富裕層が海外移住すると日本が貧しくなる!と言われます。
でも、多くの人が資産を何で持っているかと言うと、お金か不動産のどちらかでしょう。他の形で保有する人は居るでしょうが、割合としては低いはずです。
当然ながら不動産は持ち出すことができませんし、お金については日本円のままでは海外だと使えないので、ドルやユーロに両替することになります。

富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。

まあ、アメリカ人が海外移住するときは米ドルは海外でも使えたりするので、そのまま持ち出して資産流出ということもあるかも知れませんが。

質問者からの補足コメント

  • 富裕層で海外移住する層は、日本でたんまり儲けてあとは悠々自適の生活を海外で送ろうとする人達です。
    なので海外移住したら、資産こそ多いけれど所得は少ないということになるでしょう。どちらにしろ死に金になるのです。
    勿論海外で事業を始める人も居るでしょうが、その所得に掛かる税金は海外に納めるというのは問題ないと思います。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/14 14:08

A 回答 (4件)

お金か不動産のどちらかでしょう。

他の形で保有する人は
居るでしょうが、割合としては低いはずです。
  ↑
お金というよりも、金融資産ですね。
1700兆円と言われています。



富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、
日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産
に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。
  ↑
その通りだと思います。
しかし、日本国内のドルやユーロは海外に移動します
から、その分だけ減ります。
外貨が減りますから、ある意味円が減るより恐いです。



富裕層で海外移住する層は、日本でたんまり儲けてあとは悠々
自適の生活を海外で送ろうとする人達です。
なので海外移住したら、資産こそ多いけれど所得は少ないということになるでしょう。どちらにしろ死に金になるのです。
勿論海外で事業を始める人も居るでしょうが、その所得に掛かる税金は海外に納めるというのは問題ないと思います。
  ↑
富裕層の多くは現金などを貯め込んでいるわけでは
ありません。
株とか投資信託、その他の金融資産で持っています。
そのキャピタルゲインや配当がバカになりません。
だから、所得が少ない、というのは間違いです。

話題になったピケテイ氏の研究によりますと、
そうした金融資産の運用で儲ける金の方が
労働所得よりも多いそうです。

また、配当や株売買の儲けには、20%の税金が掛かります。

ちなみに、そういう配当が年4000万以上の富裕層が
外国に移住するときは、高額の税金を掛けるように
なりました。
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はっきり言えば、富裕層による税収だけで


所得税の半分近くをしめているのです。

富裕層には資産があるだけではありません。
所得があるのです。
金融資産の利益だけでも、確実に15%の
所得税が得られます。
もちろん普通に給与収入、事業収入があるの
です。

2000万の所得で40%の所得税が課税されます。
所得税は800万です。
各種所得控除があっても大した節税には
なりません。

日本の平均的サラリーマンの所得では、
所得税率は5%です。所得税は10万以下です。

つまり、サラリーマン世帯80人分の税金を
1人の富裕層が賄っているということです。

これが累進課税による富の再分配の効果
なのです。

この制度が強化されたら、バカらしくなって
海外へ移住ということになるのです。

>資産の変動はない
大いなる勘違いです。

国内で死に金が増えるだけということです。
黒田さんが量的緩和で市場にジャブジャブ
お金を出回らせているのに景気がよくなら
ないというのは、『死に金』ばかりだから
です。

富裕層は金融資産を運用し、利益を出し
ながら、その税金を払っているのです。

それが海外で運用され、海外に手頃な税金を
払うことになり、日本には死蔵となる円が
残るだけになり、ますます動かない円の価値
ばかりが上がり、デフレが強化されるだけに
なるわけです。

もちろん投資に限らず、『消費』が減るのは
目に見えてます。
富裕層がいなければ、消費の客単価は激減
するでしょう。

つまり、富裕層が減れば税収が減り、それを
補うために増税となり、ますます消費が落ち
経済が低迷する。
そのうち日本も破綻してしまうことに
なりかねません。

現在でも消費税という形で、富裕層に影響
が薄い方向で増税をしていますが、実はジワ
ジワと高所得に対する増税は進んでいます。
これは逆効果だと思うんですけどね。
この回答への補足あり
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高額納税者は確実に減る。

変な例えではあるが、英国の人気ミュージシャンは納税逃れで海外に暮らす人が多い。1年に決まった日数しか帰国出来ない。その日数を超えると納税義務が生じるから。
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税金が取れなくなるとかでしょうかね。

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そうで、最近は役員報酬の急激な伸びによって、期せずして富裕層の仲間入りを果たした大企業の役員が激増しているんだそうです…
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金融資産が100万ドル以上の富裕層は日本には現在182万人存在していて、世界2位だそうです。

格差って流行語になってずいぶんたちますが、ますます増殖中なんですね!

結局どの時代も日本社会はアメリカ社会のマネをして、アメリカに似てくるんでしょうか?

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Aベストアンサー

私も質問内容と同じ疑問を持つ者の一人です。
不況だといわれる状況であっても役員報酬と株主配当は増えていると聞いています。
私の読んだ本に【『貧困連鎖』拡大する格差とアンダークラスの出現】(橋本健二著 大和書房)というのがありますが、そこにも次のようなことが書かれていますので紹介します。

◎転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いV字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5%以上減っている。株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。
 財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいるが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになる。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではない。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのである。

格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちである。逆に、格差拡大のなかで従来の安定して地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちである。


【日本社会はアメリカ社会のマネをして、アメリカに似てくるんでしょうか?】
【累進税率を上げてもいいんじゃないですか?】
上記の二点についても補足・回答いたします。

◎関岡英之氏の『拒否できない日本』などによりいまでは知る人も多い米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』の1996年版に、次のような項目がある。

『民間職業紹介業者(臨時労働者派遣サービスを含む)が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』

◎1998年に設置された小渕内閣の諮問機関「経済戦略会議」のメンバーはアサヒビールの樋口会長、トヨタの奥田社長、そして竹中平蔵氏などである。
ここで労働者派遣の原則自由化=「ネガティブリスト化」が打ち出されている。まさに上記の『年次改革要望書』の内容そのものといえる。


◎自民党が行なってきた税制の改悪が格差拡大を促進する役割を果たしてきた。それは、第一に消費税の導入と税率の引き上げによってで、第二に金持ちを優遇する税制によってである。
 いまや1/3近いといわれる無貯蓄家庭などの貧困層は、収入のほとんどすべてを消費に回さざるをえないが、貯金や投資するだけの余裕のある人々は、その分、消費財の負担率が少なくなる。
 所得税のように所得の多い人ほど税負担が重くなるものを累進税、消費税のように収入の低い人ほど税率が高くなる税を、逆進税という。
 なぜ累進税が導入されるようになったかにはいくつか理由がある。
 もともと資本主義経済には、大きな格差が生まれやすい。資本の所有者で、労働者を雇って搾取する資本家階級は大きな富を獲得し、搾取される側の労働者階級は貧困に陥りやすい。資本家階級の内部でも、競争に勝つ人と敗れる人が出てくる。これを放置すると、さまざまな問題が生じてくる。このため政府は、高所得者から多額の税金を徴収する一方で税金のかなりの部分を所得の少ない弱者救済にあてることを通じて、所得の再分配を行ない、格差を多かれ少なかれ縮小させる政策をとってきた。このための最大の手段が、累進税である。
 累進税は、単に格差を小さくして貧困を防ぐためだけにあるのではない。高所得者から多くの税金を取ることは当然だとされてきたという側面もある。
 高所得者は本人の努力や才覚だけで富を得たわけではない。富を得るためには、社会が安定していること、治安が保たれていること、水準が高い教育を受けること、交通や運輸・通信などの社会資本が充実していることなどの条件が揃っている必要があるが、これらは政府が税金を使うことによって実現されている。見方を変えれば高所得者とは、税金からもっとも多くの利益を得ている人々なのである。だからその分、多くの税金を負担するのは当然だ。累進税は、社会の公平性を保つためにも必要だということができる。
 また現実に、収入が多くなればなるほど、支払い能力は収入に比例するより以上に、加速度的に高まっていく。余裕のない人からは税をなるべく取らないようにし、支払い能力に応じて税を徴収するという考え方からしても、累進税は合理的である。
 ところが日本では、所得税の累進性が、どんどん弱められてきた。所得税の最高税率は、かつては75%だったが、段階的に引き下げられて、消費税が導入された1989年には50%となり、現在は40%である。
 金持ちを優遇する税制は、これだけではない。とくに露骨なのは、証券優遇税制である。株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10%しか税金がかからない。高額所得者の多くは株で儲けているわけだから、税率が低くなるわけである。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税される。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10%しか税金がかからない。
 所得税の税率は、330万円を超えれば20%、695万円を超えれば23%、900万円を超えれば33%になる。正社員ならほとんどが20%、管理職ならそれ以上の税率が適用されている。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10%しか取られない。庶民のわずかな貯金の利息には20%の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10%しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのである。

【消費税ばかり上げてる場合じゃないでしょう?そう思いませんか?】
まったくそう思います。消費増税については次回の選挙で「国民の信を問う」といっているのですから私は民主・自民・公明に投票しないつもりです。

いま必要なのは格差の是正です。その事で内需も拡大しますし少子化問題、晩婚化問題、若者の車離れ、ワーキングプア・・・などなど多くの問題が改善されるのです。

そのためには小泉政権時に行われた製造業に対する非正規雇用の解禁をもう一度見直すことや欧米でも導入されている「勤労所得税額控除」のように勤労意欲を高める制度の導入が必要だと思われます。
 昨年、非正規雇用の割合が全体の35%を超えました。非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の6割程度にとどまります。
 何故、非正規雇用化が進んでいるかというと資本家階級(日本企業の多くの株式を持つ外国人を含む)にとって非常にありがたいものだからです。マルクスの時代から多くの人が警鐘を鳴らしていましたが資本主義というのは本来暴走するものなのです。だから規制が必要なのです。その規制を外せば必ず資本家が優位になり労働者は搾取されるものなのです。

 それまでは雇用に対するリスクは経営者側(資本家階級)にありました。しかし、小泉政権の規制緩和ではアメリカからの要請に応える形でそのリスクを労働者側に移したのです。経営者側はいつでも好きなように雇用調整できるようになりました。そのことにより資本家階級側はより強い力・・支配力、強制力を持つようになりました。そしてどんどん労働対価も低く抑えられていく事になるのです。

 企業の経営者は従業員のことなど気にせず、ただひたすら収益を増やし配当を増やす事に専念するようになりました。そうすれば高い報酬が得られるという流れになっているからです。
当初、製造業への派遣事業は常用型にすることになっていたのですが、それでは派遣事業側がリスクを持つことになるということで登録型になったのです。そのことで雇用リスクは労働者が請け負う事になりました。(安定的な生活が保てない状況になった)
オリックスの宮内氏や竹中氏のように派遣事業に何らかの携わりを持つ人間が制度を作ってたのですからそうなるのです。
 この規制緩和が本当に日本の為なのでしょうか?企業という器の為?ほんの一握りの株主(資本家階級)のため?納得いかないのが当たり前ですよね。

私も質問内容と同じ疑問を持つ者の一人です。
不況だといわれる状況であっても役員報酬と株主配当は増えていると聞いています。
私の読んだ本に【『貧困連鎖』拡大する格差とアンダークラスの出現】(橋本健二著 大和書房)というのがありますが、そこにも次のようなことが書かれていますので紹介します。

◎転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いV字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい...続きを読む

Q既婚者男性又は文章力又は心理学関係の方に質問です。この文章の意味が良く

既婚者男性又は文章力又は心理学関係の方に質問です。この文章の意味が良く分りません。どういう意味ですか?

タイトルは「気抜け」ですが

『私が結婚して以来、16年という歳月が流れているのに燃え尽き感が 抜けないのです』

彼(既婚者)からのメールなのですが、どういう意味なのかよくわかりません。
ちょっと本人にも聞き辛く(私の立場として)、良い意味なのか?悪い意味なのか?
どういう意味・または心理なのでしょうか?

私達の今後の事に関わる・・・かもしれない内容なので よろしくお願します。

Aベストアンサー

社会科学系が得意なおっさんです。

質問者様が悩むのも当然で、良い意味にも悪い意味にも解釈が可能な文章ですね。

「燃え尽き感」と言う言葉の誤用(?)と、短い文章の中に、「流れているのに」(逆接)と「抜けない」(否定)と言う、反語的な表現を繰り返した結果、極めて判りにくい文章になっています。

反語表現を減らし、文字通り普通に解釈すれば、下記の様な文章です。
「私が結婚して以来、16年という歳月が流れていますけど、未だに達成感・充実感が継続しているのです。」
これを意訳すれば、「私は未だに奥さんにゾッコン!」と言う様な文章です。

しかし、タイトルが「気抜け」でしょ?
上の文章解釈と正反対の印象になってしまいます。
おまけに、上の様な理解をすれば、質問者様にとっては意味不明と言うコトですよね?

この2点から考えますと、普通は「燃え尽き感」と言うのは、上記の様に「達成感」などと理解すべきかと思いますが、そうでは無く「不完全燃焼」みたいな、ネガティブな意味合いで使用している様な気がします。
即ち、「燃え尽き感」という言葉の一般的な用法に対しては、誤用と言うコトになってしまいますが。

もしそうであれば、
「私が結婚して以来、16年という歳月が流れているにも関わらず、不完全燃焼の様な状態が継続しているのです。」
となりますね。
即ち、「私は奥さんに16年間ず~っと、満たされていない気持ちだ」と言うことになります。

質問者様がしっくり来る方で解釈して戴くか、あるいは、直接的に意図を聞かなくても、「燃え尽き感って、具体的にはどういうコト?」等、ソコだけ問い合わをせすれば、『燃え尽き感』を、ポジティブに使用しているのか、ネガティブに使用しているのかが判りますので、相手の意図・真意の特定が可能かとは思いますヨ。

この文章から予想が出来る心理は、このメールは相手に伝わりにくい文章ですから、発信者さんの頭の中が、かなり「こんがらがった状態」で作成されたのかな?くらいです。
あるいは心理では無いですが、失礼ながら、やや言語能力・言語感覚に、若干の問題があるのかも知れません。

社会科学系が得意なおっさんです。

質問者様が悩むのも当然で、良い意味にも悪い意味にも解釈が可能な文章ですね。

「燃え尽き感」と言う言葉の誤用(?)と、短い文章の中に、「流れているのに」(逆接)と「抜けない」(否定)と言う、反語的な表現を繰り返した結果、極めて判りにくい文章になっています。

反語表現を減らし、文字通り普通に解釈すれば、下記の様な文章です。
「私が結婚して以来、16年という歳月が流れていますけど、未だに達成感・充実感が継続しているのです。」
これを意訳すれば、「...続きを読む

Qデフレと富裕層

デフレだと富裕層は得するのですか?
その理由は何故ですか?
それとも、デフレと富裕層は関係ありませんか?
その根拠は何ですか?
ご意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

読め 実質金利を特に
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

Q教えて!gooの質問投稿者/回答者の、IDの前の 顔の表示の色は何か意味がありますか❓

教えて!gooの質問投稿者/回答者の、IDの前の
顔の表示の色は何か意味がありますか❓

Aベストアンサー

>教えて!gooの質問投稿者/回答者の、IDの前の
>顔の表示の色は何か意味がありますか❓
意味はありません。
表示される顔の色はランダムで決められているみたいで、
自分自身で顔の色を変更することはできません。

もし気に入らない色になってしまった、とかであれば、
マイページの編集で何かしらのプロフィール画像にするくらいしかないですね。

Q富裕層優遇政策が経済対策と称して行われ続けるのはな

富裕層優遇政策が経済対策と称して行われ続けています。昨今もお孫さまへの教育資金での贈り物は1500万円まで贈与税は非課税などが行われる予定になっています。
またここ20年の多くの富裕層優遇政策は恒久的に行われ、中低所得者層への対策は一時的なものや撤廃されるものが多いというのも特徴的です。

この税収を減らすだけで景気も全く良くならない(ならなかった)の無意味なことを今でも行い続けられるのはなぜですか?

Aベストアンサー

「トリクルダウン トンデモ仮説」を信じている人が政権に入り込んでいるから。

また富裕層や財団法人などの公益法人経由などで、その手の人脈から選挙支援をしてもらっているから。

Q「経験者」の意味

 いつもお世話になっております。「教えて!goo」の回答欄の「どんな人:」のところに、「経験者」と書いてありましたら、どう意味なんでしょうか。
 質問者に質問されたことを身をもって経験したことがある人それとも質問者に質問された分野の知識に詳しい人という意味なんでしょうか。
 日本語を何年間も勉強していますが、まだまだ文章がうまく書けません。質問文の中で不自然な表現がありましたら、それも併せて指摘していただければ助かります。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「経験者」は、

・給与応談、経験者優遇します!
・△△の経験者募集

など、技能系人材の雇用条件によく使われています。
経験者と似た言葉に「体験者」があります。どう違うのでしょうか。

体験者 = その人個人の経験した内容そのものに焦点がある場合
経験者 = その人が経験を通して得た応用のきく知識・技術に焦点がある場合

戦争体験者という言い方はよく聞きますが、この場合は通常、その方からは体験談を聞くだけであって、戦争についての問題を考えてもらったりすることは含まれません。戦争経験者という言い方はあまり聞きませんが、もしこの語が、戦争体験者と対置して用いられたのだとしたら、戦争に役に立つ技能をその人から教えてもらおうという意味になります。

ということで、読んで字の如くの「経験シタコトノアル者」は、むしろ体験者という感じです。
経験者は「知識・技術の提供者」で、字面以上の意味をもつ言葉として使われているようです。ただし、常にそうかというとそうでもなく、単に体験者としての意味で使われることもあります。「買い物に出掛けて財布を忘れたことのある人、はい、経験者の方、手をあげて」というように。
以上が「経験者」の一般的な意味です。


ご質問の「教えて!goo」での用法はと言いますと、Q&Aサイトでこのような分類を設けているケースは、私の知る限り(それは本当に狭い範囲ですが)の他所では見たことがないし、当サイトさんの独自なスタイルではないでしょうか。つまり、一般的な解釈というものがないということです。もしかしたら、サイト運営側がどこかに定義めいたものを置いているかもしれないですね。(私は関心ありませんので、そこは調べていません)

それで、結局どちらなのかといえば、「当該分野の知識に詳しい人」寄りのことでしょう。
(あるいは、カテゴリーが、教育系のときは専門家を、生活・娯楽系のときは経験者を、と各々の自主管理で使い分けるものかな?)

---

> 質問文の中で不自然な表現がありましたら

・「経験者」と書いてありましたら、どう意味なんでしょうか。
たらの辺りが不自然です。「ありますが、どう意味なんでしょうか。」です。
他には「~とありますが、~と書かれて(い)ますが、~書いて(あり)ますが」。
過去にしようとしたのかなと予測しますが、書いた時ではなく、今もあるから現在で言うのかな。今はなくなったが、以前はそうだったという本当に過去のことをいう場合は、
「(~ありましたが、)~いましたが、どういう意味だったのでしょうか」になります。

・質問者に…(中略)…なんでしょうか。
読点がなくて読み辛いです。それと、文が「A、それとも、Bという意味なのでしょうか」となっています。「それとも」の両側がつりあっていません。
「Aという意味なのでしょうか、それともBという意味なのでしょうか」
「Aという意味なのか、それとも、Bという意味なのか、どちらなのでしょうか」
「Aなのか、それとも、Bなのか、どちらの意味なのでしょうか」
「Aなのか、それともBなのか、(或いは他に……一体これは)どういう意味なのでしょうか」
とかが定型です。

「経験者」は、

・給与応談、経験者優遇します!
・△△の経験者募集

など、技能系人材の雇用条件によく使われています。
経験者と似た言葉に「体験者」があります。どう違うのでしょうか。

体験者 = その人個人の経験した内容そのものに焦点がある場合
経験者 = その人が経験を通して得た応用のきく知識・技術に焦点がある場合

戦争体験者という言い方はよく聞きますが、この場合は通常、その方からは体験談を聞くだけであって、戦争についての問題を考えてもらったりすることは含まれません。戦...続きを読む

Q日本企業が外資系企業に買収されると日本の富を奪われてしまうのでしょうか?

よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

外資系企業が日本での活動において上げた利益に対する法人税は日本国に払われますよね?
外資系企業の日本法人が上げた利益を配当として一部親会社に流すことはできても、親会社にあげることはできないですよね?もし、あげることができたら日本で生み出した利益が外国に流れてしまうので日本にとっては不利益なので。

私なりに買収された際の利点、欠点を上げますので間違いがあれば指摘していただけませんでしょうか?
・利点
 1.外国資本が上げた利益に対する法人税を日本国が受け取れる。
 2.日本の慣習、しがらみにとらわれない経営がなされる
 3.外資系企業が雇用を生み出してくれる
 4.外国企業の資本で日本人が役立つサービスを提供してくれる

・欠点
 1.株式配当分のお金が大株主である親会社のある外国に流れる
 2.外国が経営権を支配しているので、その会社が日本国民に影響が大きい企業の場合、外国の意思により自国民の行動が影響される
 3.企業の資産を外国に有利なように利用できる。外国にある親会社に投資したり。
 4.日本人社員を外国にある親会社の利益になるように好きに使える。
 

例えばアメリカ資本の日本法人なら、

よく日本企業が買収されるというニュースが流れると「外国に日本が買収される。黒船襲来。」っといってあたかも日本が侵略されて富を奪っていかれるみたいな感じで騒ぎますが、やっぱりマイナスの方が多いのでしょうか?プラスはないのでしょうか?

外資系企業が日本での活動において上げた利益に対する法人税は日本国に払われますよね?
外資系企業の日本法人が上げた利益を配当として一部親会社に流すことはできても、親会社にあげることはできないですよね?もし、あげることができたら日本で生み出した利...続きを読む

Aベストアンサー

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。

 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
 中国やインドの経済発展は、外資の導入なしには、ありえませんでした。共産党一党独裁政権の元でさえ、外資の導入が発展のため必要だと言うことです。

 日本という範囲で見ると、東京一極集中のように、本社が多く集まり、高学歴者・情報が集まることによって、資金も集まり、その地域の経済効率が上がり、一箇所が集中的に繁栄することがあります。

 同様に世界規模で見れば、これからは外資であるなしを問わず、本社(名目でなく、本社機能)を集めることの出来た地域・国が繁栄するということです。

 大阪などが本社であった会社が、全国に組織を広げ大企業に成長すると、東京に本社を移転することが多く見られるように、日本企業が本社機能を他国に移動するようなことがおこれば、日本は衰退します。
 また、外資企業であっても日本に、本社機能やアジア統括管理部門を置くような動きが多くなれば、日本の繁栄につながります。

 ですから、その国の国民が心理的「外資排斥」をしていれば、そのような管理部門の設立やその国への移動がなくなり、経済的にはマイナスになるでしょう。

 今から、数十年前以前のように、一国の経済がある程度自立していた場合は、外資企業がおおくなると、外国資本によって国内経済が支配されたような状態になります。

 しかし現在では、経済・流通は一国の中で収まらず、政治の枠を超えて広がっています。

 ですから、外国資本とか国内資本という区別がそもそも意味を成さなくなっています。
 軍事機密に属する生産物については規制も多いですが、一般的な商業生産では、規制が少ない方が生産効率がよく、資本についても例外ではありません。
 
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