児童手当 社会保険加入について

旦那が6月から社会保険加入になるようなんですが

6月9日 児童手当 支給日ですけど

9日もらえるんでしょうか?

よろしくお願いします

A 回答 (1件)

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>旦那が6月から社会保険加入になるようなんですが6月9日 児童手当 支給日ですけど
9日もらえるんでしょうか?
もちろんです。
手当の申請のときに、社会保険に加入している場合は保険証のコピーを提出しますが、児童手当の支給と社会保険に加入どうこうとはいっさい関係ありません。
手当は、社会保険に加入していない(国民健康保険に加入)場合でももらえます。
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国民保険未払いで国民保険なくなり社会保険に加入して8年くらいたちます。
また国民保険に加入出来ますか?
前の国民保険代は、払っていません

Aベストアンサー

国民健康保険として書かせていただきます。

時効が成立などとして、支払い義務がなくとも、未払いであった記録が残っていると思います。国民健康保険は、国の運営ではなく、市町村の運営となっており、あなたの地域の条例次第で、取り扱いも変わると思います。

保険料を請求されなくとも、悪質未納者として取り扱われていた場合には、国民健康保険に加入ができたとしても、健康保険証に制限がされる可能性があります。いわゆる短期間の健康保険証のようなものです。支払いが問題ないと判断されるまでの間はいつでも健康保険の利用を停止しやすいように、有効期間を設けられてしまうのです。

時効が成立していない保険料があれば、支払いが完了するまでの間、健康保険証が交付されない可能性もあることでしょう。

国民健康保険の加入時には、以前の健康保険である社会保険の資格を失ったことの確認が求められます。また、国民皆保険という制度により、健康保険証がなかった期間も国民健康保険料が発生する場合もあります。社会保険に加入したことを届出ていないような場合には、市役所などでもどこまでが国民健康保険で、どこから社会保険なのかを判断できません。社会保険の加入期間の初めと終わりがわかるものが求められる可能性もあることでしょうね。それにより、やはり保険料の支払い次第で国民健康保険証の交付などにつながると思います。

最後になりますが、加入できるかどうかは加入できる、以外にはありません。
法令上国民健康保険は必ず加入しなければならず、例外として社会保険等の健康保険に加入している場合のみを除くこととなります。しかし、加入できるのと、健康保険証が利用できるかどうかは別問題となるのです。どうせ使えないから国保の加入手続きをしないというのも、法令に反する行為となります。

国民健康保険として書かせていただきます。

時効が成立などとして、支払い義務がなくとも、未払いであった記録が残っていると思います。国民健康保険は、国の運営ではなく、市町村の運営となっており、あなたの地域の条例次第で、取り扱いも変わると思います。

保険料を請求されなくとも、悪質未納者として取り扱われていた場合には、国民健康保険に加入ができたとしても、健康保険証に制限がされる可能性があります。いわゆる短期間の健康保険証のようなものです。支払いが問題ないと判断されるまでの間はいつ...続きを読む

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Aベストアンサー

>自分で今月は社会保険かけるのですか?
そうなります。
国民健康保険、国民年金に加入し、
保険料を払わなくてはいけません。

>来年1月から扶養にはいる予定です
今月から入って下さい。
まだ間に合います。手続きをすぐに
して下さい。
社会保険の扶養条件は年収130万未満
なので、今年の収入120万なら、拒否
される理由はなく、問題ありませんよ。

それにより、国民健康保険、国民年金に
加入しなくて済み、
国民年金保険料の16,260円
国民健康保険は地域により違うので
何とも言えませんが、5,000円程度の
保険料を払わずに済みます。

面倒や億劫に思ったりして、
諦めるのでしたら、
退職した会社から健康保険資格喪失証明書
あるいは退職証明書や離職票をもらい、
身分証、マイナンバー通知カード、
印鑑等を持って、お住まいの役所へ行き、
国民健康保険、国民年金の手続きを
しましょう。

年末調整で扶養控除等申告書というのを
提出しますが、あれは税金の扶養申告
なので、社会保険の扶養とは別です。

社会保険の扶養に年や年度の区切りは
なく、収入が月108,333円以下
(年収で130万未満の見込み)となった
時から、扶養の条件内となるのです。

このあたり誤解しないようにして、
ご主人を説き伏せてください。A^^;)

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

>自分で今月は社会保険かけるのですか?
そうなります。
国民健康保険、国民年金に加入し、
保険料を払わなくてはいけません。

>来年1月から扶養にはいる予定です
今月から入って下さい。
まだ間に合います。手続きをすぐに
して下さい。
社会保険の扶養条件は年収130万未満
なので、今年の収入120万なら、拒否
される理由はなく、問題ありませんよ。

それにより、国民健康保険、国民年金に
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Aベストアンサー

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>手続きが少し遅れようが、あせらずとも損はしないって事ですね。
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(何故国保で原則同月内の加入/脱退が社会保険と同一でないのかはわかりません。転入・転出手続と同一にしていることも関係しているかもしれません。あと自治体毎に国保は少し異なるので、同月加入/脱退で1ヶ月分をとる所もあるかもしれません)

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Aベストアンサー

>2月から今の会社の社会保険に入れるんですが
 ・1/11の入社日からでは無く、2/1から社会保険(健康保険・厚生年金)に加入ですね
>健康保険資格喪失証明書が届いてるんですが
 ・それをお持ちになり、市の国民健康保険の窓口で加入手続きをして下さい(ご主人と貴方:家族がいれば家族も)
  後日、国民健康保険料の請求が来ますから、その用紙で1月支払分をお支払い下さい
 ・同時に国民年金の加入手続きを行うのですが
   >国保年金から1月〜3月分の請求がきています・・・のなら、1月分のみお支払い下さい(ご主人と貴方の分)
 ・2月に社会保険に加入しますと、後日健康保険証が届きますので
  その健康保険証と、国民健康保険の保険証をお持ちになり、市の窓口で国民健康保険の脱退手続きをして下さい
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お世話になります。

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正社員の3/4の労働時間で加入できると思いますがその場合下記はどうなるのでしょうか?

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1:パートは176時×3/4=月平均132時間以上ならば社会保険加入できる?
以下ならば加入はできない?

簡単な線引きは正社員の月平均の3/4時間以下であるかどうかが線引きラインとなるのでしょうか?


それとも一日の労働時間が3/4でしょうか?
ただ 一日の3/4だと 月に5日出勤しただけの人も、 一日8時間働けば社会保険加入となるので
一日の労働時が基準だとはかんがえられないのですがいかがでしょうか?

Aベストアンサー

> 簡単な線引きは正社員の月平均の3/4時間以下であるかどうかが
> 線引きラインとなるのでしょうか?
世間では勘違いされていますが、所謂『4分の3基準』は『常用性』が有るかどうかの判断基準。常用性が無い者は加入できませんが、「4分の3」基準に満たない場合に「短時間労働者を加入させない(加入できない)」とは書いてありません。

【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)

【要旨】
事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。

勝手な補記:②に登場する「1月」は一箇月・ヒトツキの事であり、イチガツとは読みません。


> ○  休憩午前15分  午後15分 あります
>   これは労働時間から省きますか?
そもそも「4分の3」は『所定労働時間(休憩時間を除く)』に対しての事なので、労働契約書又は就業規則などに定めている「休憩時間」は労働時間から除きます。


> ○  1日6時間半で週に4日働いた場合は
>   一日の労働が6時間を超えるので
>   社会保険加入となるのでしょうか?
a 1日の所定労働時間は「4分の3」を越えている
 正社員8時間
  8時間×0.75=6時間
 パート労働者 6.5時間
b 週の労働時間は「4分の3」を越えている
 正社員8時間×5日=40時間[これは法定労働時間内]
  40時間×0.75=30時間 
 パート労働者6.5時間×4=26時間
c 1か月の所定労働日数
 ご質問文では所定労働日数[毎月の労働日数が異なる場合には、1年間の労働日数÷12で求めます]が不明なので、推測値で考えてみます。
 ・正社員の(平均)所定労働日数は、月平均176時間÷8時間=22日
 ・22日の4分の3は16.5日
よって、パートの方の(平均)所定労働日数が17日以上であれば4分の3を超えていることになる。
  ⇒6.5時間×17日=110時間30分

上記に付した通達文から
 ・1日または1週間の所定労働時間は、どちらの条件で見てもクリア。
 ・所定労働日数(c)は推測になりますが、条件をクリア

よって、加入させなければ違法状態ではないかと思われます。
 

> ○  こうした事を教えてくれる役所はハローワークになるのでしょうか?
役所(行政機関)だと「労働基準局」「労働基準監督署」「労政事務所」
資格者団体だと「社会保険労務士会」
公的資格者だと「社会保険労務士」

> 簡単な線引きは正社員の月平均の3/4時間以下であるかどうかが
> 線引きラインとなるのでしょうか?
世間では勘違いされていますが、所謂『4分の3基準』は『常用性』が有るかどうかの判断基準。常用性が無い者は加入できませんが、「4分の3」基準に満たない場合に「短時間労働者を加入させない(加入できない)」とは書いてありません。

【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険...続きを読む


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