お世話になります。この度、会社が払っていた厚生年金基金が解散しました。84万ほど受領したのですが、税金はいくら位になるでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。
    1と2:ご理解のとおりです。
    3:年収800万ほどです。

    ご多忙中申し訳ありません。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/05/19 12:51

A 回答 (4件)

>3:年収800万ほどです。


そうしますと、所得税率は20%となります。

一時所得の計算内容は変わらず、
課税対象が17万で、
所得税は、
17万×20%=3.4万
(さらに復興特別税が700円加算)
住民税率は一律10%となるので、
変わらず、1.7万

合計5.1万となります。

一時金を受け取って、確定申告を
するよう依頼があった場合は、
確定申告時に所得税を
3.4万(+700円)を納税。

住民税は来年の6月より、
上記1.7万が加算されて
納税となります。

※住宅ローン控除や所得控除額が想定以上にあると、控除対象となる可能性もあります。

明細を添付します。

一時所得の計算方法などを
下記の国税サイトを参照下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
「一時所得の税金」の回答画像2
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。税金は5万余りですね。勉強になりました。

お礼日時:2017/05/19 16:35

余談ですが、そうした一時金が、


社会保険料に影響することはありません。

雇用保険の保険料は、毎月の給与支払額の0.3%、

健康保険、厚生年金の保険料は、
給与の標準報酬月額
(4~6月の月平均の給与収入)
で決まります。

一時金の84万はこれらの保険料に
全く影響しませんし、
一時金から保険料が引かれることも
ありません。
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サラリーマンでしたら、年末調整時に、算出され、源泉所得税、健保、年金、失保、市区町村税、全てに、影響しますので、どの位、跳ね返って来るのでしょうか。


全部合わせて、20万円位?
社保の、値上がり分です。
元のあなたの所得が、分からないので、算定は、不可です。
私の出した金額は、根拠の無いものと、します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/05/19 16:34

状況がみえないので明確なことは言え


ませんが、以下のような前提とすると。

①厚生年金基金が解散したことで支給
 されるもので、退職等のきっかけで
 払われるものではない。

②これまで厚生年金基金において給与から
 天引きされていた掛金等はない。
※加入者から一部の掛金(拠出金)を徴収
 する基金もあります。

③今年その他の収入(給与収入等)があり、
 仮に給与収入が年500万程度あったとする。

といった条件では、

①により全て一時所得として扱われ、
②によりその所得を得るための支出は
特にないとすると、
(84万-0-特別控除50万)×1/2=17万が
給与所得等にプラスされる金額となります。

③の給与収入500万では所得税率10%
となるので、
17万×10%=1.7万。
住民税率は一律10%となるので、
同じく1.7万。

合計3.4万となると想定されます。

※以上はあくまで③の前提の想定です。
 今年の給与収入の見込額をご提示いた
 だければ、税率が分かり、所得税額も
 明確になります。

この一時金に対して会社がどういう扱い
とするのか不明ですが、84万から所得税が
源泉徴収されずに振込まれるのであれば、
確定申告が必要となるかもしれません。

いかがでしょうか?
この回答への補足あり
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Aベストアンサー

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

①年収103万ぴったりで、
②社会保険に加入せず、
③扶養控除申告書を扶養家族無で提出
しているなら、
月給8.56万となるので、
88,000円未満ということで所得税は
源泉徴収されません。

但し、③を提出していない場合、
表の『乙欄』となり、3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
8.56万×3.063%=2,622円となります。

>年末調整の時に戻ってくるのですか?
>それとも戻らないのでしょうか??
仮に上記2,622円毎月とられたとしても
年末調整で扶養控除等申告書を提出すれば
全額戻ってきます。

年末調整ができなかった場合も、
確定申告をすれば、戻ってきます。

ということで、奥さんの場合も今年これまで
特に収入がなく、6月以降の収入だけならば、
年末調整すれば、源泉徴収される所得税
660円×6ヶ月=約3,960円は、
全額還付されます。

住民税についても、今年の年収は70万程度
なので、非課税となります。
住民税は所得28万ないし35万以下なら
非課税となります。
地域により条件が変わります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

今年の年間の給与収入は70万ですから、
給与所得控除65万を引いた給与所得5万
となり、来年6月からの住民税も非課税
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

◆前述の回答の
『但し、今年の所得は半年分なので、半額の
1000円程度が来年の6月から引かれること
になるでしょう。』
は、間違いです。訂正します。
半年だから半分って安易でした。
すみません。m(_ _)m

>年収103万円以内に抑えている方達も、
>毎月の給与収入から所得税や住民税は
>一応引かれているということで
>しょうか??
そうですね。一旦引かれることになります。

毎月の給与から引かれる所得税は、
源泉徴収の方法が決まっています。

まず、扶養控除等申告書を提出すると、
給与支給額から社会保険料を引いた金額
を下記の表から割り出し、扶養家族数に
もとづいた金額で源泉徴収することに
なっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

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Q源泉徴収票について。。。 今月中途採用で内定をもらい、入社日は6月半ばです。面接の際に前職を問われ、

源泉徴収票について。。。
今月中途採用で内定をもらい、入社日は6月半ばです。面接の際に前職を問われ、昨年の12月まで働いていたアルバイトの事を伝えました。
ですが、実際の前職は今年の2月から1ヶ月間働いていた契約社員の会社です。
1ヶ月で辞めてしまった為、職歴に書くと不利だと思い、今年の1月から現在までは空白期間という事になっています。

ここで質問ですが今年の年末調整の際に、前職(今年の2月から1ヶ月働いていた会社)の源泉徴収票を提出しないと職歴詐称した事はばれますか?

もしいけない事をしているのであれば、入社日前に正直に伝えようと思うのですが、特に問題なければ何もしない予定です。。

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。
2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大きな問題点だと思います。

バレるとすると、次のような流れでバレます。その可能性が高いか低いかは、ご自身で判断していただくしかありません。

1 前職場と現職場から平成30年1月に「給与支払報告書」が住所地市役所に提出される。
2 市役所では前職場と現職場から支払された給与を合算して住民税の決定をする。
3 住民税額の通知が平成30年6月ごろ「本人宛」と「勤務先」あてに送付される。

ここからがバレる可能性が出るところです。

4 勤務先では住民税額の通知に基づいて、毎月の給与から住民税の特別徴収をします。
5 このとき、現職場で平成29年に支払った給与に対しての住民税額が大きすぎると気がつく経理担当者がいるとします。
 ベテランと言われる経理のおばさんなどは「あれ?」と気が付くかもしれない、という事です。
6 おばさんの疑問は「この人って、他の職場からの給与があるのではないかい?」です。
7 副職禁止の職場で、このおばさんが上長に「この人は副職してるかもしれない」と告げる可能性があります。

8 規則違反をしてるかどうか、上長はあなたに尋ねます。
9 「実は、昨年ここに就職する前は無職といいましたが、一か月働いてました」
10 「え?職歴を言わなかったの。どうして言わなかったの」という質問がされる。

11 この後は、今の会社がどういう判断をするか不明です。
 「どうってことないんだから、正直に言い、源泉徴収票も出せば年末調整できたのに」というかもしれません。
 けしからん!!と叱られるかもしれません。

~~~~~~

確定申告義務はありませんが、確定申告書の提出をしても上記の「1」か「11」は変わりません。

なお「年末調整を頼まずに自分で確定申告」と言われてますが、これに一言。
年末調整は「本人が頼んだから会社でしてくれる」「本人がしてくれなくて良いと言ったら会社は年末調整をしない」という本人選択性のあるものではありません。
会社には義務付けられてます。
「私は毎年確定申告をしてるので、年末調整はしないでください」と意思表示し、それを「じゃあ、そうしましょ」という会社は税法を誤って解釈してます。

私見

勤めてもいなかった会社に「私はそこにいました」と言い、それを見込まれて採用されたというならば「嘘つき」として処分されてもやむを得ないでしょう。
一か月仕事をしてた事を採用時に伝えてなかったからと言って、ウソを言った、職歴詐欺だという話にはならないと思います。

1平成29年2月から1ヶ月間働いて、貰った給与が20万円以下。
2平成29年年末に、今の職場で年末調整を受ける。
上記の2点両方に該当してるならば、1の前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しなくても、税法上は問題はありません(所得税法第121条)。

つまり「前職分の源泉徴収票を今の職場に提出しない」選択をして、年末調整を受けても、税法上は問題ありません。
また、確定申告書の提出義務もありません。

ここで、税法にひっかかるかどうかよりも、ご質問者は職歴詐称がバレるかどうかの方が大...続きを読む

Q旦那の扶養内(103万未満) で働いています。 旦那の会社に確認したら 130万まで扶養内で働けるみ

旦那の扶養内(103万未満) で働いています。
旦那の会社に確認したら
130万まで扶養内で働けるみたいですが、
所得税と住民税が上がるそうです。
例えば130万ギリギリ稼いだ場合、
所得税と住民税は月、どのくらい
上がりますか?
会社に聞いたら分からないと言われました。
こうゆうことは
市役所に聞けば分かる?もの?
どなたか分かる方教えて下さい!

Aベストアンサー

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押しておいて下さい。

次に団地の家賃の話です。
自治体により微妙に違うと思われるので、
確かなことは言えません。

下記は大阪の市営住宅の例です。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000210645.html
ここでのポイントは、
★世帯全体の収入に応じて設定される
ということです。

さらに詳しい内容は下記にあり、
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000210/210645/seirei-gessyuu.pdf
①家族全員の収入を調べ、所得換算する。
②合算して、総所得を算出
③同居する親族分所得から控除する。
④特別控除額を算出して控除する。
※16歳以上のお子さんがいる場合等に加算。
で、出た金額を12ヶ月で割ると『政令月収』
となり、それに応じた区分の家賃となります。

この計算からすると、お子さんに対する
扶養を、夫妻どちらで申告しようと
★関係ないということになります。
ですので、
>この扶養控除は使えなくなりますか?
そんなことはありません。
『裏技』をしっかり駆使して下さい。

あ!これは大阪市営住宅に限った話
ですので、お住まいの所での確認が
必要です。

扶養控除というのは、
養っている人がいるから、所得を
安く見てくれるという制度です。
所得を安くしてくれるので、
それだけ、税金が安くなる。
ということなんです。

民進党の政権時代に16歳未満のお子さん
の扶養控除は廃止されました。
(その代わりに児童手当が出るようになった
 のです。)

『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』への記入は
住民税の非課税条件を判断するための
記入なのです。
児童手当への影響もないし、保育料等
には、むしろ好影響となります。

もうひとつ朗報があります。

来年から配偶者控除は改正され、収入条件
が上がります。
▲給与収入で現在103万以下から
●150万以下となります。
配偶者特別控除は、
▲給与収入で現在141万未満だったのが
●約201万以下となります。

ということで130万未満なら配偶者控除が
余裕で受けられるようになるということ
です!
考えてみれば、今年はあと半分ですし、
来年、配偶者控除が改正されるなら、
気兼ねなく働かれてよいということ
ですね!A^^;)

がんばってください!

>扶養申告はいつごろすれば
>いいんでしょう?
>たとえば、今年から
>130万以内で働いた場合。。

年末調整時に下記の『扶養控除等申告書』の
『○住民税に関する事項』に、お子さんの
氏名、マイナンバー等を書き加えればよい
のです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf

※年末調整に限らず、今年中ならいつでも
いいんですけどね。A^^;)

ご主人の方の扶養控除等申告書には、
書かないか、消し線で消すのですが、
社会保険の扶養からは外さないことを
会社に念を押してお...続きを読む

Q所得税わかる方教えてください。

基本給230,000円
役員返済金30,000円
健康保険12,072
厚生年金21,818
雇用保険690
住民税5,300
この分の所得税はいくらになりますか?
扶養が1人います。
.宜しくお願いします。

Aベストアンサー

あなたに必要なサイトがあります。
http://e-kyu.com/muryou/tedori.html

Qタワーマンションの固定資産税について

今年の11月に引渡し予定の24階建てのタワーマンションを購入しました。
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Aベストアンサー

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
 土地には最初から減額措置はありません。

②小規模住宅用地対する都市計画税の特例
 こちらも1/2の適用が継続中ですが、
 何年後に解除となるといった話はあり
 ません。
 都市計画税は逆に建物には軽減措置は
 ありません。

但し、上記は東京都の条例に基づいた話です。

以上をふまえて整理すると
③軽減、減免措置
      土地 建物
固定資産税 なし 1/2(期限あり)
都市計画税 1/2 なし(期限なし)

・税金の増減の要素
④土地の高騰
 タワーマンションは戸数が多いので
 各戸の土地の割合は低い(影響小)
⑤減価償却
 少しずつではあるが、評価額は下がり、
 減の要素。
⑥タワーマンションの増税要素
★今年中の引渡しであれば、今回の改正の
 適用外。(高層階への影響なし)

といったところからすると、
税金が増える要因として一番大きいのは、
最初の①新築住宅の減額措置の解除だけ
です。

想定で固定資産税、都市計画税の
内訳を紹介します。
購入価格3590万として、
かなりあてずっぽうですが、
評価額は1/2以下です。
約1800万としましょう。
タワーマンションですから、建物の
価格は少し高めです。
建物:1400万
土地:400万
としておきます。

・固定資産税
 建物1400万×1.4%×1/2=9.8万
 1/2は新築住宅減額措置
 土地 400万×1.4%×1/6≒0.9万
 1/6は小規模宅地特例措置
・都市計画税
 建物1400万×0.3%×1.0=4.2万
 土地 400万×0.3%×1/6=0.2万
 1/6は小規模宅地特例措置

以上の想定で
合計15万程度となります。
ここから軽減措置がなくなるのは
固定資産税の
新築住宅減額措置1/2
建物1400万×1.4%×=19.6万
9.8万→19.6万となります。

減価償却を考慮せず、その代わり
土地の高騰もないとして、
★9.8万増えて、約25万
ということになります。

固定資産税納付について
納税通知書とともに、
4期に分けて納付できる、振込用紙が
送られてきます。
ですので、当初は3.7万を6,9,12,2月を
期限にして納付することになります。
もちろん一括納付も可能です。

上記は東京都の条例に従って計算して
います。
住宅用宅地の特例1/6はまず変わらない
でしょう。
土地代がもっと高いなら、
新築住宅の特例がはずれても、増額は
もっと少ないと思います。

契約書の土地と建物の価格割合から、
上記の評価額を按分してみて
シミュレーションされればよいと
思います。
感覚的には土地の価格割合はもっと
高いかもしれません。
とにかく入居戸数によります。

いかがでしょう?

①新築住宅の減額措置の1/2
この措置が何年後かに解除されるから
そう言っているんだと思われますが、
誤解が多いと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_13

15万が30万にはならないと思いますけどね。
理由は下記によります。

・認定長期優良住宅の場合は7年後です。
 タワーマンションは該当する場合が多い
 と思いますけどね。
 よって5年後かどうかは怪しい。

・この措置は固定資産税の建物に対する
 固定資産税のみに適用されます。
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Q相続税の事で、ご質問させていただきます。 今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年で

相続税の事で、ご質問させていただきます。
今年、夫57歳、私、妻は49歳、子供は、社会人と大学1年です。
順調にいけば、下の子供が大学卒業と同時に定年退職です。
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質問は、退職後、退職金と共済が4000万円ほど支給され、預貯金は、3000万円くらいあります。

家は持ち家ローンなしです。老後のことも心配ではありますが、健康であれば、貯金を崩さずやっていけるのでは?と思っています。

老後も、退職時のお金を維持し続けた場合、相続税は、かかりますか?
もし、かかるのであれば、今から節税対策はできるのでしょうか?

お詳しい方、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

№2です。

>無知で恥ずかしいのですが、1億6千万円まで、配偶者控除があるということですが、子供達がいても、妻だけが相続することが出来ますか?
もちろんです。
法定相続分どおりに相続しなくてはいけないということはありません。
ただし、お子さんもそれに同意する必要(事実上の相続放棄)があります。
もしくは、妻に相続させる旨の遺言書を作成するかでしょう。

>自宅についてですが、評価は、わかりません。ですが、妻である私以外は、おそらく住むことはないと思います。それも、子供ぬきで妻だけ相続出来るのでしょうか?
質問者は奥様なんですね。
ご主人かと思い回答してしまいました。
もちろんです。
前に書いたとおりです。

Qふるさと納税について

熊本や東北の被災地にふるさと納税をしてみようと思います。
特例を使うと確定申告をしなくても良いと聞きました。
寄付金控除は所得税と住民税に適用されると思うのですが、確定申告は本当に必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1です。

控除額は一緒です。確定申告の場合は一部所得税から還付で、残りが住民税控除ですが、
ワンストップ特例だとすべて(確定申告の場合の一部所得税還付額も含め)が翌年の住民税からの控除となります。

参考↓
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html

Q相続税の負担者

母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受...続きを読む


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