一人暮らしの父が施設に入所。住所も移しました。空いた家に私の子ども夫婦が住みたいと言うのですが、相続税とか贈与税とかかかりますか?ただ、単に引っ越すだけではすまないのでしょうか?

A 回答 (8件)

亡くなってそのお家を貰うなら、かかるでしょうね。



だから、許可あれば済むだけなら大丈夫でしょうね。

空き家は傷みますものね。
お互いに助かるならいいですよね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ちょっと相続の先を勘違いしていたみたいです。

お礼日時:2017/05/23 17:17

1 相続税


 人が死んだときに残した遺産を相続した人にかかる税金。
2 贈与税
 A所有財産をBに贈与した時に、Bにかかる税金。

3 ご質問への回答
 親父さんが死んだわけではないので相続税は発生しない。
 親父さんの所有してる家が、子供に贈与されたわけではないので贈与税は発生しない。

4 ところで。
 質問者は「わかりきってること」でも質問文を読む人には「こういう事かな?」と思うところがあります。
 「空いた家に私の子ども夫婦が住みたい」という点です。
ご質問者は「私」です、Bとします。
Bには子がいて結婚していますね。子ども夫婦です。夫婦セットでCとします。
独り暮らしされていて施設に入所した父はBの父ですよね。Aとしましょう。
つまり、登場人物が「A、B、C」といるわけです。
Aの家にCが住むにあたって「相続税、贈与税がでるのか?」という質問になるのです。
簡潔なご質問ですが、このあたりは「もう少し細かく述べ」るようになさるとわかりやすいかな、と思いました。

というのは、この手の話には、第三者で「ちょっと税金の勉強をかじった」という人が、口を出すことが往々にしてあるのです。
相続税や贈与税など、爺様の持ち家にその孫が住んで出るわけがないのです。
家族が住んで、どうして税金が出るのか、どうしてそういう発想ができるのかと思うと共に「誰か、わけのわからない人に、相続税が出るよとか言われたのではないか」と思いました。
そのような「嘘の入知恵」があったので、それを確認するために、この質問をされてるのかもしれません。
一般的には「そんなもの、税金がかかるわけないだろ」で終わる話なのですが。

父の家に孫が住むという話。
これを誰かに話した際に「子が住むなら相続人だから良いが、孫は相続人ではないから、もしかしたら贈与税がかかるんじゃないの」という「知ったかぶりをしたい人」からのアドバイスがあったのかなぁと推測してしまいました。
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この回答へのお礼

そうでした。もう少し具体的に質問すべきでした。質問は簡潔な方がいいかと思いましたが逆でした。アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2017/05/19 09:02

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>相続税とか贈与税とかかかりますか?
いいえ。
住むだけなら、子(孫)に税金はいっさいかかりません。
なお、生前に権利を移したほうが税金が安くすむということなどはありません。
逆です。
基本的に、生前に子(孫)に権利(所有権)を移せば「贈与税」がかかり(「相続時精算課税」という制度を使えばかからないこともありますが)、贈与税のほうが親が亡くなったときにかかる「相続税」より、控除額も少なく税率も高いです。

>単に引っ越すだけではすまないのでしょうか?
いいえ。
すみます。
前に書いたとおりです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。最近施設に入所する年寄りがいて住所変更などしたものですからそれらをすることによって税金などはどうなるのかわからなかったので質問してしまいました。

お礼日時:2017/05/19 09:04

家屋や土地の権利者は、父上ですか、ならば、亡くなったときに発生します。

生前に、権利を移動したほうが、課税を低く抑えることができます。この場合は、相続税ではなくて贈与税の対象になります。なお、兄弟がほかにいる場合は、協議となります。でも、父上が転居および生前贈与は認めないというならできません。権利が移動していない場合は、固定資産税や施設費は父上の口座から払われます。

>空いた家に私の子ども夫婦が住みたいと
妻となっているあなたは、子供夫婦と暮らしていたの?別居していたの?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。税金とかまったくわからなくて。参考になりました。

お礼日時:2017/05/18 15:26

>相続税とか贈与税とかかかりますか…



父が旅立ったわけではないので、少なくとも相続税は関係ありません。

贈与税は、その家の登記をあなたの名義に換えてしまうのなら発生する可能性があります。
しかし、わざわざ登記まで変更しないで親の家にそのまま住むだけなんでしょう。
親の家に子供や孫が住むのは世間のどこにでもあるごくふつうの話であって、そこに贈与などという概念はありません。

もし、赤の他人の家にただで住まわせてもらうのなら、家賃相当分が贈与と判断されますが、親子間にそんな懸念も必要ないです。

親の土地に子供が家を建てても、地代相当を贈与と見なしはしないと国税庁も言っていますので、親の家にただ住むだけなら税法上の問題は全くありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4552.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。サイトで調べてみます。またわからなかったら教えてください。

お礼日時:2017/05/18 15:27

お父様が生きている間は、施設の費用が足りているのであれば、そのまま住めばよいのでは。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
まだ築10年なのでもったいないので色々考えていました。参考になりました。

お礼日時:2017/05/18 15:29
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この回答へのお礼

参考になりました。よく調べてよく考えてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/18 15:29

今は大丈夫です。


ただし、お父様が亡くなられた時は名義の問題があります。
そこで色々あると思います。

あと、固定資産税は代わりに支払ってあげてくださいね。
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この回答へのお礼

そうですね。今の段階とその後の段階では色々変わってくるのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/05/18 15:30

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条件
父の遺産 不動産 1億2000万円
相続人 母、子A、子B

一次相続
分割は法定相続割合で合意
但し、子Bは母の居宅や事業不動産であることを理由に二次相続に先送りし実際の受け取りはなし
母 9000万円
子A 3000万円

その後、母が相続対策で借入金でマンションを建て、課税評価を0円にする。

二次相続
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>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

お母さんが賃貸マンションで事業を
営むとすれば、借金は逐次返済されて
いくわけです。
そうすると、上述の(借金)は徐々に
減っていくわけです。
3000万の返済が終わったところで、
お母さんがお亡くなりになりました。
ということだと、
子A:1500万-1500万(借金)=0
子B:7500万-4500万(借金)=3000万
となり、
一次相続時の子Aの3000万と同等
で分かりやすいですかね。A^^;)

あなたの質問のウラには、
不動産事業としての『おいしさ』が
隠れているということだと思います。

母が不動産事業を遺して、借金があっても
安定した老後(収益をある)が約束されると
子Bと合意(ネゴ)できるなら、問題は起こ
らないのかもしれません。
却って、子Aが不満に思うことになる
かもしれませんが。

母が遺言を書くのは必須ですね。

いかがでしょうか?

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
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Q祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

Aベストアンサー

当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
大きな金額が突然入金されていたら、
生前贈与しか考えられません。
こんな簡単なチェックをしないこと等
ありえません。

そのためのマイナンバーでもあります。

Q叔母が息子名義に貯金してます。 満期になれば贈与税かかりますよね。 叔母はかからないと言ってるけど。

叔母が息子名義に貯金してます。
満期になれば贈与税かかりますよね。
叔母はかからないと言ってるけど。
確か一年に110万までなら贈与税はかからないと
認識してますが?
正解を教えて下さい。

Aベストアンサー

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で贈与行為が成立します。
つまり「贈与税がかかる対象」となります。
 この場合には、贈与をした日における預金残高が贈与金額です。

3 110万円の控除ってないの?
 贈与税は暦年課税といい、その年1月1日から12月31日の間に「貰った額」が対象となります。
贈与税計算をする際に、年間110万円が基礎控除として引かれます。
預金の「残高」を贈与するのですから、贈与の日において「全額」贈与したことになります。

「平成26年1月から12月31日の入金額が120万円だから、110万円を引いた残り10万円の贈与税申告をする。
同様に27年中の入金額から110万円を引いた額に贈与税率を掛けて贈与税申告をする。
これを過去6年分行う」
という未申告分を申告する手も考えられるでしょう(贈与税申告の時効は6年)。
考えられるというだけで、全く正しいやり方であるとは言えません。

贈与を受けた日に贈与契約は結ばれて、貰った人は自由に自分のものとして使うことができます。
過去6年間は「貰った人は自由に使える状態ではなかった」のですから、上記の「暦年の贈与額を、申告する」やり方は、理論的には間違ってるように感じます。
「考え方のひとつ」としては存在します。

実際にはこの「考え方のひとつ」を採用して、過去6年間分の期限後申告をすれば税務署は受理しますし、納付額は収納します。
だからといって、税務署が「おい、なんか変じゃねぇ?いっぺんに贈与した額を6年に分けて申告したんじゃないのか」と疑問に思い調査対象となる可能性を放棄したわけではありません。

日本は申告納税制度を採用してるので、納税者からの申告は受理し、納税があれば収納するのです。
申告書の内容が「まったく真実で、ウソ偽りがないものである」と確認してから受領するのではないんです。
その証拠に毎年申告してる者が税務調査対象になり、誤りを指摘されて修正申告書を提出してます。

叔母さまの言われる「贈与税はかからない」は、上記「1」の意味では正です。
「税務署にわかるわけがないから」という楽観しての話でしたら「おいおい、それってヤバいよ」という意見が正。

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で...続きを読む

Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。 相続人は私と子供の二人です。 子供は未成年です。 何も

旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。
相続人は私と子供の二人です。
子供は未成年です。
何もわからないもので、変な質問かもしれませんが、遺産分割協議書の中で財産を分ければその際子供への贈与税はかからないんですよね?相続税がかかるのはわかるんですが…
分割後に私が相続したお金を子供へ贈与したい場合は年間110万までなら大丈夫ということでしょうか?
子供へお金を残すために保険に入るべきか遺産分割協議書の時点で多くの取り分にするのか全然わかりません。

Aベストアンサー

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減る...続きを読む

Q夫が保証人で差押えが!

夫が弟の保証人で4000万円ほどの借金があり、先日口座と定期預金の差押えがありました。夫名義の生命保険も差押えの対象になるのでしょうか?
この先どうしたらいいのでしょうか? 自己破産した方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

積立式の保険は解約返金があるから取られる可能性がある。
掛け捨ての生命保険であれば 契約は打ち切りか。

・・もし夫が死んだ場合は 受取人が貴女であれば それは貴女固有の財産であり 夫の財産ではない。
相続放棄し 夫の財産も負債も受け取るつもりがないのであれば その死亡保険金は貴女のものだ。

基本 相手が差し押さえるのは 勝手に売却したり 隠したりさせないため。
この後 弁護士を通して 分割での返済をするか あるいは自己破産かの道を選ぶ。
破産は家や土地や価値のあるものは失うが 働ければ少なくとも負担はない。
返済は長期にわたる借金生活があるが 家や土地を失わないで済むかもしれない。
これを秤にかけ より良い方を選ぶか 妻の働きが多い場合は離婚し 2人で作った財産のうち妻の分の財産分を確保した上で夫のみが自己破産し 後に妻の財産で生活する という方法もある。

いずれにせよ 相手の出方にもより 取り扱いを間違えばダメなので 弁護士との相談がまず最初。

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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