルやユーロは海外に移動します
から、その分だけ減ります。
外貨が減りますから、ある意味円が減るより恐いです。



富裕層で海外移住する層は、日本でたんまり儲けてあとは悠々
自適の生活を海外で送ろうとする人達です。
なので海外移住したら、資産こそ多いけれど所得は少ないということになるでしょう。どちらにしろ死に金になるのです。
勿論海外で事業を始める人も居るでしょうが、その所得に掛かる税金は海外に納めるというのは問題ないと思います。
  ↑
富裕層の多くは現金などを貯め込んでいるわけでは
ありません。
株とか投資信託、その他の金融資産で持っています。
そのキャピタルゲインや配当がバカになりません。
だから、所得が少ない、というのは間違いです。

話題になったピケテイ氏の研究によりますと、
そうした金融資産の運用で儲ける金の方が
労働所得よりも多いそうです。

また、配当や株売買の儲けには、20%の税金が掛かります。

ちなみに、そういう配当が年4000万以上の富裕層が
外国に移住するときは、高額の税金を掛けるように
なりました。

お金か不動産のどちらかでしょう。他の形で保有する人は
居るでしょうが、割合としては低いはずです。
  ↑
お金というよりも、金融資産ですね。
1700兆円と言われています。



富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、
日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産
に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。
  ↑
その通りだと思います。
しかし、日本国内のドルやユーロは海外に移動します
から、その分だけ減ります。
外貨が減りますから、あ...続きを読む

Q群を抜いて圧倒的に凄いと思う人は誰ですか?

読書されている方が、誰を挙げるのか気になります。
どんな分野の方でも、構いません。

Aベストアンサー

船坂弘

Q韓国

韓国の一部国民は日本に対して非常に激烈ですよね。男が激烈な感情に走るのは解るような気がするんですが、ストッパーであるであろう女性は何で男を抑制しないのですか?

Aベストアンサー

日本もそうですが、そもそもああいうことを
しているのは、普通の人ではありません。

政党や何らかの政治団体の構成員や、そういう
人達がバックにいるのです。

韓国の反日には、右派と左派があります。

1,右派は壇君神話系右派が多い
・日本の大使館前で指を切ったり、焼身自殺するのは
 ほとんどがこれ。
・親日の学者、知識人を脅す。
・VANKという団体があり、国際社会で日本の地位を貶めようと
 しているのがこれ。
・サイバー攻撃を専門にしている団体もある。
・治貧団 という団体もある。

2,左派の中核は全教組といわれる、日教組みたいな団体で
 日本の左派や北朝鮮と連携している。

Q憲法九条の変更に反対の人はなぜ反対なんですか? 僕には反対する理由がわからないんですが...

憲法九条の変更に反対の人はなぜ反対なんですか?
僕には反対する理由がわからないんですが...

Aベストアンサー

色々な理由があります。

1,一番多いのは、戦争は恐いから、戦争について
 何も考えたくない、という人です。
 今まで平和だったから、変えるとなんとなく
 恐い、と感じてしまうのです。

2,次に多いのが、米国が護ってくれるから
 あえて変える必要がない、と信じている人です。
 しかし、米国などは信用できません。
 かつて米国は中国と手を組み、国連から台湾を
 追い出したことがあります。
 それまでは、台湾が常任理事国だったのです。
 その後釜に中国を据えました。

3,最も困るのは、日本を憎悪している人達です。
 日本人でありながら、日本を憎悪している人が
 結構多いのです。
 こういう人達は、日本が強くるのがいやなので
 反対します。

4,自民党に反対するだけ、という野党が多いです。
 こういう人は改正に反対しているのではなく、
 自民党に反対している人達です。
 その証拠に、声高に自衛隊反対を叫んでいたのに、
 彼等が与党になるや、自衛隊を認めてしまいました。

5,平和憲法があったから、今まで戦争が無かったのだ
 と信じている人もいます。
 「軍隊なんかいらない!戦争を起こさない外交努力こそ必要なのだ!」
 という主張も見るけど、「消防署なんかいらない!
 火事を起こさない努力こそ必要なのだ!」
 という主張を考えれば如何にアホな内容か分かるというものです。
 事前防止努力も必要だし、不幸にも発生した場合の対応策も必要なのです

色々な理由があります。

1,一番多いのは、戦争は恐いから、戦争について
 何も考えたくない、という人です。
 今まで平和だったから、変えるとなんとなく
 恐い、と感じてしまうのです。

2,次に多いのが、米国が護ってくれるから
 あえて変える必要がない、と信じている人です。
 しかし、米国などは信用できません。
 かつて米国は中国と手を組み、国連から台湾を
 追い出したことがあります。
 それまでは、台湾が常任理事国だったのです。
 その後釜に中国を据えました。

3,最も困るのは、日...続きを読む

Qもし、このまま北朝鮮の核攻撃によって日本が滅びてしまったら、世界の歴史の教科書には、「結局、日本人は

もし、このまま北朝鮮の核攻撃によって日本が滅びてしまったら、世界の歴史の教科書には、「結局、日本人は馬鹿の集まりであった。世界の諸国民は、日本人と同じ目に合わぬように、肝に銘じよ」と記載されるでしょうか?

Aベストアンサー

これまで質問者さんの質問に対し懐疑的回答ばかりしてきましたが
今回ばかりは非常にするどい質問だと思います。段々と勉強の成果が出ていますね。
とりあえず「おめでとう」と申し上げ、祝福させていただきます。

さて本題に入りますが「このまま北朝鮮の核攻撃によって日本が滅びてしまったら」の可能性はかなり低いです。
理由は、北朝鮮はそれほど核ミサイルを潤沢に持ってないからです。っていうか、ミサイルに搭載できる核は持ってないかもしれません。
北が数発の核ミサイルで敵を攻撃するときには当然その優先順位があります。

優先順位の1番はやはり韓国や日本、グアムなどの米軍基地でしょう。
その前に日本海に展開する米空母艦隊を攻撃するかもしれませんが、これは核ではなく通常兵器でしょう。
日本を先に攻撃すると、アメリカから手痛い攻撃を食らいますからね。
その後が韓国とか日本です。
日本の順番が来る前に、北朝鮮はアメリカにボコボコにされておしまいです。
したがって「日本が滅びてしまったら」との心配はいりません。

北朝鮮は「日本がアメリカに追随していると日本が攻撃の対象になる」というようなことを言っていますが
それはあくまで北朝鮮の希望なり方針であって、今のところそのような態勢になっていません。
したがって単なる脅しであり、愚昧な日本人をビビらせるのが目的です。

>世界の歴史の教科書には、「結局、日本人は馬鹿の集まりであった。・・・・

そうです、その通りです。
憲法第9条を命よりも大切だと思っていた方など嘲笑の対象でしょうね。
そうならないようにしたいでものです。

これまで質問者さんの質問に対し懐疑的回答ばかりしてきましたが
今回ばかりは非常にするどい質問だと思います。段々と勉強の成果が出ていますね。
とりあえず「おめでとう」と申し上げ、祝福させていただきます。

さて本題に入りますが「このまま北朝鮮の核攻撃によって日本が滅びてしまったら」の可能性はかなり低いです。
理由は、北朝鮮はそれほど核ミサイルを潤沢に持ってないからです。っていうか、ミサイルに搭載できる核は持ってないかもしれません。
北が数発の核ミサイルで敵を攻撃するときには当然そ...続きを読む

Q韓国消滅❗️ バカは全く仕方ないですよね? 朝鮮は北により統一。 これにより困る国がないだけでなく日

韓国消滅❗️
バカは全く仕方ないですよね?
朝鮮は北により統一。
これにより困る国がないだけでなく日米露中は厄介なバカを一つにできる。
南朝鮮人がどれだけ死んでも報道するだけで済みます。
未だ韓国はウィーン条約を無視
日本は領事館と大使館を閉鎖!
断行した韓国は北が統一。
半島軍事力などでは周辺国は困らない!

騒ぎだす竹島対馬を憲法を改正し、日本国有の領土に取り戻し沖縄を狙う中を潰す!
できれば世界人口を中国で減らしてしまえば
色々解決する!
これ、最高ですよね?

Aベストアンサー

質問者に同感です。
味方のフリして背中を撃つかもしれない韓国を同盟国として扱うのはたいへんに危険なことです。
今はミサイルが半島越しに飛び交う時代ですから軍事的緩衝地帯としての存在価値も薄れています。
アメリカも防衛ラインを日本列島にまで下げる用意があるとか。
万一の有事の場合、朝鮮半島に進撃する必要に迫られたとしても兵隊を上陸させて撃ち合うことなど考えられないですね。
まずはクルーズミサイルで拠点を制圧し反撃能力を完全にそぎ取ってからの進駐ですからなんの支障もありません。
政治的にも半島を一くくりにして敵性国家として対処することになり迷いがなくなります。
歴史的に見ても朝鮮と関わって良いことがあったためしがありません。
かつて日本が植民地経営で半島に文明の火をともしてやったのにその恩を忘れ「謝罪」と「賠償」を要求するような民族ですからね。
もう二度と同じ轍を踏んではいけませんね。

Q詩織さんの訴えをどう捉えますか。 準強姦(ごうかん)罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏(51)が

詩織さんの訴えをどう捉えますか。
準強姦(ごうかん)罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏(51)が不起訴処分となったことを不服として検察審査会に審査を申し立てた。
森友、加計両学園を巡り安倍官邸に対する忖度の有無が焦点となっているが、今回の問題を巡っても官邸人脈が見え隠れ。山口氏自身は安倍首相に最も近いとも言われるジャーナリストであり、いわば御用達ジャーナリスト、高輪署が取得した逮捕状の執行にストップをかけた当時の警視庁刑事部長は、菅官房長官の秘書官を務めたこともある人物。
(テレビのコメンテーター)警視庁で長く刑事畑を歩んだ関係者は「この種の事案では聞いたことがない。異例だ」と指摘していた。
こんなところにも歪められた制度が出ているとしたら許せません。
この事件に対する皆さんの意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

事実は詩織さんの言う通り。
それについては誰も否定していないし。
別の人が同じことをやったら?
御用ジャーナリストだから違法ではない範囲で特別に慎重にってこと?
いろいろ考えちゃうよね。

Q警察官を訴える事は出来ないのでしょうか

警察官を訴える事は出来ないのでしょうか。

先日、あるドラッグストアで万引き犯に間違われて、Gメンにお店の奥の倉庫につれていかれました。
たしかに私はGメンの方が盗ったと言うサプリをもっていましたが、別の店で買ったものだったんです。
買い物袋にも入っていたし、別の薬やアリナミンvなどの飲料水やその他色々かばんには入っていました。
しかし、こちらの言い分には聞く耳を持たず、レシートを出せの一点張り。
レシートは財布の中に入っているかと思ったのですが、入っておらずで証明する事が出来ませんでした。
私はカードのポイントとかみて下さいとか、そのお店に問い合わせて下さいと頼みましたが、
「さっさと自白しろ。お店の方は万引きを認めれば、被害届は出さないと言ってる。」
など私の話にまるで耳をかさず、4時間近く拘留され、その間トイレに行きたいと訴えると、
「万引き犯はみんなそう言う。」と行かしてもらえず。
Gメンに連れて行かれた時の発言も
「別の店で買った。」という発言をしたのですが、
「万引き犯の常套句だ。そんな事を言うやつは間違いなく万引き犯だ。」
と決めつけられてしまいました。
せめて、私が買った店に確認するとかしないんでしょうか。
「買った事を証明するのは私の問題で自分たちは関係ない。」とか
身分証明書に運転免許証を提出すると、
「偽造してるかもしれへんから、別の証明書をみせろ。」
さらには、「逃げるかもしれへんから、家族に来てもらって、家族の身分証を提示させろ。」
など言いたい放題。

結局、その場では無実を証明出来ませんでした。
弁護士先生に相談すると、「一般的には拘留することは出来ないとの事。」だったので
「帰らせて下さい。」と主張すると壁に押さえつけられ、けがをさせられました。

弁護士の先生に「今は、あまり刺激しない方が良い。」と言われました。
また1回くらい、呼び出しがあるという事でした。
その次の呼び出しの時、訴えてやろうと思うのですが、みなさんいい知恵があれば教えて下さい。
お願い致します。

警察官を訴える事は出来ないのでしょうか。

先日、あるドラッグストアで万引き犯に間違われて、Gメンにお店の奥の倉庫につれていかれました。
たしかに私はGメンの方が盗ったと言うサプリをもっていましたが、別の店で買ったものだったんです。
買い物袋にも入っていたし、別の薬やアリナミンvなどの飲料水やその他色々かばんには入っていました。
しかし、こちらの言い分には聞く耳を持たず、レシートを出せの一点張り。
レシートは財布の中に入っているかと思ったのですが、入っておらずで証明する事...続きを読む

Aベストアンサー

貴方の持っていた商品が、その店の商品か
他の店の商品かを判断する材料として、箱のロットNoです。

お店ですから、ある程度大量に仕入れるので
ロットNoが追い番になっている事が多いです。
だから、ロットNoで確認できますよ。

ただ、この話は本当ですか。
警察が来てから、3時間もバックヤードでいる。
弁護士と知り合いなのに、なんでこんな素人に相談するのか。
高額と言ったって、アドバイスなら別ですよね。

それに、その後どうなった事が一切書かれてませんよね。
4時間後どうなったのでしょうか。
普通は署で事情を聞かれて、身元引受人を呼ばれます。
運転免許証を偽装だという警官などいません。
警察官は免許番号を本部に確認できる権限があるし、
確認しないといけません。

まず、身元を確認するのが警察の原則ですし
帰宅させるためには、身元引受人を呼ぶ必要があります。
店から直接帰宅させるのであれば、其れ相応の理由があります。

Qアメリカにとって最も重要だと思っている同盟国はどこでしょうか。

アメリカと仲がよさそうだと思われる国はいくつかありますが、その中でランキングをつけるとしたらどうなるでしょうか。

私がその候補だと考える国は以下の通りです(順不同)
日本、イギリス、カナダ、イスラエル

Aベストアンサー

アメリカの戦略を考えてみましょう。
アメリカの戦略、つまりアメリカという国を守るための戦略の一番の要は「敵は洋上で撃破し、本土に近寄らせない」ということです。まあ、テロとの戦争はちょっと違いますが、対国家戦争はそういうドクトリンになります。

アメリカというのは、地図を見てみると、実際にはほとんど島国です。カナダはアメリカと防衛戦略がまったく同じなのですし、メキシコはアメリカと勝負にならず、それ以外の国がアメリカを攻めるなら海を渡ってくるしかありません。

したがって、日本が真珠湾を攻撃したのは理にかなっていたわけですが、アメリカが「洋上撃破」をするには太平洋も大西洋も守ることになります。

となると、海の向こう側に同盟国が居てくれると非常に都合がよいわけで、まず大西洋側はイギリスを筆頭にNATOと仲良くする、ということになり、太平洋側は戦後の日本が、中国とソ連を大陸に押しとどめ、オーストラリアがインド洋から太平洋にでてくる敵を見張ってくれたことになります。もちろんグアムが重要拠点であることは明白ですが、あそこはアメリカ領土で、だからフィリピンが非協力的でもなんとかなるわけです。

ということで、経済的な戦略、そしてイスラム教との戦いを前提にすれば第一に重要なパートナーはイギリスでしょう。
意外にわすれている人が多いですが、カナダとオーストラリアは独立国でもありますが、イギリス君主連合の参加国ですので、イギリスが動けばほぼ同じ動きをします。したがって、アメリカとしてはカナダは、重要だけど腐れ縁の古女房に近い存在で、お互いに無視もできないし、袂を分かつこともあり得ない存在なので、カナダが2位というのは当たり前だし、そういう点なら1位でもいい、どちらかというとアメリカの内国あつかいでいいと思います。

その次のパートナーにイスラエルを上げる人が多いのですが、実際はどうでしょう?むしろイスラエルを重要視しているのはイギリスで、アメリカとしては「イギリスに配慮しなくていいなら切ってもいい」存在ではないでしょうか。

私はそれよりもアメリカの防衛戦略として重要なのは日本だと思います。
今の日本は太平洋の向こう側でアメリカの盾になってくれているからです。少なくとも大陸国(中国やソ連)が太平洋に進出するのを防ぐ、ということであれば太平洋側には日本しかパートナーがいません。(韓国もありますが、国土が小さすぎますし、日本海に囲まれて使いにくいです)

もしアメリカが日本と袂を分かち、日本が中国やロシアと同盟を結んだら、太平洋のアメリカ権益は相当に侵されることになりますし、また真珠湾攻撃におびえることになりかねないわけです。

したがって「裏切られたり、同盟をやめたらアメリカの国土防衛上、とても困る」という視点から言えば、一位はイギリス、2位は日本だと思います。カナダはアメリカとしても重要ですが、それ以上にカナダがアメリカに依存しているので、カナダのほうがアメリカを切るわけには行かないからです。イスラエルはアメリカとして重要かどうか、私は疑問です。

アメリカの戦略を考えてみましょう。
アメリカの戦略、つまりアメリカという国を守るための戦略の一番の要は「敵は洋上で撃破し、本土に近寄らせない」ということです。まあ、テロとの戦争はちょっと違いますが、対国家戦争はそういうドクトリンになります。

アメリカというのは、地図を見てみると、実際にはほとんど島国です。カナダはアメリカと防衛戦略がまったく同じなのですし、メキシコはアメリカと勝負にならず、それ以外の国がアメリカを攻めるなら海を渡ってくるしかありません。

したがって、日本が真...続きを読む

Q【北朝鮮の挑発】と 【北朝鮮に手を出すに出せないアメリカ】 また 湾岸戦争の 様にならない為には。

【北朝鮮の挑発】と 【北朝鮮に手を出すに出せないアメリカ】
また 湾岸戦争の 様にならない為には。

1番は 北朝鮮刈り上げくん抹殺しかないような??

手を出せば避難を浴びる状況なら。

Aベストアンサー

全学校には国からミサイルが飛んできたときは気をつけてこういうふうにしてって文書が来ている。どこかの教育委員会は先走って、保護者にそのまま文書を配布して注意を促して、子どもがビビってクレームが来ているニュースがあったが、こんなこと(国レベルで危険なときの具体的指示)は初めてではないかな。それだけ具体的に国が危険を感じている証拠でもある。


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