近年テロ事案が多く発生しており航空保安におけるテロ・ハイジャックの対策について適切なものを選べ。

(a)航空機の強取及び破壊を未然に防止する
(b)航空機の運航におけるすべての危険要因を完全に排除する
(c)航空の安全を守り、暴力・破壊行為を未然に防止する

A 回答 (1件)

全て同じでしょう。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/05/15 09:04

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Q飛行機ハイジャック事件について

一個前の質問を見ていて疑問に思ったことがあります。9,11の事件など、飛行機ハイジャックが行われた場合、なぜ飛行機の乗客は抵抗しなかったのでしょう?いくら武器を持っているとは言え、多数対少数です。多少の犠牲はあるにしろ、全員が死亡するより随分ましだと思います。人間の命の多寡で物事を判断するのは 自分でも少しあれですが、何で抵抗しなかったのでしょう?もしくは抵抗していたのですか?

Aベストアンサー

自分が助かることを前提には誰も動けないことになります。
質問者さんもご指摘の通り、多少の犠牲が出るためです。




つまり、その多少の犠牲に自分がなる可能性があるのです。
また、他の乗客が呼応してくれなかったら、無駄死にです。
さらに、"刃物を持った人間"を前にしてきちんと動くには
訓練が要ります。警官や軍人のように訓練を受けていない限り、
そういう場合に"何をしたら良いのか?"を考え付く人間もやはり少数でしょう。
このように「自分が助かるため」には「動かない理由」が
いくらでもあります。






ただし、これだと自分勝手な人間になってしまいますよね?
例外的に存在する"正義感の強い人間"にはそのような
社会批判に耐えられない、ということもままあります。


そこで多くのハイジャック犯は、刃物だけではなく
「爆弾を持っている(仕掛けている)」という情報を乗客に与えます。


何故わざわざこんなことをしているのかと言うと、
乗客には動かなかったことに対して後になって
言い訳が出来る合理的な"理由"が必要となるのです。
「多少の犠牲を覚悟して犯人を抑えに行ったら爆発で
他人を巻き込む可能性があった。」後でこう証言すれば、
"正義感の強い人間"の体裁は保たれるのです。







このようにして、情報を共有していない乗客の間では
「非協力ゲーム」が成立し、均衡が生じます。
制度が無い人間集団は同じ行動を取れないのです。
自分の利得(この場合は生命の保全です)を追求する前提では
誰も動けなくなるのです。彼らを薄情と非難するのは少々的外れで、
これは人間・生物として当たり前の心理です。


その上での対策としては、こういう状況に対する知識を事前に持つことです。
訓練を受けた人が居れば、率先して動く(犠牲になる)パレート効率
という方法でも解決することができるのですが、
ハイジャック発生時にはこう動く、という基準を決めて
乗客全員が把握していれば「暗黙の了解」が生じて
統一行動が取れるようになります。
残念ながら、こういった知識は未だ共有されていないのではないでしょうか?

自分が助かることを前提には誰も動けないことになります。
質問者さんもご指摘の通り、多少の犠牲が出るためです。




つまり、その多少の犠牲に自分がなる可能性があるのです。
また、他の乗客が呼応してくれなかったら、無駄死にです。
さらに、"刃物を持った人間"を前にしてきちんと動くには
訓練が要ります。警官や軍人のように訓練を受けていない限り、
そういう場合に"何をしたら良いのか?"を考え付く人間もやはり少数でしょう。
このように「自分が助かるため」には「動かない理由」が
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Qハイジャックされた??

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Qマレーシア航空機撃墜事件、航空会社に過失は?

マレーシア航空機がウクライナ領内でミサイルにより撃墜されました。親ロシア派武装勢力による誤認攻撃だったようですが、そもそもあのような紛争地域を飛行した航空会社にも過失があるのでは?と思いますがどうでしょうか?

Aベストアンサー

道義的過失は問えますが、賠償や刑罰を科すことは出来ません。

あくまでも Missile で撃墜した側に罪があります。

かつて USSR の戦闘機に撃墜されて日本人乗客も 28 名が亡くなった大韓航空機の例でも、大韓航空社側は遺族の賠償請求に対して「事件の原因の不可知論」を理由に賠償を拒否しました。

大韓航空機撃墜事件の場合、USSR 領空に侵入した原因は大韓航空機側にあるものの、その理由が故意によるものか計器の故障といた事故によるものなのかの確定ができず、航路を逸脱したことに気付かなかった乗員にも過失責任は問えないとなっています。

Malaysia 航空機撃墜事件の場合、親露派が撃墜宣言をしていた高度 1 万m 以下ではなく (Black Box や Radar の記録が公表されていないので確証はないのですが) 巡航状態に入ってから充分な時間が経過していることからも高度 1 万m 以上を飛行していたものと見られ、紛争地域上空であっても飛行禁止空域を飛んでいたわけではないと言えます。

そのため罪は誤射をした親露派反政府組織にあるのですが、既に証拠隠滅と関与否定声明がなされており、大韓航空機撃墜事件でも撃墜を認めた USSR は賠償をしていません。……その代わり USSR に対して各国は経済的な制裁措置を行いました。

結局のところ、今回も、誰も刑に服することはなく、遺族に対する賠償も行われないだろうと思います。

燃料費節約のために紛争地域上空に航路を設定するほど深刻な経営難に陥っている Malaysia 航空社には弔意金を支払う財力もないでしょうし……。

Putin 露大統領が言うように主権国家は国内での全ての出来事に対して責任を負う義務があり、例え反政府組織の犯行と言えども Ukraine 政府に責任の一端があるとは言えます。

内戦中の現在は到底無理な話ですが、現 Ukraine 政府が親露派反政府組織を相当して国内の再統一を成し遂げるか、反政府組織が Ukraine から独立して新たな国家を成立させるか、現政府を倒して新たな Ukraine を成立させた後は、内紛中での事件に対する責任を生じることとない、賠償に乗り出す可能性もなきにしもあらずですが……USSR 崩壊の後を継いだ Russia だって賠償していないのですから、多分、ないでしょうね。

道義的過失は問えますが、賠償や刑罰を科すことは出来ません。

あくまでも Missile で撃墜した側に罪があります。

かつて USSR の戦闘機に撃墜されて日本人乗客も 28 名が亡くなった大韓航空機の例でも、大韓航空社側は遺族の賠償請求に対して「事件の原因の不可知論」を理由に賠償を拒否しました。

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Q尖閣侵略あらゆる犠牲を払って自衛権行使し排除…枝野

【政治】尖閣への侵略にはあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する…枝野官房長官

枝野官房長官は10日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、
「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を
払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の
出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。

みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

尖閣諸島沖での昨年9月の中国漁船衝突事件以降、領土を巡る菅政権の外交姿勢には、
野党などから「弱腰だ」との指摘が出ており、こうした批判をかわす狙いもあるとみられる。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1T00841.htm

こんなこと言ってるけど竹島じゃ韓国を完全スルーしてるよね?これから自衛隊を竹島に出動させるのかな?
言ってることとやってることが真逆のこの枝野長官の発言は一体どういう意味だと思う?

【政治】尖閣への侵略にはあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除する…枝野官房長官

枝野官房長官は10日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、
「我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を
払ってでも自衛権を行使してこれを排除する」と述べ、侵略があった場合には自衛隊の
出動も含めて強い姿勢で臨む方針を強調した。

みんなの党の江口克彦氏の質問に答えた。

尖閣諸島沖での昨年9月の中国漁船衝突事...続きを読む

Aベストアンサー

「我が国が有効に支配している…」ここが重要ですね。竹島は、現在日本が有効に支配していません。だから、枝野さんは竹島に今すぐどうこうしようという意図は持っていないものと思います。

枝野さんが言いたいのは、今現在有効な日本領(日本が自由に管理で出来ている領土)に関しては、いかなる犠牲を払ってでも死守するぞという事です。

中国を牽制したにすぎません。

Q原子力保安院の反省以外の責任の取り方はありますか?

06年に原子力安全委員会が発電所の耐震設計審査指針を見直した際、既存原発は安全との見解を原子力保安院が要請していたと17日発表されました。規制機関の中立性に疑問を抱かせるもので反省しなければならないと述べたとありますが反省以外の責任の取り方とか今後そうならないようにする方法とか教えて下さい。

Aベストアンサー

反省以外に責任を取らせるには、最低法律違反が明確

でないと無理でしょう。「中立性に疑問を抱かせる」程度

では、「安全委員会に圧力をかける積りは無かった」、

「誤解を招いたとすれば遺憾」と言って終わりになる。

今回のケースは、原子力安全特別調査課長が独断で

文書を作ったという。だからその課長だけ何らかの責任を

取らせるとしたら、正にトカゲのしっぽ切り。本当に責任

有るのは原子力村全体。それでは具体的に責任追及

出来ないから、その課長の上司達(最後は経産相まで)、

圧力に沿った結論を出した原子力安全委員会委員長、

官房事務次官、官房長官あたりには責任を取らせたいが

できそうもないですね。

今後起こらない為には、原発の安全に関して、国民の

大多数と衆参議員の夫々過半数を占める与党とその

内閣が石橋克彦氏位の意識を持てなければダメじゃ

ないかな。現政権も自民党も電力安定供給の方を重視

しているから、今後も起こりそうです。


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