これから離婚調程、家庭内別居中で相手側にも連絡があり、勝手に司法書士を頼んだらしく財産を動かしたみたいです。再婚16年、熟年離婚です。年金生活で、お金は向こうが結婚してから15年間、相手側が管理してて、退職金、預貯金はどの位有るのか、知りません。

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A 回答 (2件)

何をお聞きになりたいのでしょうか?



少しでも自分に有利にするために、自分の味方として専門家へ依頼するのに相手の了承は不要です。
円満離婚で、単に書面作成やアドバイスだけであれば、共同依頼もありますがね。

預貯金などがわからないようですが、自業自得です。
ただ、あなたの名義の口座についてであれば、取引金融機関さえわかれば、取引履歴(通帳の記載の内容なもの)や残高証明、通帳の再発行(再発行では旧通帳へ記載されたものは記載されません)から届出印の変更、キャッシュカードの再発行、再発行等の手続きにより旧通帳やカードは使えなくするなどと言うことも可能です。当然引き出すなどのことも可能です。
本人確認ができる免許証等をもって、可能性のある金融機関い手当たり次第、あなた名義の預貯金等の取引の有無の調査をしてもよいでしょう。

ただ、夫婦と言えども相手の名義のものは、個人情報ですので調べることはできません。通帳などを保管している側が強いのは変わりませんが、少しでも自分を守られたほうがよいでしょう。
専門家へ相談の上で、専門家に調査を頼むこともできます。しかし、専門家を動かせば、当然費用が掛かることでしょう。

ちなみにですが、司法書士ですと、家事事件となる離婚問題でのアドバイスや調停申し立てその他の資料作成はできても、代理交渉はできませんし、基本的に調停で立ち会うこともできないでしょう。弁護士へ依頼すれば、弁護士は代理交渉もできますし、裁判所へ代理出廷や立会なども可能でしょう。

弁護士等の専門家は、公的な立場でもなければ、ボランティアでもありません。正義の味方でもありません。
依頼者の味方として、依頼者にとって都合の良い資料や法律や法解釈をしますし、相手方を不利にしたり、陥れるためにも行動したりするものです。相手に専門家がついたのであれば、ものすごく不利な状況かもしれませんよ。

代理交渉等できなくとも、司法書士は裁判書類の作成だけであれば、最高裁に出すものでも作成できる国家資格者であり、法律を学んだプロです。素人ではいろいろと振りかもしれませんよ。
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あらら


大変ですね
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