昨年の年末に大阪市より滋賀県長浜市にむ転居しました。昨年度の年収は失業のため約110万円でした。その前は(一昨年は600万円)でした。途中での病気による退職59歳でしたので大阪市では退職した証明書を提出したら毎月約6000円になりました。ところが昨年末大阪市から滋賀県の長浜市に転居したら突然約10倍以上の毎月約七万円になりました。何回も役所に行き「昨年末に決定した障害年金2級」を説明し、免除申請を何回も伝えるものの、生活保護の調査のような各金融機関の残預金(大半は家の転居後の残支払金と自費診療しか選択がないくるしい状況下にあるため300万円の確保も含め800万円が通帳にありました。)もちろん現在はすでに支払いその300万円しかありません。滋賀県に不服申請しているものの何か月経過しても、また何回も回答しても返金はなく、約30万円は隣の町では支払う必要がなかったとの結果になっています。滋賀県でもこんな高い支払いは「長浜市」だけです。
何か良い方法があればご教授お願いいたします。障害年金2級ですからもちろん障害者手帳もあります。
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
国保の保険料は住民税と同様税金の後払いのようなものですので、
前年までたくさん稼いでいたのだから払えるはずでしょう?というのが基本です。
ただ、それでは失業などした場合に生活が苦しくなるということで、
優しい自治体は減免の制度を設けています。
つまりどちらかと言えば長浜市が普通で、大阪市が優しかったというだけです。
優しかった自治体と比べで高いと主張してもどうしようもありません。
HPで見た限り長浜市にも減免制度はあるようですが該当しないのですか?
http://www.city.nagahama.lg.jp/0000000277.html
No.3
- 回答日時:
国保の保険料の計算方法は自治体によって違います。
また、所得が少なければ「7割軽減」「5割軽減」「2割軽減」という制度があり、これは全国共通です。
これとは別に、失業とかの場合に自治体独自の減免規定を設けているところもあります。
それは各自治体の条例で決めていることであり、その規定がない自治体にいくら文句を言ってもしかたありません。
なお、国保の保険料は前年の所得から計算されるので、少なくとも今年度の保険料は今までのようなことはないでしょう。
No.2
- 回答日時:
健保の査定は、必ず前年度の収入より、査定されます。
今、失業して、一円の収入が無くても、去年の収入を、基準に査定されます。
市によって基準が異なる訳では、有りません。
No.1
- 回答日時:
「一昨年は600万円」を、基準に、算定されているのでしょうネ。
来月からの、保険料の通知は・・?
「昨年度の年収は失業のため約110万円」が基準なので、相当、安く
なる筈ですが・・。
お大事に。
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回答ありがとうございます。普通はそれで当然なのですが、大阪市等の大都市やその周辺の都市は失業と同時にその証明を提出したら十分の一以下の免除が続いておりました。ところが転居後の田舎町(滋賀県の長浜市)は担当者は「この町はお金がなく、他の町のような免除が基本できません。」同じ支払いを続けて務めていただけにどうも納得のいく話とは思えません。そのため教員のような「公立学校共済組合」では正規退職後は一年間に限り「任意継続の支払い」と言うシステムがあります。途中退職にはそれが適応されず残念です。共済組合はかなりメリットが多くあるようです。